第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、南青山監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は2022年4月4日付で株式会社日本再生医療の全株式を譲渡いたしました。これにより、当社は、連結子会社子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,160,934

1,067,162

売掛金

461,854

1,036,216

契約資産

-

※1 52,550

製品

200,118

213,007

仕掛品

※2 788,696

※2 422,308

前渡金

495,544

821,536

前払費用

7,833

11,957

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

600,000

-

その他

153,703

72,416

貸倒引当金

573,745

-

流動資産合計

3,294,940

3,697,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,396

2,396

減価償却累計額

828

957

建物(純額)

1,568

1,438

工具、器具及び備品

6,492

6,492

減価償却累計額

6,419

6,454

工具、器具及び備品(純額)

73

37

有形固定資産合計

1,641

1,476

無形固定資産

 

 

商標権

1,111

995

ソフトウエア

1,952

1,301

無形固定資産合計

3,064

2,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,672

173,218

関係会社株式

0

-

その他

16,017

20,618

投資その他の資産合計

170,690

193,836

固定資産合計

175,396

197,609

資産合計

3,470,336

3,894,765

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

45,479

155,563

1年内返済予定の長期借入金

75,000

375,000

未払金

252,760

482,286

未払費用

650

1,262

未払法人税等

37,832

32,680

契約負債

216,000

-

預り金

8,201

9,046

受注損失引当金

475,243

-

流動負債合計

1,111,168

1,055,839

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

100,000

500,000

長期借入金

525,000

1,075,000

退職給付引当金

31,260

30,420

固定負債合計

656,260

1,605,420

負債合計

1,767,428

2,661,259

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,421,212

1,509,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,726,813

10,815,098

資本剰余金合計

10,726,813

10,815,098

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,629,570

11,287,004

利益剰余金合計

10,629,570

11,287,004

自己株式

73

73

株主資本合計

1,518,382

1,037,518

新株予約権

184,525

195,987

純資産合計

1,702,908

1,233,505

負債純資産合計

3,470,336

3,894,765

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 1,447,568

※1 2,331,444

知的財産権等収益

121,663

248,433

役務収益

-

196,363

売上高合計

1,569,232

2,776,241

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

70,712

200,118

当期製品製造原価

※2 679,762

1,263,443

合計

750,475

1,463,561

製品期末棚卸高

200,118

213,007

製品売上原価

550,357

1,250,553

売上原価合計

550,357

1,250,553

売上総利益

1,018,875

1,525,688

販売費及び一般管理費

 

 

減価償却費

2,254

928

研究開発費

※3 903,062

※3 1,216,349

支払ロイヤリティー

101,902

182,930

給料及び手当

249,420

255,703

その他

413,374

420,706

販売費及び一般管理費合計

1,670,014

2,076,617

営業損失(△)

651,139

550,929

営業外収益

 

 

受取利息

936

12

業務受託料

39,600

-

資材売却収入

-

2,250

雑収入

2,801

1,718

営業外収益合計

43,337

3,980

営業外費用

 

 

支払利息

15,460

32,760

社債利息

-

2,076

貸倒引当金繰入額

324,377

-

株式交付費

-

1,790

支払手数料

6,998

31,200

為替差損

9,366

9,441

雑損失

4,530

551

営業外費用合計

360,733

77,820

経常損失(△)

968,535

624,769

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

417,736

-

新株予約権戻入益

1,144

-

特別利益合計

418,881

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

31,454

特別損失合計

-

31,454

税引前当期純損失(△)

549,653

656,224

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純損失(△)

550,863

657,434

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

-

 

-

 

Ⅱ 労務費

 

-

 

-

 

Ⅲ 経費

992,419

100.0

897,055

100.0

当期総製造費用

 

992,419

100.0

897,055

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

380,039

 

788,696

 

合計

 

1,372,458

 

1,685,751

 

期末仕掛品棚卸高

 

788,696

 

422,308

 

受注損失引当金繰入額

 

96,000

 

-

 

当期製品製造原価

 

679,762

 

1,263,443

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注加工費(千円)

992,419

897,055

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,179

10,337,779

10,337,779

10,078,706

10,078,706

73

1,291,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

389,033

389,033

389,033

 

 

 

778,066

当期純損失(△)

 

 

 

550,863

550,863

 

550,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

389,033

389,033

389,033

550,863

550,863

-

227,202

当期末残高

1,421,212

10,726,813

10,726,813

10,629,570

10,629,570

73

1,518,382

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

202,965

202,965

116,240

1,610,385

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

778,066

当期純損失(△)

 

 

 

550,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

202,965

202,965

68,285

134,679

当期変動額合計

202,965

202,965

68,285

92,522

当期末残高

-

-

184,525

1,702,908

 

