2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,593

※1 5,610

受取手形

16,647

17,911

電子記録債権

7,350

12,000

売掛金

※2 25,077

※2 33,595

契約資産

862

商品及び製品

16,916

25,211

前払費用

52

50

関係会社短期貸付金

1,660

3,500

未収入金

282

2,594

その他

※2 7,151

※2 89

貸倒引当金

53

26

流動資産合計

79,675

101,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,535

16,444

構築物

3,195

3,075

機械及び装置

2,741

3,555

車両運搬具

218

194

工具、器具及び備品

103

220

土地

27,641

28,407

建設仮勘定

1,252

1,008

有形固定資産合計

50,688

52,906

無形固定資産

 

 

借地権

54

51

ソフトウエア

50

183

その他

12

12

無形固定資産合計

116

247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

906

890

関係会社株式

1,112

1,055

出資金

29

13

長期貸付金

23

22

従業員に対する長期貸付金

17

14

破産更生債権等

5

3

長期前払費用

63

226

前払年金費用

43

37

繰延税金資産

439

731

その他

1,094

925

貸倒引当金

757

615

投資その他の資産合計

2,977

3,305

固定資産合計

53,783

56,459

資産合計

133,459

157,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

16,029

19,686

買掛金

※1,※2 19,182

※1,※2 23,793

短期借入金

12,150

25,450

関係会社短期借入金

1,200

2,040

未払金

1,857

1,847

未払費用

424

450

未払法人税等

1,162

2,492

契約負債

149

預り金

38

31

前受金

5,005

前受収益

32

28

賞与引当金

959

1,880

工事損失引当金

29

その他

※2 20

※2 92

流動負債合計

58,063

77,970

固定負債

 

 

社債

6,023

3,138

退職給付引当金

713

736

資産除去債務

160

153

その他

801

784

固定負債合計

7,698

4,812

負債合計

65,761

82,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,299

5,462

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,013

5,176

その他資本剰余金

284

282

資本剰余金合計

4,298

5,458

利益剰余金

 

 

利益準備金

366

366

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

952

1,075

特別償却準備金

25

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

29,444

33,829

利益剰余金合計

59,788

64,271

自己株式

959

377

株主資本合計

67,427

74,815

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

224

218

繰延ヘッジ損益

45

41

評価・換算差額等合計

270

260

純資産合計

67,697

75,075

負債純資産合計

133,459

157,859

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 187,932

※2 202,709

売上原価

※2 170,254

※2 179,630

売上総利益

17,677

23,078

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,198

※1,※2 14,178

営業利益

5,479

8,899

営業外収益

 

 

受取利息

※2 13

※2 11

受取配当金

26

25

仕入割引

1

期日前決済割引料

38

30

受取家賃

63

70

助成金収入

61

93

その他

※2 48

※2 62

営業外収益合計

253

294

営業外費用

 

 

支払利息

※2 16

※2 16

売上割引

49

8

固定資産除却損

1

46

その他

2

6

営業外費用合計

69

77

経常利益

5,662

9,116

特別利益

 

 

固定資産売却益

187

投資有価証券売却益

57

関係会社株式売却益

131

131

特別利益合計

188

319

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

投資有価証券評価損

24

特別損失合計

27

0

税引前当期純利益

5,823

9,435

法人税、住民税及び事業税

1,870

3,287

法人税等調整額

44

446

法人税等合計

1,825

2,840

当期純利益

3,998

6,594

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,299

4,013

288

4,302

366

954

51

29,000

26,581

56,953

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,299

4,013

288

4,302

366

954

51

29,000

26,581

56,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

27

25

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,162

1,162

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,998

3,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1

25

2,863

2,835

当期末残高

4,299

4,013

284

4,298

366

952

25

29,000

29,444

59,788

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,000

64,554

80

4

84

64,639

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000

64,554

80

4

84

64,639

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

25

 

 

 

25

特別償却準備金の取崩

 

25

 

 

 

25

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,162

 

 

 

1,162

当期純利益

 

3,998

 

 

 

3,998

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

37

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

144

41

185

185

当期変動額合計

41

2,872

144

41

185

3,058

当期末残高

959

67,427

224

45

270

67,697

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産
圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,299

4,013

284

4,298

366

952

25

29,000

29,444

59,788

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

380

380

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,299

4,013

284

4,298

366

952

25

29,000

29,825

60,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

139

 

 

139

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

16

 

 

16

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

 

25

新株の発行

1,162

1,162

 

