第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

379,978

1,078,390

売掛金及び契約資産

※1 543,084

※1 853,813

商品

600

1,180

仕掛品

64,189

100,161

貯蔵品

14,458

17,577

前払費用

29,086

60,722

その他

20,764

39,301

貸倒引当金

3,259

4,282

流動資産合計

1,048,901

2,146,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 266,444

※2 289,265

減価償却累計額

92,972

97,119

建物及び構築物(純額)

173,471

192,146

車両運搬具

7,015

7,015

減価償却累計額

584

2,725

車両運搬具(純額)

6,431

4,289

工具、器具及び備品

361,672

377,514

減価償却累計額

253,109

280,207

工具、器具及び備品(純額)

108,564

97,307

土地

124,872

124,872

賃貸不動産

163,106

137,651

減価償却累計額

5,022

10,026

賃貸不動産(純額)

158,084

127,625

有形固定資産合計

571,421

546,240

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

328,291

807,519

ソフトウエア仮勘定

74,935

200,724

借地権

35,122

32,786

のれん

2,379,841

その他

404

404

無形固定資産合計

438,752

3,421,274

投資その他の資産

 

 

出資金

93,949

93,949

長期前払費用

4,206

7,528

長期預け金

160

160

差入保証金

47,432

52,031

繰延税金資産

58,703

122,403

その他

0

0

投資その他の資産合計

204,449

276,071

固定資産合計

1,214,623

4,243,585

資産合計

2,263,523

6,390,448

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,702

24,879

短期借入金

※3 400,000

※3 450,000

1年内返済予定の長期借入金

610,000

未払金

194,945

375,854

未払費用

143,017

148,270

未払法人税等

22,485

33,052

未払消費税等

30,012

65,637

前受金

6,064

8,166

預り金

32,451

35,489

賞与引当金

61,109

73,895

受注損失引当金

4,303

30,103

その他

※1 3,806

※1 53,563

流動負債合計

932,894

1,908,908

固定負債

 

 

長期借入金

※3 410,000

退職給付に係る負債

25,464

28,116

長期預り敷金保証金

18,855

17,800

固定負債合計

44,319

455,916

負債合計

977,214

2,364,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

456,600

2,156,594

資本剰余金

163,229

1,879,188

利益剰余金

597,122

138,576

自己株式

17,024

13,755

株主資本合計

1,199,927

3,883,451

新株予約権

56,056

84,236

非支配株主持分

30,327

57,937

純資産合計

1,286,310

4,025,623

負債純資産合計

2,263,523

6,390,448

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 2,990,284

※1 4,410,484

売上原価

1,733,326

2,991,281

売上総利益

1,256,958

1,419,203

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,572,867

※2,※3 1,917,701

営業損失(△)

315,909

498,498

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取家賃

53,492

59,336

補助金収入

10,000

10,000

助成金収入

604

1,816

為替差益

170

雑収入

13,777

12,179

営業外収益合計

77,876

83,504

営業外費用

 

 

支払利息

3,765

9,718

支払保証料

105

105

支払手数料

96,519

129,827

賃貸収入原価

40,645

40,318

雑損失

4,785

営業外費用合計

141,035

184,754

経常損失(△)

379,068

599,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,136

特別利益合計

2,136

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 4,637

※5 3,435

投資有価証券清算損

163

事務所移転費用

2,215

5,614

減損損失

※6 46,280

※6 120,564

特別損失合計

53,295

129,613

税金等調整前当期純損失(△)

430,227

729,361

法人税、住民税及び事業税

11,204

12,678

法人税等調整額

39,648

63,700

法人税等合計

28,444

51,022

当期純損失(△)

401,783

678,339

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

9,016

13,478

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

410,799

664,861

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純損失(△)

401,783

678,339

包括利益

401,783

678,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

410,799

664,861

非支配株主に係る包括利益

9,016

13,478

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

456,600

163,229

917,664

17,024

1,520,469

会計方針の変更による累積的影響額

153,978

153,978

会計方針の変更を反映した当期首残高

456,600

163,229

1,071,642

17,024

1,674,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,721

 