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,421,212

10,726,813

10,726,813

10,629,570

10,629,570

73

1,518,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

88,285

88,285

88,285

 

 

 

176,570

当期純損失(△)

 

 

 

657,434

657,434

 

657,434

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88,285

88,285

88,285

657,434

657,434

0

480,863

当期末残高

1,509,497

10,815,098

10,815,098

11,287,004

11,287,004

73

1,037,518

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

184,525

1,702,908

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

176,570

当期純損失(△)

 

 

 

657,434

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,461

11,461

当期変動額合計

-

-

11,461

469,402

当期末残高

-

-

195,987

1,233,505

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純損失(△)

656,224

減価償却費

932

投資有価証券評価損益(△は益)

31,454

受注損失引当金の増減額(△は減少)

475,243

受取利息及び受取配当金

12

支払利息

32,760

社債利息

2,076

支払手数料

31,200

売上債権の増減額(△は増加)

626,912

棚卸資産の増減額(△は増加)

353,498

前渡金の増減額(△は増加)

325,992

仕入債務の増減額(△は減少)

110,084

未払金の増減額(△は減少)

229,373

契約負債の増減額(△は減少)

216,000

その他

127,006

小計

1,381,999

利息及び配当金の受取額

12

利息の支払額

38,062

法人税等の支払額

1,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,421,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

50,000

関係会社貸付金の回収による収入

26,254

敷金及び保証金の差入による支出

5,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

970,000

長期借入金の返済による支出

150,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

499,720

新株予約権の行使による株式の発行による収入

34,694

新株予約権の発行による収入

1,898

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,356,312

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,772

現金及び現金同等物の期首残高

1,160,934

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,067,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための5つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。なお、販売奨励金や値引等を収益から控除しております。当社が代理人として製品の販売又は役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

①製品売上高

製品売上高は、主にバイオ後続品の製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて、顧客の検収が完了した時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②知的財産等収益

知的財産等収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収益、契約一時金及びマイルストン収入等が含まれます。ライセンス許諾に係るロイヤリティ収益は、製品の販売における技術ノウハウ等の知的財産のライセンス許諾が履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業の売上高が生じる時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。

1.非上場株式の評価

(1) 当事業年度に計上した金額

  投資有価証券(非上場株式)   173,218千円

  投資有価証券評価損        31,454千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

1,036,216千円

契約資産

52,550

 

※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

仕掛品

472,480千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

96,000千円

-千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

903,062千円

1,216,349千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,622,847

1,814,700

31,437,547

合計

29,622,847

1,814,700

31,437,547

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92

92

合計

92

92

(注)普通株式の発行済株式数の増加1,814,700株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第9回新株予約権

(注1)

普通株式

398,800

398,800

 

第10回新株予約権

(注1)

普通株式

1,628,400

480,000

1,148,400

3,422

 

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(注3)

普通株式

1,165,501

7,862

932,400

240,963

 

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

9,666

 

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

13,294

 

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

28,822

 

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

52,996

 

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

1,813

 

ストック・オプションとしての第12回新株予約権

61,769

 

ストック・オプションとしての第13回新株予約権

705

 

ストック・オプションとしての第14回新株予約権

12,035

合計

3,192,701

7,862

1,811,200

1,389,363

184,525

 

(注)1.第9回新株予約権及び第10回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の増加は、転換価額の修正によるものであり、減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

3.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

4.第8回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

31,437,547

622,166

32,059,713

合計

31,437,547

622,166

32,059,713

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

92

1

93

合計

92

1

93

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加622,166株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第10回新株予約権

(注1)

普通株式

1,148,400

150,000

998,400

2,975

 

第15回新株予約権

(注2)

普通株式

1,374,600

1,374,600

1,938

 

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(注3,4)

普通株式

240,963

240,963

 

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(注4)

普通株式

2,145,922

2,145,922

 

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

9,666

 

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

13,294

 

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

20,790

 

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

41,876

 

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

2,964

 

ストック・オプションとしての第12回新株予約権

65,751

 

ストック・オプションとしての第13回新株予約権

2,102

 

ストック・オプションとしての第14回新株予約権

30,334

 

ストック・オプションとしての第16回新株予約権

232

 

ストック・オプションとしての第17回新株予約権

4,061

合計

1,389,363

3,520,522

390,963

4,518,922

195,987

(注)1.第10回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

4.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

5.第11回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,067,162千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,067,162

 

※ 重要な非資金取引の内容

(1)転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額

88,285千円

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額

88,285

転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額

176,570

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内

9,237

1年超

10,230

合計

19,468

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体(取引先企業)のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当事業年度末における営業債権のうち69.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,450,000

1,431,089

△18,910

 転換社債型新株予約権付社債

500,000

499,152

△847

負債計

1,950,000

1,930,242

△19,757

(注)現金及び預金、売掛金、契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

375,000

350,000

320,000

320,000

85,000

合計

375,000

350,000

320,000

320,000

85,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時間の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,431,089

