当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
(事業年度 第42期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022年9月30日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2022年9月30日中国財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第43期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日中国財務局長に提出
第43期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日中国財務局長に提出
第43期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年9月30日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月4日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月23日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。