63,721

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

410,799

 

410,799

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

474,520

474,520

当期末残高

456,600

163,229

597,122

17,024

1,199,927

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

22,991

23,763

1,567,223

会計方針の変更による累積的影響額

153,978

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,991

23,763

1,721,201

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,721

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

410,799

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,064

6,564

39,629

当期変動額合計

33,064

6,564

434,891

当期末残高

56,056

30,327

1,286,310

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

456,600

163,229

597,122

17,024

1,199,927

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,699,994

1,699,994

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

70,836

 

70,836

自己株式の処分

 

15,965

 

3,544

19,509

自己株式の取得

 

 

 

275

275

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

664,861

 

664,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,699,994

1,715,958

735,697

3,270

2,683,524

当期末残高

2,156,594

1,879,188

138,576

13,755

3,883,451

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

56,056

30,327

1,286,310

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,399,988

剰余金の配当

 

 

70,836

自己株式の処分

 

 

19,509

自己株式の取得

 

 

275

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

664,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,180

27,610

55,789

当期変動額合計

28,180

27,610

2,739,314

当期末残高

84,236

57,937

4,025,623

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

430,227

729,361

減価償却費

171,499

303,948

のれん償却額

8,089

192,960

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,691

2,652

受注損失引当金の増減額(△は減少)

4,303

25,799

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,014

11,719

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,225

1,023

受取利息及び受取配当金

3

3

支払利息

3,765

9,718

有形固定資産売却損益(△は益)

2,136

減損損失

46,280

120,564

固定資産除却損

4,637

3,435

投資有価証券清算損

163

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

91,245

117,631

棚卸資産の増減額(△は増加)

205

27,181

仕入債務の増減額(△は減少)

8,795

9,823

その他

3,422

26,574

小計

319,396

185,606

利息及び配当金の受取額

346

3

利息の支払額

3,971

10,198

法人税等の支払額

119,956

16,728

法人税等の還付額

14,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

442,976

198,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

304,430

55,177

有形固定資産の売却による収入

2,136

無形固定資産の取得による支出

292,326

670,043

投資有価証券の清算による収入

837

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,783,675

敷金及び保証金の差入による支出

6,915

8,035

敷金の回収による収入

9,046

3,436

長期預り金の返還による支出

3,923

長期預り金の受入による収入

18,855

2,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

572,796

3,514,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

50,000

長期借入金の返済による支出

80,000

長期借入れによる収入

1,100,000

自己株式の取得による支出

275

リース債務の返済による支出

2,663

株式の発行による収入

3,399,988

配当金の支払額

63,685

70,755

非支配株主への配当金の支払額

2,452

2,450

ストックオプションの行使による収入

14,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

331,200

4,411,328

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

684,573

698,412

現金及び現金同等物の期首残高

1,064,551

379,978

現金及び現金同等物の期末残高

※1 379,978

※1 1,078,390

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

  連結子会社の名称

   ㈱DPPヘルスパートナーズ

   ㈱ブリッジ

   DeSCヘルスケア㈱

 

 DeSCヘルスケア㈱は、2022年10月3日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   DATA HORIZON PHILS,INC.

    DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(DATA HORIZON PHILS,INC.)は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、DeSCヘルスケア㈱の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

②棚卸資産

(イ)商品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              8~46年

 工具、器具及び備品 3~15年

 また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス)

 都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。

(データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス)

 アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。

(データ利活用サービス)

 データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産(千円)

58,703

122,403

うち、当社における繰延税金資産(千円)

58,703

116,646

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

のれん(千円)

2,379,841

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高および営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

 のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが関連する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上します。

