2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 5,610

※1 1,348

受取手形

17,911

16,010

電子記録債権

12,000

17,481

売掛金

※2 33,595

※2 38,443

契約資産

862

※2 519

商品及び製品

25,211

29,397

前払費用

50

79

関係会社短期貸付金

3,500

5,409

未収入金

2,594

5,830

その他

※2 89

※2 55

貸倒引当金

26

31

流動資産合計

101,400

114,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,444

17,026

構築物

3,075

2,948

機械及び装置

3,555

3,925

車両運搬具

194

180

工具、器具及び備品

220

167

土地

28,407

29,735

建設仮勘定

1,008

11

有形固定資産合計

52,906

53,995

無形固定資産

 

 

借地権

51

48

ソフトウエア

183

170

その他

12

14

無形固定資産合計

247

233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

890

969

関係会社株式

1,055

1,347

出資金

13

13

長期貸付金

22

21

従業員に対する長期貸付金

14

16

破産更生債権等

3

65

長期前払費用

226

189

前払年金費用

37

40

繰延税金資産

731

479

その他

925

923

貸倒引当金

615

666

投資その他の資産合計

3,305

3,400

固定資産合計

56,459

57,629

資産合計

157,859

172,173

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

19,686

20,362

買掛金

※1,※2 23,793

※1,※2 28,013

短期借入金

25,450

33,500

関係会社短期借入金

2,040

782

未払金

1,847

※2 3,551

未払費用

450

386

未払法人税等

2,492

258

契約負債

149

153

預り金

31

41

前受収益

28

28

賞与引当金

1,880

1,245

工事損失引当金

29

8

その他

※2 92

159

流動負債合計

77,970

88,490

固定負債

 

 

社債

3,138

981

退職給付引当金

736

775

資産除去債務

153

155

その他

784

787

固定負債合計

4,812

2,700

負債合計

82,783

91,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,462

6,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,176

6,251

その他資本剰余金

282

282

資本剰余金合計

5,458

6,533

利益剰余金

 

 

利益準備金

366

366

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,075

1,074

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

33,829

37,536

利益剰余金合計

64,271

67,976

自己株式

377

341

株主資本合計

74,815

80,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

218

278

繰延ヘッジ損益

41

2

評価・換算差額等合計

260

276

純資産合計

75,075

80,983

負債純資産合計

157,859

172,173

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 202,709

※2 235,676

売上原価

※2 179,630

※2 213,151

売上総利益

23,078

22,525

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,178

※1,※2 14,913

営業利益

8,899

7,611

営業外収益

 

 

受取利息

※2 11

※2 10

受取配当金

25

104

期日前決済割引料

30

30

受取家賃

70

76

助成金収入

93

41

その他

62

30

営業外収益合計

294

294

営業外費用

 

 

支払利息

※2 16

※2 28

売上割引

8

3

固定資産除却損

46

2

有価証券評価損

4

その他

6

1

営業外費用合計

77

40

経常利益

9,116

7,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

187

関係会社株式売却益

131

特別利益合計

319

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

9,435

7,865

法人税、住民税及び事業税

3,287

1,832

法人税等調整額

446

247

法人税等合計

2,840

2,080

当期純利益

6,594

5,784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,299

4,013

284

4,298

366

952

25

29,000

29,444

59,788

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

380

380

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,299

4,013

284

4,298

366

952

25

29,000

29,825

60,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

139

 

 

139

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

16

 

 

16

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

 

25

新株の発行

1,162

1,162

 

1,162

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,493

2,493

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,594

6,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,162

1,162

2

1,160

122

25

4,004

4,101

当期末残高

5,462

5,176

282

5,458

366

1,075

29,000

33,829

64,271

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

959

67,427

224

45

270

67,697

会計方針の変更による累積的影響額

 

380

 

 

 

380

会計方針の変更を反映した当期首残高

959

67,808

224

45

270

68,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

2,325

 

 

 

2,325

剰余金の配当

 

2,493

 

 

 

2,493

当期純利益

 

6,594

 

 

 

6,594

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

581

579

 

 

