【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物        9年~47年

機械・運搬具        2年~8年

工具器具・備品      2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

3. 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

3,999,647

5,222,373

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,887

17,013

 

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断していますが、課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

68,327千円

682千円

短期金銭債務

629 〃

156 〃

 

 

※2  担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

定期預金

154,530千円

―千円

土地

207,358 〃

207,358 〃

建物

1,716 〃

1,188 〃

363,604千円

208,546千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

 

(注)担保の供していた定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

691,000 〃

610,000 〃

差引額

1,209,000千円

1,490,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

  完成工事原価

524千円

2,780千円

  修繕維持費

664 〃

664 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

  受取手数料

2,400千円

2,400千円

  法人税、住民税及び事業税

68,104 〃

― 〃

 

 

※2  助成金収入

雇用調整助成金等であります。

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

工具器具・備品

―千円

0千円

―千円

0千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

工具器具・備品

―千円

0千円

―千円

0千円

 

 

※5  投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券(非上場株式3銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

※6  訴訟費用

当社は、工事請負代金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2023年8月3日付にて、当社に対し55,604千円の支払いを命じる判決が確定したため、遅延損害金18,034千円と合わせて73,638千円を訴訟費用として特別損失に計上しております。

 

※7  子会社整理損

当事業年度において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会社整理損を計上しております

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2022年9月30日

2023年9月30日

子会社株式

1,013,425

1,013,425

1,013,425

1,013,425

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

4,446

千円

4,418

千円

貸倒引当金

8,270

11,747

退職給付引当金

17,556

19,048

税務上の繰越欠損金

8,556

6,387

工事損失引当金

5,041

関係会社株式評価損

72,369

72,369

投資有価証券評価損

22,352

資産除去債務

11,620

11,658

その他

6,431

8,725

繰延税金資産小計

129,249

千円

161,750

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,957

△4,885

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△107,387

△131,015

評価性引当額

△114,344

千円

△135,901

千円

繰延税金資産合計

14,905

千円

25,849

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,017

千円

△8,836

千円

繰延税金負債合計

△10,017

千円

△8,836

千円

繰延税金資産の純額

4,887

千円

17,013

千円

 

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

 

土地再評価差額金

58,164

千円

58,164

千円

評価性引当額

△58,164

△58,164

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

千円

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

土地再評価差額金

△6,163

千円

△6,163

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△6,163

千円

△6,163

千円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△6,163

千円

△6,163

千円

 

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

8.8

留保金課税

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

評価性引当額の増減

4.0

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

289,638

289,638

231,880

5,836

57,758

構築物

96,398

820

97,218

92,670

1,209

4,547

機械・運搬具

960,339

28,922

989,262

548,125

79,106

441,136

工具器具・備品

139,606

40,278

23,953

155,931

107,858

18,327

48,072

土地

369,409

[△170,001]

369,409

[△170,001]

369,409

[△170,001]

リース資産

119,120

119,120

53,307

22,189

65,812

有形固定資産計

1,974,512

[△170,001]

70,021

23,953

2,020,580

[△170,001]

1,033,842

126,670

986,737

[△170,001]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

437

437

437

ソフトウェア

52,218

181

52,399

50,529

701

1,869

無形固定資産計

52,655

181

52,836

50,529

701

2,306

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

9,736

6,635

16,371

4,855

2,719

11,516

(3,155)

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

13,005

13,005

2,566

2,566

10,439

 

(注) 1. [  ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械・運搬具    架線ウインチ       12,400千

                 リールワインダー    9,900千円

3.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

(注)

27,026

21,930

10,565

38,392

賞与引当金

14,529

14,440

14,529

14,440

工事損失引当金

16,476

16,476

完成工事補償引当金

160

370

160

370

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額の(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。