 当連結会計年度において、DeSCヘルスケア㈱の株式取得によりのれんが発生しています。DeSCヘルスケア㈱におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等から、DeSCヘルスケア㈱の損益実績が株式取得時の事業計画を下回り、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、DeSCヘルスケア㈱の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進および市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長による売上高の増加という主要な仮定が含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

有形固定資産(千円)

571,421

546,240

うち、賃貸等不動産を除いた当社有形固定資産(千円)

396,846

417,267

うち、DeSCヘルスケア㈱有形固定資産(千円)

872

無形固定資産(千円)

438,752

3,421,274

うち、当社無形固定資産(千円)

426,154

643,488

うち、DeSCヘルスケア㈱無形固定資産(千円)

336,024

減損損失(千円)

46,280

120,564

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループは、原則として、事業用資産は単一事業であるため当社は全社単位で、連結子会社については会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。当連結会計年度において、当社は、売上高の減少や人員増加等により継続的に営業損益がマイナスとなっており、DeSCヘルスケア㈱は、実績が当初の事業計画を下回っております。そのため、それぞれの固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

 なお、収益獲得効果を見込めなくなった一部の無形固定資産について減損損失を計上しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画には新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進および市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長によるDeSCヘルスケア㈱の売上高の増加という主要な仮定が含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた4,303千円は、「受注損失引当金」4,303千円、「未払金」194,945千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,303千円は、「受注損失引当金の増減額」4,303千円、「その他」△3,422千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

 前連結会計年度

(2022年6月30日)

 当連結会計年度

(2023年6月30日)

建物及び構築物

2,395千円

2,395千円

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2022年6月30日)

 当連結会計年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

400,000千円

450,000千円

差引額

1,600,000千円

3,550,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

役員報酬

107,590千円

118,915千円

給与手当

446,945千円

482,005千円

賞与引当金繰入額

27,367千円

34,007千円

退職給付費用

12,291千円

12,920千円

研究開発費

223,023千円

114,106千円

減価償却費

32,116千円

43,663千円

のれん償却額

8,089千円

192,960千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

223,023千円

114,106千円

(注)当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

車両運搬具

2,136千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物及び構築物

4,198千円

2,147千円

工具、器具及び備品

439千円

598千円

ソフトウエア仮勘定

-千円

690千円

4,637千円

3,435千円

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(広島市西区)

事業用資産

ソフトウエア

46,280千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、自社で開発したソフトウエアのうち、今後の収益獲得が見込まれないものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,280千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

120,055千円

東京都渋谷区

事業用資産

商標権

510千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため当社及び連結子会社はそれぞれ全社単位でグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、DeSCヘルスケア㈱におけるヘルスケア事業用資産の一部について、当初想定した収益獲得を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120,564千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,565,060

7,130,120

10,695,180

合計

3,565,060

7,130,120

10,695,180

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

25,017

50,034

75,051

合計

25,017

50,034

75,051

(注)普通株式の発行済株式の増加7,130,120株ならびに普通株式の自己株式の株式数の増加50,034株は、株式分割(1:3)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

11,272

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

22,006

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

18,281

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

4,498

合計

合計

56,056

(注)2020年および2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

63,721

18.00

2021年6月30日

2021年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

70,836

利益剰余金

6.67

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,695,180

2,016,600

12,711,780

合計

10,695,180

2,016,600

12,711,780

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

75,051

116

15,600

59,567

合計

75,051

116

15,600

59,567

(注)1.普通株式の発行済株式の増加2,016,600株は第三者割当による新株式の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

6,583

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

34,009

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2

33,749

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

9,895

合計

 

84,236

(注)1.2020年および2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

70,836

6.67

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

379,978千円

1,078,390千円

現金及び現金同等物

379,978千円

1,078,390千円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

 株式の取得により新たにDeSCヘルスケア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにDeSCヘルスケア㈱の取得価額とDeSCヘルスケア㈱取得のために支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

