第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資戦略が必要と考えております。投資基準や投資効果検証にあたって投下資本利益率(ROIC)を経営指標として採用しております。なお、中期的な経営目標として投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を掲げております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。

①物流拠点の拡充

 ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。

 毎期20億円から30億円程度の投資を継続することを基本方針としつつ、資本コストを上回る優良な投資案件があった場合には機動的に資源配分を行ってまいります。

 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

②工事請負事業の拡大

 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。

 

③M&A戦略

 鉄鋼物流業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なM&A戦略を実行してまいります。

 未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

 このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります

なお文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1)ガバナンスとリスク管理について

 当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長の指導監督のもと、管理統括本部において社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、年1回取締役会へ報告いたします。

 取締役会は、管理統括本部で協議し、取締役会に報告・提案された内容について監督を行っております。

 サステナビリティに関連するリスク・機会の検討、評価・分析についても、管理統括本部において管理を行い、取締役会へ報告しております。

 

(2)人的資本について

 「事業は人なり」という考えのもと、人財が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図っております。また、多様性を認め、多様な人財・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。

 毎年新卒者20~40名の継続採用を行い、新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為の人材育成プログラムと各種資格取得の奨励制度の充実も図ってまいります。また、社員側からの希望部署への転換応募制度、「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。全社平均7%の賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。

 今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。

 

(3)当社の事業活動と取組

 当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うCO2の排出が削減されております。

 物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。CO2発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、CO2の削減に貢献しております。

 また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、CO2削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。

 全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。

 

(4)その他サステナビリティへの取組み

 ①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによるCO2排出量の削減

 ②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減

 ③地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援

 ④育休復帰後の時短勤務可能期間を、対象となる子供が小学校3年生までに延長

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く環境について

①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。

②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。

③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。

④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。政策保有株式の株価変動リスク対策として、取引先との関係強化が目的ながらも、その取引状況の把握を常に行い、その有効性を検証するとともに、変動リスク要因が発見された場合は迅速に対処することとしております。

⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。

⑥当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。

⑦当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。

⑧当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。

 

(2)法的規制について

 当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。

許可番号  国土交通大臣許可(特-4)第8648号

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵攻問題など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の変動もあり、依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、今後も海外情勢の動向は見えにくいものの、国内においては新型コロナウイルス感染症対策が緩和方向に進むことに伴い、経済活動を活発化させる動きも強まって景況感は回復傾向となっております。

 当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく概ね順調に推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況の動きも含め国内需給のバランスにより今後の市況動向は不透明な状況となっております。このような状況のなかで、国内メーカー主導での仕入価格の上昇をいかに販売価格に転嫁し収益向上を図るかに苦慮した一年となりました。

 このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向となる中で、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの上昇からホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、マンション・物流施設等の案件増加から中小型案件数が徐々に回復してくるなどコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。さらに、2022年11月に四国エリアでの営業強化のため同業者である株式会社ヤマサ(本社:高知県高知市)を子会社化するなどM&Aも積極的に進め、さらなる業績向上に取り組みました。

 売上面におきましては、景況感が不透明な中で鉄鋼商品需要が伸び悩み、在庫出荷分を中心に鉄鋼商品の販売数量は若干減少したものの、販売単価の高止まりにより販売数量減を吸収したこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,626億53百万円(前期比17.9%増)となりました。

 損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼商品市況の高止まりによる、仕入価格上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に収益率が低下したこと、さらには運賃と減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益97億35百万円(前期比17.2%減)、経常利益99億50百万円(前期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円(前期比13.8%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

ⅰ)九州・中国エリア

 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,467億47百万円(前期比21.0%増)、セグメント利益は52億円(前期比3.0%減)となりました。

ⅱ)関西・中京エリア

 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は634億97百万円(前期比16.5%増)、セグメント利益は17億10百万円(前期比34.1%減)となりました。

ⅲ)関東・東北エリア

 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の大幅な減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は524億8百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は27億57百万円(前期比29.3%減)となりました。

 

b.財政状態

(資産)

 前連結会計年度末比182億19百万円増加し、1,886億88百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億76百万円、受取手形が12億25百万円、建設仮勘定が9億97百万円減少したものの、売掛金が67億26百万円、電子記録債権が63億33百万円、商品及び製品が49億6百万円、流動資産その他が33億73百万円、土地が15億90百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 前連結会計年度末比111億73百万円増加し、983億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が29億76百万円、社債が21億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億12百万円、電子記録債務が11億90百万円、短期借入金が82億50百万円、流動負債その他が17億6百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

 前連結会計年度末比70億45百万円増加し、903億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億43百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億13百万円増加し、当連結会計年度末は26億13百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果、使用した資金は43億95百万円(前連結会計年度は51億39百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億46百万円及び減価償却費の計上28億28百万円、並びに仕入債務の増加52億12百万円があったものの、売上債権の増加103億27百万円、棚卸資産の増加48億86百万円及びその他の流動資産の増加33億30百万円、並びに法人税等の支払額53億92百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果、獲得した資金は3億9百万円(前連結会計年度は50億36百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億20百万円があったものの、定期預金の払戻による収入42億40百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、獲得した資金は46億円(前連結会計年度は104億55百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払20億97百万円及び長期借入金の返済による支出9億42百万円があったものの、短期借入金の増加76億40百万円によるものであります。

 

③販売及び仕入の実績

a.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前期比増減率(%)

九州・中国(百万円)

147,328

20.9

関西・中京(百万円)

65,746

16.1

関東・東北(百万円)

52,940

11.0

 報告セグメント計(百万円)

266,016

17.6

連結財務諸表との調整額(百万円)

△3,362

合計(百万円)

262,653

17.9

(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。

 

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前期比増減率(%)

九州・中国(百万円)

137,035

16.1

関西・中京(百万円)

58,127

5.5

関東・東北(百万円)

48,212

11.7

 報告セグメント計(百万円)

243,375

12.5

連結財務諸表との調整額(百万円)

△3,173

合計(百万円)

240,202

17.3

(注)仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,626億53百万円(前期比17.9%増)、営業利益97億35百万円(前期比17.2%減)、経常利益99億50百万円(前期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円(前期比13.8%減)となりました。

(1)売上高

 販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により売上高は398億93百万円増加いたしました。

(2)営業利益

 利益率低下により20億21百万円減少いたしました。

(3)経常利益

 営業利益の減少により、経常利益も20億26百万円減少いたしました。

(4)親会社株主に帰属する当期純利益

 特別損失として、固定資産売却損4百万円を計上いたしました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。

 

財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率(ROIC)は5.4%(前期比1.9ポイント減少)です。また、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は8.2%(前期比2.2ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。