文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小と需要の都市部集中による偏在化など社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を目指し積極的な経営戦略を図り、中期的な経営指標として自己資本利益率(ROE)6.0%以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。
①営業戦略
a.物流拠点の拡充
ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。
これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。
b.負事業の拡大
従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、M&Aによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。
これにより、鉄鋼商品販売事業との連携による相乗効果を発揮し、さらなる業績向上を目指してまいります。
②投資戦略
今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。
主には物流拠点の新増設や加工設備の拡充をはじめ、業界再編が進むなか、M&Aによるエリア拡大とシェア向上も積極的に進めてまいります。また、社内情報システムを強化することにより情報の一元管理と活用を図り、ペーパーレス化を推進することで決裁業務等の迅速さと効率化によりシステムと人とが一体化し、労働環境の改善並びに会社全体の総合力強化と効率化を発揮できる体制づくりを推進してまいります。
③人材投資戦略
「事業は人なり」
事業の持続的成長を図るため、毎年新卒者20~30名継続採用を行うとともに、専門性を有する人材の採用も強化してまいります。また、社員一人一人の資質向上のための人材育成プログラムの推進と各種資格取得の奨励制度の充実も図るとともに、高齢者・障害者雇用も積極的に進め、働きやすい、働き甲斐のある労働環境の整備も行ってまいります。
④サステナビリティへの取組み
当社はサステナブルな成長と社会の発展に向け下記のような取組みを行っており、今後も積極的に進めてまいります。
a.営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによる二酸化炭素排出量の削減
b.納品書等書類の電子化による紙の使用量削減
c.産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの充実
d.コンプライアンスマニュアルの啓発並びに教育の徹底を図るとともに社内通報制度によるガバナンスの強化
e.地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで国内外経済のさらなる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。
(主懸念要因)
・仕入先からの調達遅延
・販売先の業績低迷による販売の減少
・建設工事の新規案件の着工中断・遅延並びに中止
・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大
当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループを取り巻く環境について
①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国並びに契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。政策保有株式の株価変動リスク対策として、取引先との関係強化が目的ながらも、その取引状況の把握を常に行い、その有効性を検証するとともに、変動リスク要因が発見された場合は迅速に対処することとしております。
⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。
⑥当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑦当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑧当社グループは、地震・台風等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。
特に、現在全国的に蔓延している新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員や関係する皆様の安全を最優先することとしており、その対策に万全を期しております。しかしながら、万一社内において感染者もしくは濃厚接触者の発生が生じた場合には、拠点ごとに事業所の閉鎖を含め業務縮小のリスクがあり、それが拡大または長期化した場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。感染症対策として、在宅勤務、時差出勤などの働き方改革を行うとともに、職場においても感染防止策を徹底して行っております。
(2)法的規制について
当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号 国土交通大臣許可(特-29)第8648号
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化による経済活動の制約が様々な産業に多大な影響を及ぼしており、さらにロシアによるウクライナ侵攻問題などによる海外情勢の変化もあり依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、海外情勢の変動は見えにくいものの、国内の新型コロナウイルス感染症対策については徐々に進展しており、経済活動を活発化させる動きも強まり、景気回復への道筋も見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移いたしました。さらに、鉄鋼商品市況におきましては、原材料価格の上昇と為替の円安傾向によりメーカー主導のなかで一貫して急激な上昇局面となり、仕入価格の上昇をいかに販売価格に転嫁できるかに苦慮した一年となりました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への転嫁に取り組むとともに、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられましたが、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、今後のコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。
業績につきましては、景況感が不透明な中で需要は伸び悩みましたが、鉄鋼商品市況が大幅に上昇し、前期に対し当連結会計年度の売上高は、2,227億59百万円(前期比9.8%増)となりました。
損益面におきましては、鉄鋼商品市況が上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、営業利益117億56百万円(前期比80.5%増)、経常利益119億77百万円(前期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億45百万円(前期比80.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べ売上高は36億34百万円、売上原価は37億53百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億18百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)九州・中国エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売単価の上昇はあったものの、収益認識会計基準等適用の影響、並びに工事請負事業の減少から微減となりました。損益は鉄鋼商品の在庫出荷分を中心として利益率は大幅に向上し大幅な増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,213億11百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は53億63百万円(前期比25.1%増)となりました。
ⅱ)関西・中京エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売単価の上昇により大幅な増収となりました。損益は鉄鋼商品市況の上昇、加工商品の販売比率向上による利益率向上、並びに連結対象子会社の業績向上により大幅な増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は545億26百万円(前期比29.5%増)、セグメント利益は25億95百万円(前期比133.5%増)となりました。なお、当エリアにおきましては、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微でありました。
ⅲ)関東・東北エリア
前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売単価の上昇から大幅な増収となりました。損益は鉄鋼商品市況の上昇により大幅な増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は469億22百万円(前期比22.7%増)、セグメント利益は38億99百万円(前期比261.3%増)となりました。なお、当エリアにおきましては、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微でありました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比263億76百万円増加し、1,704億68百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が49億15百万円減少したものの、受取手形、売掛金、契約資産が115億45百万円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、電子記録債権が52億88百万円、商品及び製品が88億5百万円、原材料及び貯蔵品が17億54百万円、建物及び構築物が7億1百万円、土地が7億65百万円増加したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比170億48百万円増加し、871億93百万円となりました。主な要因は、契約負債が50億27百万円(前連結会計年度末の前受金との比較)、社債が28億84百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が54億24百万円、電子記録債務が38億41百万円、短期借入金が128億円増加したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比93億27百万円増加し、832億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が60億31百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加し、当連結会計年度末は20億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は51億39百万円(前連結会計年度は146億27百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121億65百万円及び減価償却費の計上25億47百万円、並びに仕入債務の増加92億85百万円があったものの、売上債権の増加137億21百万円、棚卸資産の増加105億60百万円、及びその他の流動資産の増加25億18百万円、並びに法人税等の支払額24億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億36百万円(前連結会計年度は56億59百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は104億55百万円(前連結会計年度は91億28百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払24億93百万円があったものの、短期借入金の増加128億円によるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
前期比増減率(%) |
|
九州・中国(百万円) |
121,818 |
△5.3 |
|
関西・中京(百万円) |
56,638 |
22.7 |
|
関東・東北(百万円) |
47,705 |
21.6 |
|
報告セグメント計(百万円) |
226,161 |
5.7 |
|
連結財務諸表との調整額(百万円) |
△3,401 |
- |
|
合計(百万円) |
222,759 |
9.8 |
(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
前期比増減率(%) |
|
九州・中国(百万円) |
118,081 |
0.5 |
|
関西・中京(百万円) |
55,102 |
42.2 |
|
関東・東北(百万円) |
43,178 |
25.6 |
|
報告セグメント計(百万円) |
216,362 |
13.5 |
|
連結財務諸表との調整額(百万円) |
△11,595 |
- |
|
合計(百万円) |
204,767 |
14.0 |
(注)仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
a.貸倒引当金、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.退職給付費用
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によって行われており、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,227億59百万円(前期比9.8%増)、営業利益117億56百万円(前期比80.5%増)、経常利益119億77百万円(前期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億45百万円(前期比80.6%増)となりました。
(1)売上高
鉄鋼市況が上昇したことにより売上高は199億34百万円増加いたしました。
(2)営業利益
販売利益率上昇により52億44百万円増加いたしました。
(3)経常利益
営業利益の増加により、経常利益も52億60百万円増加いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の主なものとして、固定資産売却益1億87百万円を計上いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、自己資本利益率(ROE)6.0%以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は10.4%(前期比4.1ポイント上昇)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。