867,255千円

固定資産

292,003千円

のれん

2,572,801千円

非支配株主持分

△43,537千円

流動負債

△288,513千円

固定負債

-千円

DeSCヘルスケア㈱の取得価額

3,400,008千円

DeSCヘルスケア㈱現金及び現金同等物

△616,333千円

差引:DeSCヘルスケア㈱取得のための支出

2,783,675千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 該当事項はありません。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

1年以内

26,761

15,611

1年超

15,611

合計

42,372

15,611

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にヘルスケア事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
 一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて4カ月以内の回収期日であります。
 営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね2カ月以内の支払期日であります。
 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11カ月後であります。

 長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年4カ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

1,020,000

1,017,681

△2,319

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

93,949

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

379,978

売掛金及び契約資産

543,084

合計

923,062

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,078,390

売掛金及び契約資産

853,813

合計

1,932,203

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

合計

400,000

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

450,000

長期借入金

610,000

120,000

120,000

120,000

50,000

合計

1,060,000

120,000

120,000

120,000

50,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年6月30日)

 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,017,681

1,017,681

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。

 当社グループが有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

22,773千円

25,464千円

退職給付費用

3,160千円

2,652千円

退職給付の支払額

△468千円

-千円

退職給付に係る負債の期末残高

25,464千円

28,116千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

25,464千円

28,116千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,464千円

28,116千円

 

 

 

退職給付に係る負債

25,464千円

28,116千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,464千円

28,116千円

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

 前連結会計年度    3,160千円

 当連結会計年度   2,652千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)21,758千円、当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)24,794千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

 (自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

 販売費及び一般管理費(千円)

33,064

32,869

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 付与対象者の区分

 及び人数

 当社従業員 4名

 当社従業員 23名

 当社取締役 3名

 当社従業員 1名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

 普通株式 40,500株

 普通株式 81,000株

 普通株式 60,000株

 普通株式 15,000株

 付与日

 2019年9月6日

 2020年9月1日

 2021年6月16日

 2021年9月8日

 権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

(注2)

 対象勤務期間

 自2019年9月6日

 至2021年8月18日

 自2020年9月1日

 至2025年8月14日

 自2021年6月16日

 至2023年6月16日

 自2021年9月8日

 至2023年9月8日

 権利行使期間

 自2021年8月19日

 至2023年8月18日

 自2025年8月15日

 至2028年8月14日

 自2023年6月17日

 至2026年6月16日

 自2023年9月9日

 至2026年9月8日

 (注1)株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。

 (注2)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

72,000

60,000

15,000

  付与

  失効

 

  権利確定

60,000

  未確定残

72,000

15,000

 権利確定後     (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

37,500

  権利確定

60,000

  権利行使

15,600

  失効

  未行使残

21,900

60,000

(注)2021年10月1日付株式分割後の株式数に換算しております。

 

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

950

1,459

1,531

1,897

 行使時平均株価   (円)

2,222

 付与日における公正な評価

 単価(円)

343.29

833.55

562.48

719.65

(注)2021年10月1日付株式分割後の価格に換算しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

賞与引当金

税務上の繰越欠損金(注)2

4,646千円

18,613千円

58,440千円

 

8,863千円

22,550千円

901,124千円

ソフトウエア

子会社株式評価損

退職給付に係る負債

76,395千円

10,013千円

7,756千円

 

63,522千円

10,013千円

8,564千円

減価償却費償却限度超過額

17,415千円

 

111,265千円

その他

17,309千円

 

47,819千円

繰延税金資産小計

210,587千円

 

1,173,720千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△53,728千円

 

△847,415千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△98,157千円

 

△203,903千円

評価性引当額小計

△151,885千円

 

△1,051,318千円

繰延税金資産合計

58,703千円

 

122,403千円

繰延税金資産の純額

58,703千円

 

122,403千円

 

(注)1.評価性引当額が899,433千円増加しております。この増加の主な内容は、DeSCヘルスケア㈱を当連結会計年度より連結子会社としたことによるものです。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

