第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,518,606

5,700,318

4,904,862

6,688,406

8,074,215

経常利益

(千円)

160,850

156,176

259,296

263,684

312,959

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

108,618

151,750

175,167

212,724

76,035

包括利益

(千円)

108,618

151,750

175,167

212,501

79,256

純資産額

(千円)

2,225,214

2,348,720

2,492,876

2,670,133

2,704,794

総資産額

(千円)

4,024,856

4,487,367

5,063,122

6,569,889

6,673,903

1株当たり純資産額

(円)

349.38

368.21

390.70

419.07

424.51

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.05

23.83

27.50

33.40

11.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

52.3

49.1

40.6

40.5

自己資本利益率

(%)

5.0

6.6

7.2

8.2

2.8

株価収益率

(倍)

31.3

33.1

35.6

18.7

54.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,244,249

94,006

306,057

218,887

184,296

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

199,719

40,538

721,824

264,718

3,118

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,643

313,958

578,143

275,658

131,793

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,831,109

2,279,613

1,829,875

2,151,365

2,464,336

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

156

161

188

244

246

144

138

131

103

93

 

(注) 1. 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第105期、第106期、第107期及び108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,665,490

5,025,975

4,320,860

4,670,840

5,865,632

経常利益

(千円)

154,526

149,855

188,393

99,824

167,749

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

104,510

146,989

134,850

53,945

33,062

資本金

(千円)

989,669

989,669

989,669

989,669

989,669

発行済株式総数

(千株)

6,375

6,375

6,375

6,375

6,375

純資産額

(千円)

2,257,790

2,376,534

2,480,373

2,499,074

2,421,416

総資産額

(千円)

3,956,666

4,429,933

4,622,092

5,446,345

5,525,971

1株当たり純資産額

(円)

354.50

372.58

388.74

392.21

380.02

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

7.00

5.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.41

23.08

21.17

8.47

5.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

53.6

53.6

45.9

43.8

自己資本利益率

(%)

4.7

6.3

5.6

2.2

株価収益率

(倍)

32.5

34.1

46.2

73.6

配当性向

(%)

30.5

21.7

23.6

82.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

131

139

142

150

146

23

22

18

15

15

株主総利回り

(%)

90.1

133.7

166.5

108.0

112.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

870

1,217

1,274

980

722

最低株価

(円)

275

463

687

621

558

 

(注) 1. 第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第105期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3. 第108期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7. 第107期の1株当たり配当額7円には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1935年12月

東京府東京市京橋区北槇町6番地(現 東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立

1948年9月

山加電業株式会社に商号変更

1949年10月

仙台市に仙台営業所(現 東北支社)を設置

1950年3月

関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注

1950年10月

建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注

1958年7月

名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置

1959年3月

大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置

1961年5月

電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注

1963年9月

東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転

1965年6月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注

1976年9月

イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注

1979年10月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転

1982年11月

資本金を2億円余に増資

1986年8月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進

1988年10月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注

1991年12月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注

1994年10月

東京電力株式会社(現 東京電力パワーグリッド株式会社)より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年3月

資本金を8億2千3百万円余に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転

2006年5月

資本金を9億8千9百万円余に増資

2008年7月

宮城県石巻市に石巻営業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年8月

宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置

2012年2月

株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得

2012年12月

東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

株式会社ETSホールディングスに商号変更

2021年8月

うきは太陽光発電所(福岡県うきは市)を取得

2021年9月

株式会社岩井工業所(現 連結子会社)の全株式を取得

2021年12月

ユウキ産業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年6月

中央電氣建設株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社5社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

区分

内容

当社及び関係会社

電気
工事業

送電事業

架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事(送電線建設工事)

当社

株式会社岩井工業所

中央電氣建設株式会社

株式会社電友社

設備事業

電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事(移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事)、その他

当社

建物管理
・清掃業

マンション管理事業

建物設備メンテナンス

管理業務受託事業
ビル清掃・管理事業

マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業

株式会社東京管理

ユウキ産業株式会社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

アムス・インターナショナル株式会社

東京都豊島区

100,000

サブリース事業・土地建物の売買及び仲介等

42.3

(14.1)

[18.8]

社宅の賃借

(注)3、4、5、6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東京管理

東京都豊島区

30,000

建物管理・清掃業

100.0

清掃の委託

役員の兼任

株式会社岩井工業所

岡山県岡山市南区

40,000

電気工事業

100.0

機材の貸与

役員の兼任

ユウキ産業株式会社

大阪府大阪市住吉区

10,000

建物管理・清掃業

100.0

管工事の委託

役員の兼任

中央電氣建設株式会社

徳島県三好市

20,000

電気工事業

100.0

役員の兼任

株式会社電友社

徳島県徳島市

20,000

電気工事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(注)5

 

(注) 1. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

4. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

5. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

6. 議決権の被所有割合の[  ]内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電気工事業

176

(15)

建物管理・清掃業

37

(78)

全社(共通)部門

33

(-)

合計

246

(93)

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。

2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。

3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

146

37.5

8.1

5,240

(15)

 

 

当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

事業部門の名称

従業員数(名)

送電事業部門

69

(15)

設備事業部門

54

(―)

全社(共通)部門

23

(-)

合計

146

(15)

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。

2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(12名)を含んでおります。

3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(12名)を除いております。

6. 全社(共通)部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

5.6

100.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。