第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 5,132

※2 6,351

受取手形及び売掛金

45,516

受取手形

19,319

電子記録債権

8,442

13,730

売掛金

36,879

契約資産

863

商品及び製品

17,850

26,656

原材料及び貯蔵品

1,534

3,289

その他

7,938

3,022

貸倒引当金

96

85

流動資産合計

86,319

110,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,779

36,380

減価償却累計額

13,889

14,788

建物及び構築物(純額)

20,890

21,592

機械装置及び運搬具

11,238

12,997

減価償却累計額

6,862

7,927

機械装置及び運搬具(純額)

4,375

5,070

土地

※3 28,367

※3 29,133

その他

628

782

減価償却累計額

492

514

その他(純額)

135

268

建設仮勘定

1,254

1,008

有形固定資産合計

55,024

57,072

無形固定資産

 

 

その他

150

279

無形固定資産合計

150

279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,497

※1 1,483

長期貸付金

23

22

従業員に対する長期貸付金

17

14

退職給付に係る資産

35

37

繰延税金資産

572

961

その他

1,264

1,238

貸倒引当金

813

670

投資その他の資産合計

2,598

3,087

固定資産合計

57,773

60,440

資産合計

144,092

170,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 20,539

※2 25,964

電子記録債務

16,749

20,590

短期借入金

14,150

26,950

未払法人税等

1,421

3,374

契約負債

158

賞与引当金

1,141

2,043

工事損失引当金

29

前受金

5,185

その他

3,117

3,116

流動負債合計

62,305

82,226

固定負債

 

 

社債

6,023

3,138

役員退職慰労引当金

39

46

退職給付に係る負債

810

839

資産除去債務

164

158

その他

801

784

固定負債合計

7,839

4,967

負債合計

70,145

87,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,299

5,462

資本剰余金

4,290

5,422

利益剰余金

65,822

71,854

自己株式

959

377

株主資本合計

73,453

82,362

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

226

221

繰延ヘッジ損益

45

41

退職給付に係る調整累計額

7

0

その他の包括利益累計額合計

265

264

非支配株主持分

228

648

純資産合計

73,947

83,275

負債純資産合計

144,092

170,468

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

202,825

※1 222,759

売上原価

※3 182,920

※2,※3 195,599

売上総利益

19,904

27,160

販売費及び一般管理費

※4 13,392

※4 15,403

営業利益

6,512

11,756

営業外収益

 

 

受取利息

10

8

受取配当金

26

26

仕入割引

10

13

期日前決済割引料

38

30

受取家賃

66

74

助成金収入

71

93

その他

65

68

営業外収益合計

290

315

営業外費用

 

 

支払利息

18

16

売上割引

54

14

固定資産除却損

1

46

その他

11

16

営業外費用合計

85

94

経常利益

6,717

11,977

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 187

投資有価証券売却益

57

特別利益合計

57

187

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

※6 0

投資有価証券評価損

24

特別損失合計

27

0

税金等調整前当期純利益

6,746

12,165

法人税、住民税及び事業税

2,257

4,363

法人税等調整額

48

533

法人税等合計

2,208

3,829

当期純利益

4,537

8,335

非支配株主に帰属する当期純利益

28

189

親会社株主に帰属する当期純利益

4,508

8,145

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

4,537

8,335

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

146

4

繰延ヘッジ損益

41

3

退職給付に係る調整額

5

7

その他の包括利益合計

182

0

包括利益

4,720

8,334

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,691

8,144

非支配株主に係る包括利益

28

190

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,299

4,302

62,475

1,000

70,077

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,299

4,302

62,475

1,000

70,077

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,162

 

1,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,508

 

4,508

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

41

37

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

3,346

41

3,376

当期末残高

4,299

4,290

65,822

959

73,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

79

4

1

82

0

70,160

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

79

4

1

82

0

70,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

37

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

146

41

5

182

228

410

当期変動額合計

146

41

5

182

228

3,787

当期末残高

226

45

7

265

228

73,947

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,299

4,290

65,822

959

73,453

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

379

 

379

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,299

4,290

66,201

959

73,833

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,162

1,162

 

 

2,325

剰余金の配当

 

 

2,493

 

2,493

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,145

 

