当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や円安に起因する日経平均株価の上昇等を追い風に、上向きつつあります。また、賃上げの機運の高まりに加え、少額投資非課税制度(新NISA)をはじめとして、資産形成を通じた所得の引上げにも注目が集まりました。引き続き世界経済における需給の変動状況や、地政学リスクの動向を注視しながらも、中長期的な経済成長に向けた取組みが進められております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年4月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。堅調な需要があることが見込まれる一方で、中古マンションの新規登録件数や新規登録㎡単価については前年同月比横ばいの状況が続いております。一方、中古戸建市場においては、新規登録件数が前年同月比増加となっており、相続登記の義務化に関する法改正等の影響もあり、市場の拡大が見込まれる状況となっております。
当社グループでは、首都圏に限らず全国の需給状況を見極めつつ、電子契約やIT重説を用いた機動的な仕入・販売を行ってまいりました。また、2024年1月には「リスクを抑えつつ、未来に向けて資産運用の“種”を蒔きたい」という想いから、新たに不動産投資クラウドファンディング「LSEED」を始動いたしました。このような取組みを通じ、従来不動産投資に触れたことのない顧客層も積極的に取り込みながら、事業拡大に向けて邁進しております。
また、今後の事業拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比101名増の682名となりました。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55,212百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1,546百万円(同37.4%増)、経常利益は1,331百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(同26.9%増)となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
当第3四半期連結累計期間における不動産売買事業の実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,115件、「仲介」件数が850件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」57%、「ファミリータイプ」43%となりました。同様に築年数別では、「築古」77%、「築浅」23%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49%、個人向け42%、法人向け9%となりました。
その結果、セグメント売上高は54,415百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は3,857百万円(同22.7%増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
当第3四半期連結累計期間における不動産賃貸管理事業の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から842件増加し、管理総戸数は8,121戸となりました。
その結果、セグメント売上高は797百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は113百万円(同5.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産24,274百万円(前連結会計年度末比21.6%増)、負債16,368百万円(同27.6%増)、純資産7,905百万円(同10.8%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,255百万円及び現金及び預金の減少323百万円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は5,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加685百万円及び建物の増加499百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加78百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は12,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達に伴う短期借入金の増加2,234百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加677百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加363百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上872百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加762百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化により、当社グループの従業員数は不動産売買事業において67名、不動産賃貸管理事業において9名、全社(共通)において25名増加しております。
※ 全社(共通)は、管理部、人事部、総務部、プラットフォーム開発部、情報システム部、データ戦略部、経理部、審査部、経営企画室、営業企画部及び内部監査室を総称したものであります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。