2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

283,738

313,167

売掛金及び契約資産

543,639

754,863

商品

1,395

1,969

仕掛品

56,035

91,525

貯蔵品

9,658

12,183

前払費用

26,187

31,450

短期貸付金

※2 135,000

※2 125,000

その他

21,939

16,237

貸倒引当金

97,262

90,620

流動資産合計

980,329

1,255,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 255,102

※1 288,385

減価償却累計額

88,785

96,241

建物(純額)

166,317

192,143

構築物

880

880

減価償却累計額

875

878

構築物(純額)

5

3

車両運搬具

7,015

7,015

減価償却累計額

584

2,725

車両運搬具(純額)

6,431

4,289

工具、器具及び備品

341,490

373,986

減価償却累計額

242,269

278,026

工具、器具及び備品(純額)

99,221

95,960

土地

124,872

124,872

賃貸不動産

163,106

137,651

減価償却累計額

5,022

10,026

賃貸不動産(純額)

158,084

127,625

有形固定資産合計

554,930

544,892

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

315,693

525,739

ソフトウエア仮勘定

74,935

84,558

借地権

35,122

32,786

その他

404

404

無形固定資産合計

426,154

643,488

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

20,400

3,420,408

出資金

93,949

93,949

長期前払費用

4,206

7,347

長期預け金

100

100

差入保証金

42,073

38,750

繰延税金資産

58,703

116,646

投資その他の資産合計

219,431

3,677,199

固定資産合計

1,200,515

4,865,580

資産合計

2,180,843

6,121,353

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,702

24,879

短期借入金

400,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

110,000

未払金

197,144

182,157

未払費用

121,029

124,282

未払法人税等

13,482

31,584

未払消費税等

24,693

98,662

前受金

6,107

8,210

預り金

28,156

29,878

賞与引当金

52,705

72,637

受注損失引当金

4,303

30,103

その他

3,806

13,435

流動負債合計

886,128

1,175,826

固定負債

 

 

長期借入金

410,000

退職給付引当金

25,464

28,116

長期預り敷金保証金

18,855

17,800

固定負債合計

44,319

455,916

負債合計

930,447

1,631,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

456,600

2,156,594

資本剰余金

 

 

資本準備金

156,600

1,856,594

その他資本剰余金

8,629

24,594

資本剰余金合計

165,229

1,881,188

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

589,535

381,348

利益剰余金合計

589,535

381,348

自己株式

17,024

13,755

株主資本合計

1,194,340

4,405,375

新株予約権

56,056

84,236

純資産合計

1,250,396

4,489,610

負債純資産合計

2,180,843

6,121,353

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

2,842,163

3,189,341

売上高合計

2,842,163

3,189,341

売上原価

 

 

当期製品製造原価

1,672,883

1,872,401

製品売上原価

1,672,883

1,872,401

売上原価合計

1,672,883

1,872,401

売上総利益

1,169,281

1,316,940

販売費及び一般管理費

※1 1,467,569

※1 1,412,388

営業損失(△)

298,288

95,448

営業外収益

 

 

受取利息

975

951

受取配当金

2,552

2,550

受取家賃

※2 55,259

※2 60,082

業務受託手数料

※2 10,587

補助金収入

10,000

10,000

助成金収入

604

1,816

雑収入

6,912

11,647

営業外収益合計

86,888

87,046

営業外費用

 

 

支払利息

3,765

8,374

支払手数料

96,519

130,827

賃貸収入原価

40,645

40,318

営業外費用合計

140,929

179,519

経常損失(△)

352,329

187,922

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,136

関係会社貸倒引当金戻入額

8,000

特別利益合計

2,136

8,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,637

※4 3,357

関係会社株式評価損

6,228

投資有価証券清算損

163

事務所移転費用

2,215

5,614

減損損失

46,280

関係会社貸倒引当金繰入額

94,000

特別損失合計

153,523

8,971

税引前当期純損失(△)

503,715

188,893

法人税、住民税及び事業税

2,111

6,401

法人税等調整額

39,648

57,943

法人税等合計

37,537

51,542

当期純損失(△)

466,178

137,351

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年7月1日

  至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

473

0.0

5,638

0.2

Ⅱ  労務費

 

612,801

28.2

843,291

35.5

Ⅲ  外注費

 

359,124

16.5

311,780

13.1

Ⅳ  経費

※1

1,202,004

55.3

1,215,555

51.2

当期総製造費用

 

2,174,403

100.0

2,376,264

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

46,067

 

56,035

 

合計

 

2,220,470

 

2,432,298

 

期末仕掛品棚卸高

 

56,035

 

91,525

 

他勘定振替高

※2

491,552

 

468,372

 

当期製品製造原価

 

1,672,883

 

1,872,401

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年7月1日

  至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

荷造発送費(千円)

100,417

118,161

ソフトウエア償却費(千円)

79,111

83,554

業務委託費(千円)

703,480

621,998

消耗品費(千円)

116,702

105,848

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年7月1日

  至  2022年6月30日)

当事業年度

(自  2022年7月1日

  至  2023年6月30日)

研究開発費(千円)

223,023

88,201

ソフトウエア(千円)

218,642

317,642

販売促進費(千円)

49,887

47,162

その他(千円)

15,368

合計(千円)