1,431,089

転換社債型新株予約権付社債

 

499,152

 

499,152

負債計

1,930,242

1,930,242

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)及び転換社債型新株予約権付社債

 元金を償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

投資有価証券

173,218

 

5.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券について31,454千円(投資有価証券の株式31,454千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

31,260千円

退職給付費用

6,705

退職給付の支払額

7,545

退職給付引当金の期末残高

30,420

 

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

30,420千円

退職給付引当金

30,420

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度

6,705千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

50,037

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 16名

当社取締役 3名

当社従業員 19名

ストック・オプション数   (注)

普通株式  32,800株

普通株式  36,800株

付与日

2015年8月27日

2016年7月27日

権利確定条件

付与日(2015年8月27日)以降、

権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2016年7月27日)以降、

権利確定日(2018年7月27日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2015年8月27日から

2017年8月27日まで

2016年7月27日から

2018年7月27日まで

権利行使期間

2017年8月28日から

2025年7月31日まで

2018年7月28日から

2026年6月30日まで

 

 

2018年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

2019年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 20名

 

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 27名

子会社従業員9名

ストック・オプション数   (注)

普通株式  40,000株

普通株式  100,000株

付与日

2018年10月2日

2019年8月27日

権利確定条件

付与日(2018年10月2日)以降、

権利確定日(2021年10月2日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2019年8月27日)以降、

権利確定日(2022年8月27日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2018年10月2日から

2021年10月2日まで

2019年8月27日から

2022年8月27日まで

権利行使期間

2021年10月3日から

2023年10月2日まで

2022年8月28日から

2024年8月27日まで

 

 

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 37名

子会社従業員3名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   5,500株

普通株式  137,600株

付与日

2020年9月4日

2020年9月4日

権利確定条件

付与日(2020年9月4日)以降、

権利確定日(2023年9月4日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2020年9月4日)以降、

権利確定日(2022年9月4日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2020年9月4日から

2023年9月4日まで

2020年9月4日から

2022年9月4日まで

権利行使期間

2023年9月5日から

2025年9月4日まで

2022年9月5日から

2024年9月4日まで

 

 

 

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 3名

当社従業員 35名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   7,100株

普通株式  80,700株

付与日

2021年9月29日

2021年9月29日

権利確定条件

付与日(2021年9月29日)以降、

権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2021年9月29日)以降、

権利確定日(2023年9月29日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2021年9月29日から

2024年9月29日まで

2021年9月29日から

2023年9月29日まで

権利行使期間

2024年9月30日から

2026年9月29日まで

2023年9月30日から

2025年9月29日まで

 

 

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 36名

ストック・オプション数   (注)

普通株式   5,700株

普通株式   72,400株

付与日

2022年9月28日

2022年9月28日

権利確定条件

付与日(2022年9月28日)以降、

権利確定日(2025年9月29日)まで継続して勤務等していること。

付与日(2022年9月28日)以降、

権利確定日(2024年9月29日)まで継続して勤務等していること。

対象勤務期間

2022年9月29日から

2025年9月29日まで

2022年9月29日から

2025年9月29日まで

権利行使期間

2025年9月29日から

2027年9月28日まで

2024年9月29日から

2026年9月28日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

20,800

27,200

30,500

権利確定

権利行使

8,500

失効

未行使残

20,800

27,200

22,000

 

 

2019年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

84,800

5,500

124,900

付与

失効

権利確定

84,800

124,900

未確定残

5,500

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

84,800

124,900

権利行使

26,800

20,200

失効

未行使残

58,000

104,700

 

 

 

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

7,100

80,700

付与

5,700

失効

12,400

権利確定

未確定残

7,100

68,300

5,700

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

72,400

失効

6,100

権利確定

未確定残

66,300

権利確定後(株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2015年ストック・オプション

(第4回新株予約権)

2016年ストック・オプション

(第5回新株予約権)

2018年ストック・オプション

(第7回新株予約権)

権利行使価格 (円)

787

916

行使時平均株価(円)

329.65

付与日における公正な評価単価   (円)

464.75

488.75

945

 

 

2019年ストック・オプション

(第8回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第11回新株予約権)

2020年ストック・オプション

(第12回新株予約権)

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

277.69

280.80

付与日における公正な評価単価   (円)

722

628

628

 

 

2021年ストック・オプション

(第13回新株予約権)

2021年ストック・オプション

(第14回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

590

590

241

 

 

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

権利行使価格 (円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

241

(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2022年ストック・オプション

(第16回新株予約権)

2022年ストック・オプション

(第17回新株予約権)