8,145

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

581

579

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,162

1,132

5,652

581

8,529

当期末残高

5,462

5,422

71,854

377

82,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

226

45

7

265

228

73,947

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

379

会計方針の変更を反映した当期首残高

226

45

7

265

228

74,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

2,325

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,493

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,145

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

579

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

3

7

0

420

419

当期変動額合計

4

3

7

0

420

8,948

当期末残高

221

41

0

264

648

83,275

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,746

12,165

減価償却費

2,133

2,547

無形固定資産償却費

49

41

長期前払費用償却額

6

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

901

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

596

6

工事損失引当金の増減額(△は減少)

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

198

153

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

64

29

受取利息及び受取配当金

36

34

受取保険金

22

27

社債償還損

9

支払利息

18

16

投資有価証券売却損益(△は益)

57

投資有価証券評価損益(△は益)

24

有形固定資産売却損益(△は益)

3

187

有形固定資産除却損

1

46

売上債権の増減額(△は増加)

8,037

13,721

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,026

10,560

その他の流動資産の増減額(△は増加)

176

2,518

仕入債務の増減額(△は減少)

1,567

9,285

未払消費税等の増減額(△は減少)

598

251

その他の流動負債の増減額(△は減少)

44

435

その他の固定資産の増減額(△は増加)

1

138

その他の固定負債の増減額(△は減少)

600

24

その他

2

10

小計

16,463

2,698

利息及び配当金の受取額

30

30

保険金の受取額

69

27

利息の支払額

18

17

法人税等の支払額

1,918

2,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,627

5,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,030

定期預金の払戻による収入

90

有形固定資産の取得による支出

5,730

4,467

有形固定資産の売却による収入

4

655

投資有価証券の取得による支出

0

投資有価証券の売却による収入

94

無形固定資産の取得による支出

29

164

従業員に対する長期貸付けによる支出

9

9

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

13

12

投資その他の資産の増減額(△は増加)

2

123

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,659

5,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,100

12,800

長期借入金の返済による支出

124

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,163

2,493

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

189

189

その他

70

40

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,128

10,455

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

160

279

現金及び現金同等物の期首残高

1,980

1,820

現金及び現金同等物の期末残高

1,820

2,099

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

 西日本スチールセンター株式会社

 三協則武鋼業株式会社

 小野建沖縄株式会社

(2) 非連結子会社の数 2社

  有限会社ブライト

  森田鋼材株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社2社の名称

 有限会社ブライト

 森田鋼材株式会社

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   10~50年

  機械装置及び運搬具 4~14年

  その他(工具、器具及び備品)

            4~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

④役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。

 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。

 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 不動産賃貸事業等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しております。賃貸による収入は、履行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(投資その他の資産)

813

670

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

② 主要な仮定

 回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

売上高 7,725百万円

(売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の状況

① 算出方法

 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

② 主要な仮定

 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,367百万円増加、流動資産のその他は4,542百万円減少し、支払手形及び買掛金は860百万円減少、契約負債は4,467百万円減少、流動負債のその他は860百万円増加しております。売上高は3,634百万円、売上原価は3,753百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は379百万円増加しております。

 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、独立掲記していた流動資産の「前渡金」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「前渡金」に表示していた7,472百万円は「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた12百万円は「固定資産除却損」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

581百万円

581百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

預金

3,312百万円

4,252百万円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

支払手形及び買掛金

1,478百万円

2,153百万円

 

※3 国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

土地圧縮累計額

22百万円

22百万円

 

 4 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額の総額

58,000百万円

58,000百万円

借入実行残高

14,150

26,950

差引額

43,850

31,050

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

-百万円

29百万円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

10百万円

9百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運賃

3,973百万円

3,988百万円

貸倒引当金繰入額

4

13

給料手当

2,538

2,720

賞与引当金繰入額

1,066

2,019

退職給付費用

130

144

役員退職慰労引当金繰入額

17

6

減価償却費

1,689

2,128

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

土地

-百万円

156百万円

建物及び構築物

14

機械装置及び運搬具

17

187

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

3

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

229百万円

△13百万円

組替調整額

△32

税効果調整前

197

△13

税効果額

△50

9

その他有価証券評価差額金

146

△4

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

59

△5

組替調整額

税効果調整前

59

△5

税効果額

△17

1

繰延ヘッジ損益

41

△3

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10

1

組替調整額

2

10

税効果調整前

△7

11

税効果額

2

△3

退職給付に係る調整額

△5

7

その他の包括利益合計

182

△0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,859,712

21,859,712

合計

21,859,712

21,859,712

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

735,251

65

30,500

704,816

合計

735,251

65

30,500

704,816

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

 