491,552

468,372

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

456,600

156,600

8,629

165,229

964,265

964,265

17,024

1,569,070

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

155,169

155,169

 

155,169

会計方針の変更を反映した当期首残高

456,600

156,600

8,629

165,229

1,119,434

1,119,434

17,024

1,724,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

63,721

63,721

 

63,721

当期純損失(△)

 

 

 

 

466,178

466,178

 

466,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,899

529,899

529,899

当期末残高

456,600

156,600

8,629

165,229

589,535

589,535

17,024

1,194,340

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

22,991

1,592,061

会計方針の変更による累積的影響額

 

155,169

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,991

1,747,230

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

63,721

当期純損失(△)

 

466,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,064

33,064

当期変動額合計

33,064

496,835

当期末残高

56,056

1,250,396

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

456,600

156,600

8,629

165,229

589,535

589,535

17,024

1,194,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,699,994

1,699,994

 

1,699,994

 

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

 

 

70,836

70,836

 

70,836

自己株式の処分

 

 

15,965

15,965

 

 

3,544

19,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

275

275

当期純損失(△)

 

 

 

 

137,351

137,351

 

137,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,994

1,699,994

15,965

1,715,958

208,187

208,187

3,270

3,211,035

当期末残高

2,156,594

1,856,594

24,594

1,881,188

381,348

381,348

13,755

4,405,375

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

56,056

1,250,396

当期変動額

 

 

新株の発行

 

3,399,988

剰余金の配当

 

70,836

自己株式の処分

 

19,509

自己株式の取得

 

275

当期純損失(△)

 

137,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,180

28,180

当期変動額合計

28,180

3,239,215

当期末残高

84,236

4,489,610

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

  最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

  個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              8~46年

 工具、器具及び備品  3~15年

  また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

 当社の収益は、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスの販売によるものが大部分を占めております。保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産(千円)

58,703

116,646

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(子会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

子会社株式(千円)

20,400

3,420,408

うち、DeSCヘルスケア㈱株式(千円)

3,400,008

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき行われます。DeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進および市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長によるDeSCヘルスケア㈱の売上高の増加という主要な仮定が含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

有形固定資産(千円)

554,930

544,892

うち、賃貸等不動産を除いた有形固定資産(千円)

396,846

417,267

無形固定資産(千円)

426,154

643,488

減損損失(千円)

46,280

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損損失)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた4,303千円は、「受注損失引当金」4,303千円、「未払金」197,144千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

 前事業年度

(2022年6月30日)

 当事業年度

(2023年6月30日)

建物

2,395千円

2,395千円

 

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期貸付金

135,000千円

125,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

役員報酬

95,650千円

96,397千円

給与手当

415,102千円

398,020千円

賞与引当金繰入額

26,125千円

35,974千円

退職給付費用

12,291千円

12,920千円

研究開発費

223,023千円

92,897千円

減価償却費

29,189千円

43,222千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

関係会社からの受取家賃

1,767千円

746千円

関係会社からの業務受託手数料

10,587千円

-千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

車両運搬具

2,136千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物

4,198千円

2,147千円

工具、器具及び備品

439千円

520千円

ソフトウエア仮勘定

-千円

690千円

4,637千円

3,357千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

20,400

 

当事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

3,420,408

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

賞与引当金

4,646千円

16,054千円

 

8,863千円

22,125千円

税務上の繰越欠損金

18,044千円

 

64,040千円

ソフトウエア

子会社株式評価損

退職給付引当金

76,395千円

11,910千円

7,756千円

 

63,522千円

11,910千円

8,564千円

減価償却費償却限度超過額

14,454千円

 

7,882千円

子会社貸倒引当金

28,632千円

 

26,195千円

その他

14,633千円

 

26,193千円

繰延税金資産小計

192,524千円

 

239,294千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13,332千円

 

△16,001千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120,489千円

 

△106,648千円

評価性引当額小計

△133,821千円

 

△122,649千円

繰延税金資産合計

58,703千円

 

116,646千円

繰延税金資産の純額

58,703千円

 

116,646千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

 

 

 

 

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

255,102

40,244

6,961

288,385

96,241

12,270

192,143

構築物

880

880

878

3

3

車両運搬具

7,015

7,015

2,725

2,141

4,289

工具、器具及び備品

341,490

44,420

11,923

373,986

278,026

47,161

95,960

土地

124,872

124,872

124,872

賃貸不動産

163,106

25,455

137,651

10,026

5,003

127,625

有形固定資産計

892,464

84,664

44,340

932,789

387,896

66,579

544,892

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

967,082

329,841

3,762

1,293,161

767,422

119,105

525,739

ソフトウエア仮勘定

74,935

74,937

65,314

84,558

84,558

借地権

35,122

35,122

2,336

2,336

32,786

その他

404

404

404

無形固定資産計

1,077,544

404,778

69,076

1,413,245

769,757

121,440

643,488

長期前払費用

4,206

5,671

2,530

7,347

7,347

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ヘルスケア用什器              44,420千円

ソフトウエア

ヘルスケア用社内ソフトウエア       303,322千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

97,262

4,620

11,262

90,620

賞与引当金

52,705

72,637

52,705

72,637

受注損失引当金

4,303

30,103

4,303

30,103

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、3,262千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、8,000千円は貸倒懸念債権の戻入によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。