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5

3

9

9

当期変動額合計

581

7,006

5

3

9

6,997

当期末残高

377

74,815

218

41

260

75,075

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,462

5,176

282

5,458

366

1,075

29,000

33,829

64,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

新株の発行

1,075

1,075

 

1,075

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,079

2,079

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,784

5,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,075

1,075

0

1,075

 

0

 

 

3,706

3,705

当期末残高

6,537

6,251

282

6,533

366

1,074

29,000

37,536

67,976

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

377

74,815

218

41

260

75,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

2,150

 

 

 

2,150

剰余金の配当

 

2,079

 

 

 

2,079

当期純利益

 

5,784

 

 

 

5,784

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

35

36

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

44

15

15

当期変動額合計

35

5,891

60

44

15

5,907

当期末残高

341

80,706

278

2

276

80,983

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        10~47年

  構築物       10~50年

  機械及び装置    5~12年

  車両運搬具     4~6年

  工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 不動産賃貸事業等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しております。賃貸による収入は、履行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

  ③ ヘッジ方針

   社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

   当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

 (2) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

615

666

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  売上高 14,465百万円

  (売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の状況

 ① 算出方法

   工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 ② 主要な仮定

   工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

4,052百万円

52百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

買掛金

1,992百万円

8百万円

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

251百万円

583百万円

短期金銭債務

626

463

 

 3 保証債務

 下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

三協則武鋼業株式会社(借入債務)

1,500百万円

1,500百万円

株式会社ヤマサ(借入債務)

171

 

      4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

56,000百万円

64,300百万円

借入実行残高

25,450

33,500

差引額

30,550

30,800

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

3,522百万円

3,815百万円

貸倒引当金繰入額

29

56

給料及び手当

2,467

2,768

賞与引当金繰入額

1,880

1,245

退職給付費用

135

130

減価償却費

2,074

2,409

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

2,393百万円

3,121百万円

仕入高

4,824

4,624

販売費及び一般管理費

38

39

営業取引以外の取引高

10

10

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,055

1,347

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

126百万円

 

42百万円

未払事業所税

6

 

6

貸倒引当金

195

 

212

賞与引当金

571

 

378

退職給付引当金

212

 

223

 未払役員退職慰労金

181

 

180

役員株式報酬費用

18

 

29

投資有価証券評価損

27

 

27

出資金評価損

24

 

24

その他

197

 

184

繰延税金資産小計

1,560

 

1,310

評価性引当額

△234

 

△231

繰延税金資産合計

1,325

 

1,078

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△63

 

△87

固定資産圧縮積立金

△469

 

△469

その他

△60

 

△42

繰延税金負債合計

△593

 

△599

繰延税金資産の純額

731

 

479

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

0.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3%

住民税均等割

 

0.7%

税額控除

 

△4.2%

その他

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.4%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有  形

固定資産

建物

16,444

1,481

0

898

17,026

10,222

27,249

構築物

3,075

151

278

2,948

4,610

7,559

機械及び装置

3,555

1,452

0

1,082

3,925

5,679

9,605

車両運搬具

194

94

108

180

544

724

工具、器具及び備品

220

23

1

75

167

325

492

土地

28,407

1,327

29,735

29,735

建設仮勘定

1,008

1,246

2,243

11

11

52,906

5,776

2,245

2,442

53,995

21,382

75,378

無  形

固定資産

借地権

51

2

48

24

73

ソフトウエア

183

35

48

170

176

347

その他

12

2

0

14

9

23

247

38

51

233

210

444

 (注)1.当期中の主な増加                           (単位:百万円)

(科目)

(内容)

(金額)

土地

静岡倉庫新築用地取得

801

土地

山口営業所新築用地取得

367

 建物

福岡支店第二倉庫新築

620

建物

京都営業所新築

531

建物

南福岡営業所第二倉庫新築

309

機械及び装置

福岡支店加工機取得

500

機械及び装置

小倉支店加工機取得

153

機械及び装置

京都営業所加工機取得

153

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

641

84

28

697

賞与引当金

1,880

1,245

1,880

1,245

工事損失引当金

29

20

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。