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 ①2020年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

739百万円

1株当たりの配当額

35.00円

基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月29日

②2020年11月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

423百万円

1株当たりの配当額

20.00円

基準日

2020年9月30日

効力発生日

2020年12月10日

         (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2021年5月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

951百万円

1株当たりの配当額

45.00円

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月28日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

21,859,712

1,769,309

23,629,021

合計

21,859,712

1,769,309

23,629,021

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

704,816

50

427,500

277,366

合計

704,816

50

427,500

277,366

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

         該当事項はありません。

 

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 ①2021年5月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

951百万円

1株当たりの配当額

45.00円

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月28日

②2021年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当金の総額

1,541百万円

1株当たりの配当額

66.00円

基準日

2021年9月30日

効力発生日

2021年12月10日

         (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

           2022年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額

1,004百万円

1株当たりの配当額

43.00円

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

5,132百万円

6,351百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,312

△4,252

現金及び現金同等物

1,820

2,099

 

重要な非資金取引の内容

 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

-百万円

1,162百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

1,162

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

2,879

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)受取手形及び売掛金

45,516

45,516

 

(2)電子記録債権

8,442

8,442

 

(3)投資有価証券(*2)

860

860

 

 資産計

54,818

54,818

 

(1)支払手形及び買掛金

20,539

20,539

 

(2)電子記録債務

16,749

16,749

 

(3)短期借入金

14,150

14,150

 

(4)社債

6,023

6,531

508

 

 負債計

57,462

57,970

508

 

 デリバティブ取引(*3)

65

65

 

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

637

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

846

846

資産計

846

846

社債

3,138

3,724

585

負債計

3,138

3,724

585

デリバティブ取引(*3)

60

60

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

637

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

5,084

受取手形及び売掛金

45,515

1

電子記録債権

8,442

合計

59,042

1

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

6,282

受取手形

19,318

1

売掛金

36,879

電子記録債権

13,730

合計

76,211

1

 

 2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

6,000

合計

6,000

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,130

合計

3,130

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

          当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

846

846

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

60

60

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

          当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

3,724

3,724

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 社債

  当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

  為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

841

538

302

(2) 債券

(3) その他

小計

841

538

302

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

19

20

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

19

20

△0

合  計

860

558

301

注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 637百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種 類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

573

246

326

(2) 債券

(3) その他

小計

573

246

326

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

273

311

△38

(2) 債券

(3) その他

小計

273

311

△38

合  計

846

558

287

注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 637百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

94

57

(2)債券

(3)その他

合計

94

57

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

  前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他の有価証券の株式24百万円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    前連結会計年度(2021年3月31日)

      該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(2022年3月31日)

      該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

        通貨関連

  前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,049

65

合計

1,049

65

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,308

60

合計

1,308

60

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,413百万円

1,528百万円

勤務費用

131

137

利息費用

10

11

数理計算上の差異の発生額

5

△1

退職給付の支払額

△33

△94

退職給付債務の期末残高

1,528

1,580

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

714百万円

753百万円

期待運用収益

7

7

数理計算上の差異の発生額

△4

△0

事業主からの拠出額

55

60

退職給付の支払額

△19

△42

年金資産の期末残高

753

779

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

717百万円

741百万円

年金資産

△753

△779

 

△35

△37

非積立型制度の退職給付債務

810

839

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774

801

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

810

△35

839

△37

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774

801

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

131百万円

137百万円

利息費用

10

11

期待運用収益

△7

△7

数理計算上の差異の費用処理額

2

10

確定給付制度に係る退職給付費用

137

151

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

△7百万円

11百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△10百万円

1百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

一般勘定

1%

△1%

債券

68

29

株式

25

30

短期資金等

6

42

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

予定昇給率

1.0%

1.8%

1.0%

1.4%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

89百万円

 

205百万円

未払事業所税

9

 

9

貸倒引当金

265

 

213

賞与引当金

354

 

627

退職給付に係る負債

239

 

247

役員退職慰労引当金

13

 