1,162

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,493

2,493

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,594

6,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,162

1,162

2

1,160

122

25

4,004

4,101

当期末残高

5,462

5,176

282

5,458

366

1,075

29,000

33,829

64,271

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

959

67,427

224

45

270

67,697

会計方針の変更による累積的影響額

 

380

 

 

 

380

会計方針の変更を反映した当期首残高

959

67,808

224

45

270

68,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

2,325

 

 

 

2,325

剰余金の配当

 

2,493

 

 

 

2,493

当期純利益

 

6,594

 

 

 

6,594

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

581

579

 

 

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5

3

9

9

当期変動額合計

581

7,006

5

3

9

6,997

当期末残高

377

74,815

218

41

260

75,075

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物        10~47年

  構築物       10~50年

  機械及び装置    5~12年

  車両運搬具     4~6年

  工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 不動産賃貸事業等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しております。賃貸による収入は、履行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

  社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

  ③ ヘッジ方針

   社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

   当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(3) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

757

615

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  売上高 6,454百万円

  (売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の状況

 ① 算出方法

   工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

 ② 主要な仮定

   工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,427百万円増加、流動資産のその他は3,498百万円減少し、支払手形及び買掛金は758百万円減少、契約負債は3,117百万円減少、流動負債のその他は758百万円増加しております。売上高は4,072百万円、売上原価は4,243百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は380百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

  前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた流動資産の「前渡金」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前渡金」に表示していた7,053百万円、「その他」に表示していた379百万円は、「その他」7,151百万円、「未収入金」282百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

  前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3百万円は「固定資産除却損」1百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

預金

3,112百万円

4,052百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

買掛金

1,415百万円

1,992百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

184百万円

251百万円

短期金銭債務

488

626

 

 

 3 保証債務

 下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

三協則武鋼業株式会社(借入債務)

2,000百万円

1,500百万円

 

      4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額の総額

56,000百万円

56,000百万円

借入実行残高

12,150

25,450

差引額

43,850

30,550

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運賃

3,487百万円

3,522百万円

貸倒引当金繰入額

51

29

給料及び手当

2,309

2,467

賞与引当金繰入額

959

1,880

退職給付費用

123

135

役員退職慰労引当金繰入額

9

減価償却費

1,637

2,074

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上高

2,890百万円

2,393百万円

仕入高

5,545

4,824

販売費及び一般管理費

38

38

営業取引以外の取引高

9

10

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,112

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,055

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

71百万円

 

126百万円

未払事業所税

6

 

6

貸倒引当金

246

 

195

賞与引当金

291

 

571

退職給付引当金

203

 

212

 未払役員退職慰労金

187

 

181

役員株式報酬費用

8

 

18

投資有価証券評価損

27

 

27

出資金評価損

24

 

24

その他

214

 

197

繰延税金資産小計

1,282

 

1,560

評価性引当額

△277

 

△234

繰延税金資産合計

1,005

 

1,325

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

△63

固定資産圧縮積立金

△416

 

△469

特別償却準備金

△11

 

その他

△64

 

△60

繰延税金負債合計

△565

 

△593

繰延税金資産の純額

439

 

731

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.1%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0%

 

住民税均等割

0.7%

 

税額控除

△0.4%

 

その他

0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3%

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有  形

固定資産

建物

15,535

1,819

43

867

16,444

9,328

25,772

構築物

3,195

151

0

270

3,075

4,332

7,408

機械及び装置

2,741

1,673

1

858

3,555

4,606

8,162

車両運搬具

218

99

0

123

194

435

630

工具、器具及び備品

103

154

0

37

220

339

560

土地

27,641

1,234

469

28,407

28,407

建設仮勘定

1,252

3,403

3,647

1,008

1,008

50,688

8,537

4,162

2,157

52,906

19,043

71,950

無  形

固定資産

借地権

54

2

51

21

73

ソフトウエア

50

156

23

183

219

402

その他

12

0

0

12

8

21

116

157

26

247

250

497

 (注)1.当期中の主な増加                           (単位:百万円)

(科目)

(内容)

(金額)

土地

熊本支店新築用地取得

873

土地

京都営業所新築用地取得

361

 建物

熊本支店新築

1,814

構築物

熊本支店新築

148

機械及び装置

福岡支店加工機取得

365

機械及び装置

堺センター加工機取得

364

機械及び装置

熊本支店加工機取得

312

工具、器具及び備品

販売管理システム用サーバー取得

124

ソフトウエア

販売管理システム更新

120

    2.当期中の主な減少                           (単位:百万円)

(科目)

(内容)

(金額)

土地

旧熊本支店土地売却

469

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

811

27

197

641

賞与引当金

959

1,880

959

1,880

工事損失引当金

29

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。