株価変動性     (注)1

59.77%

54.42%

予想残存期間    (注)2

3年

2年

予想配当率     (注)3

0%

0%

無リスク利子率   (注)4

△0.03%

△0.04%

(注)1.第16回新株予約権及び第17回新株予約権は、3年間(2022年9月30日から2025年9月29日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

9,565千円

 

9,308千円

研究開発費

41,668

 

27,383

投資有価証券評価損

12,982

 

12,982

受注損失引当金

92,189

 

税務上の繰越欠損金(注)1

3,070,074

 

3,258,414

その他

232,642

 

68,726

繰延税金資産小計

3,459,123

 

3,376,815

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△3,070,074

 

△3,258,414

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△389,048

 

△118,401

評価性引当額小計

△3,459,123

 

△3,376,815

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金負債の純額

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

249,680

260,933

348,357

292,259

254,692

1,852,489

3,258,414

評価性引当額

△249,680

△260,933

△348,357

△292,259

△254,692

△1,852,489

△3,258,414

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

製品売上高

2,331,444

知的財産等収益

248,433

顧客との契約から生じる収益

2,579,878

その他収益

196,363

外部顧客への売上高

2,776,241

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産の残高等

 契約資産(期末残高) 52,550千円

 

 契約資産は、開発用原薬供給契約に基づき、従来の本原薬の売買代金と改定後薬価との差額を収益として認識しております。顧客との共同事業化契約に基づいて、薬価改定となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

バイオ後続品事業

バイオ新薬事業

細胞治療事業

(再生医療)

合計

外部顧客への売上高

2,572,702

-

203,539

2,776,241

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

千寿製薬㈱

1,369,494

医薬品開発事業

富士製薬工業㈱

665,880

医薬品開発事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱日本再生医療

神奈川県川崎市川崎区

10,000

再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発

(所有)

直接 100.0

役員の兼任

資金の援助

管理業務の受託

貸付金回収

債権放棄

(注2)

26,254

573,745

 

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付については、市場金利及び子会社の経営状況を勘案し、利率を決定しております。

2. 当該債権放棄金額に対し、573,745千円の貸倒引当金を充当しております。

3.㈱日本再生医療については株式の譲渡により当社の関連当事者に該当しないこととなりました。上記取引金額は関連当事者であった期間の金額を計上しております。また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

48.30円

32.36円

1株当たり当期純損失(△)

△17.86円

△20.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△550,863

△657,434

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△550,863

△657,434

普通株式の期中平均株式数(株)

30,851,293

31,654,192

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000千円)及び新株予約権9種類(新株予約権の数14,939個)

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額500,000千円)及び新株予約権9種類(新株予約権の数27,226個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,396

2,396

957

129

1,438

工具、器具及び備品

6,492

6,492

6,454

35

37

有形固定資産計

8,888

8,888

7,412

165

1,476

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,160

1,160

164

116

995

ソフトウエア

3,254

3,254

1,952

650

1,301

無形固定資産計

4,414

4,414

2,116

766

2,297

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

2020年4月8日

100,000

なし

2023年7月31日

第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

2022年7月14日

500,000

0.625

なし

2026年7月31日

合計

100,000

500,000

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第4回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)(注)2

233

発行価額の総額(千円)

500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

500,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2022年7月14日から

2026年7月31日まで

(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

500,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

75,000

375,000

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

525,000

1,075,000

2.4

2024年~2027年

合計

600,000

1,450,000

(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

350,000

320,000

320,000

85,000

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

573,745

573,745

受注損失引当金

475,243

475,243

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,067,162

合計

1,067,162

 

ロ.売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

千寿製薬株式会社

755,911

富士製薬工業株式会社

211,260

その他

121,595

合計

1,088,766

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

461,854

2,741,671

2,114,758

1,088,766

66.0

104

(注)

 

ハ.製品

品目

金額(千円)

バイオ後続品

213,007

合計

213,007

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

バイオ後続品

422,308

合計

422,308

 

ホ.前渡金

品目

金額(千円)

外注加工費

656,713

研究開発費

164,823

合計

821,536

 

 

② 固定資産

品目

金額(千円)

株式(非上場)

173,218

合計

173,218

 

③ 流動負債

イ.買掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東洋紡株式会社

83,875

EirGenix,Inc.

71,037

その他

650

合計

155,563

 

ロ.未払金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ニコン・セル・イノベーション

92,079

Mycenax Biotech Inc.

79,316

Dong-A ST Co.,Ltd.

72,543

株式会社三和化学研究所

55,000

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社

36,529

その他

146,817

合計

482,286

 

 

(3)【その他】

1.当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

610,878

1,116,111

1,726,862

2,776,241

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△80,652

△42,082

△194,023

△656,224

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△80,954

△42,687

△194,930

△657,434

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△2.57

△1.36

△6.18

△20.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)

△2.57

1.22

△4.81

△14.43