16

未払役員退職慰労金

187

 

181

役員株式報酬費用

8

 

18

投資有価証券評価損

27

 

27

出資金評価損

24

 

24

その他

250

 

275

繰延税金資産小計

1,470

 

1,846

評価性引当額

△305

 

△264

繰延税金資産合計

1,164

 

1,582

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△25

 

△25

その他有価証券評価差額金

△75

 

△65

固定資産圧縮積立金

△416

 

△469

特別償却準備金

△11

 

その他

△64

 

△60

繰延税金負債合計

△592

 

△621

繰延税金資産の純額

572

 

961

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.4%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0%

 

住民税均等割

0.6%

 

連結子会社株式売却益の連結修正

1.9%

 

税額控除

△0.3%

 

その他

△0.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7%

 

 

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

53,588百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

69,929

契約資産(期首残高)

370

契約資産(期末残高)

863

契約負債(期首残高)

61

契約負債(期末残高)

158

 

 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

2,882

1年超2年以内

1,896

2年超3年以内

222

合計

5,001

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「九州・中国」の売上高は1,583百万円減少、セグメント利益は176百万円増加し、「関西・中京」の売上高は651百万円減少、セグメント利益は35百万円減少し、「関東・東北」の売上高は1,399百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,484

42,113

38,227

202,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,147

4,037

1,009

11,194

128,631

46,151

39,236

214,020

セグメント利益

4,287

1,111

1,079

6,478

セグメント資産

63,038

38,735

36,396

138,171

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

448

1,201

519

2,169

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,485

4,928

71

7,484

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

鉄鋼・建材商品販売事業

 

 

 

 

 鋼板類

21,483

31,632

16,661

69,777

 条鋼類

29,424

18,394

23,054

70,872

 丸鋼類

24,313

1,305

5,016

30,635

 線材類

1,052

1,396

53

2,502

 建機商品

14,576

183

43

14,803

工事請負事業

30,044

1,591

1,991

33,628

その他

122

122

顧客との契約から生じる収益

121,017

54,504

46,821

222,342

その他の収益

294

21

101

417

外部顧客への売上高

121,311

54,526

46,922

222,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

507

2,111

782

3,401

121,818

56,638

47,705

226,161

セグメント利益

5,363

2,595

3,899

11,858

セグメント資産

73,678

51,420

39,046

164,145

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

678

1,369

515

2,564

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,429

1,567

237

6,235

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,478

11,858

セグメント間取引消去等

24

25

棚卸資産の調整額

8

△126

連結財務諸表の営業利益

6,512

11,756

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

138,171

164,145

セグメント間取引消去等

△3,770

△6,405

棚卸資産の調整額

△62

△188

全社資産(注)

9,754

12,917

連結財務諸表の資産合計

144,092

170,468

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,169

2,564

13

33

2,182

2,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,484

6,235

4

269

7,489

6,504

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

155,423

46,845

555

202,825

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

鉄鋼・建材商品販売

工事請負

不動産賃貸等

合計

外部顧客への
売上高

188,592

33,628

539

222,759

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

小野 建

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接 2.95

譲渡制限付株式の付与

10

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

小野 建

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接 2.71

譲渡制限付株式の付与

10

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年6月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2020年6月26日付及び2021年6月25日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値より算定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

3,484.71円

3,538.36円

1株当たり当期純利益

213.23円

363.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

178.57円

316.70円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産は76円70銭増加し、1株当たり当期純利益は5円31銭増加しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,508

8,145

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,508

8,145

期中平均株式数(千株)

21,145

22,382

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△4

△3

 (うち支払利息(税額相当額控除後)

 (百万円))

(△4)

(△3)

普通株式増加数(千株)

4,081

3,326

 (うち転換社債型新株予約権付社債

 (千株))

(4,081)

(3,326)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

小野建㈱

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

2020.2.3

6,023

3,138

なし

2025.2.3

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,323

発行価額の総額(百万円)

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

2,325

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2020年2月17日

至 2025年1月20日

      (注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

3,130

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,150

26,950

0.10

合計

14,150

26,950

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

50,405

103,105

162,566

222,759

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,151

7,165

10,334

12,165

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,037

4,765

6,848

8,145

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

96.29

221.11

309.99

363.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

96.29

124.86

89.20

55.53