58,440

58,440

評価性引当額

△53,728

△53,728

繰延税金資産

4,712

4,712

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

41,895

70,549

788,680

901,124

評価性引当額

△41,895

△70,549

△734,971

△847,415

繰延税金資産

53,709

(※2)

53,709

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金901,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,709千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

 

 

 

 

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2022年10月3日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するDeSCヘルスケア㈱(以下「DeSC」といいます。)の株式の全てを取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 DeSCヘルスケア㈱

  事業の内容    健康レコメンデーションメディア「kencom(ケンコム)」の運営を中心

とした各種ヘルスケア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社とDeSCとの間では、2020年4月2日にヘルスケア事業における業務提携契約を締結し、国民の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社とDeSCの協業をさらに強化することで、当社とDeSCのデータベースを統合し、健康保険組合から自治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用サービスの取組みを加速することが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるDeSC子会社化が必要であるとの考えに至りました。

(3) 企業結合日

  2022年10月3日

(4) 企業結合の法的形式

  株式取得

(5) 結合後の企業の名称

  変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

  95%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2023年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金 3,400,008千円

取得原価          3,400,008千円

なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しております。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   29,200千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  2,572,801千円

  なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

(2) 発生原因

 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法および償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

867,255千円

固定資産

292,003千円

資産合計

1,159,258千円

流動負債

△288,513千円

負債合計

△288,513千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高

261,102千円

営業利益

△272,824千円

経常利益

△272,709千円

税金等調整前当期純利益

△272,709千円

親会社株主に帰属する当期純利益

△262,833千円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスを有しております。

 前連結会計年度における賃貸損益は12,847千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における賃貸損益は19,018千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

158,084

 

期中増減額

158,084

△30,459

 

期末残高

158,084

127,625

期末時価

158,084

127,625

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額163,106千円は広島本社ビルの区分所有権の一部取得による増加であります。当連結会計年度の主な減少額は広島本社ビルの賃貸割合変更に伴う減少額であります。

   3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

 (自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

西日本エリア

1,126,055

1,055,503

関西エリア

364,661

412,164

東日本エリア

930,731

2,355,703

北日本エリア

568,837

587,115

顧客との契約から生じる収益

2,990,284

4,410,484

その他の収益

外部顧客への売上高

2,990,284

4,410,484

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

180,125

101,848

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

101,848

209,642

契約資産(期首残高)

271,356

441,235

契約資産(期末残高)

441,235

644,171

契約負債(期首残高)

11,564

3,640

契約負債(期末残高)

3,640

53,316

契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了しておりますが未請求のサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含まれます。契約負債は、主に顧客からの前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2)有形固定資産

 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 1.関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

  ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ディー・エヌ・エー

東京都渋谷区

10,397,000

モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、および

ヘルスケア関連サービス等の提供

(被所有)
  直接  52

役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入

資金の借入

500,000

1年内返済予定の長期借入金

500,000

利息の支払

1,344

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

   株式会社ディー・エヌ・エー (東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

112.99円

306.94円

1株当たり当期純損失(△)

△38.68円

△53.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△410,799

△664,861

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△410,799

△664,861

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,620

12,467

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年8月19日開催の取締役会決議による第4回新株予約権

新株予約権の数   125個

(普通株式  37,500株)

 

2020年8月14日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数   240個

(普通株式  72,000株)

2021年5月25日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数   200個

(普通株式  60,000株)

2021年8月24日開催の取締役会決議による第7回新株予約権新株予約権の数    50個

(普通株式  15,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

450,000

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

610,000

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

410,000

0.63

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

400,000

1,470,000

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

120,000

120,000

120,000

50,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

721,003

1,710,257

3,250,126

4,410,484

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△232,712

△582,652

△598,534

△729,361

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△168,196

△542,902

△554,462

△664,861

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)(注)

△14.11

△44.19

△44.69

△53.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)(注)

△14.11

△29.62

△0.91

△8.73

(注)当社は2022年10月3日付でDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③訴訟

該当事項はありません。