【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

株式会社東京管理

株式会社岩井工業所

ユウキ産業株式会社

中央電氣建設株式会社

株式会社電友社

2023年10月1日を効力発生日として、連結子会社である中央電氣建設株式会社を吸収合併存続会社、中央電氣建設株式会社の子会社であった株式会社電友社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、中央電氣建設株式会社を株式会社DCラインに商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物        9年~47年

機械・運搬具        2年~8年

工具器具・備品      2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準

管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

4,671,829

5,744,596

 

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

10,239

22,868

 

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号  2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(追加情報)

(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

定期預金

154,530千円

―千円

土地

207,358 〃

207,358 〃

建物

1,716 〃

1,188 〃

363,604千円

208,546千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

 

(注)担保に供している定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在、対応債務は存在しておりません。

 

※2  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,260,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

691,000 〃

610,000 〃

差引額

1,569,000千円

1,690,000千円

 

 

※3  受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

9,170千円

10,366千円

完成工事未収入金

596,498 〃

517,342 〃

契約資産

1,081,580 〃

991,440 〃

売掛金

122,286 〃

188,345 〃

 

 

 

※4  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年9月30日

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△62,358千円

△62,974千円

 

 

※5  棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

未成工事支出金

395,707

千円

159,368

千円

材料・貯蔵品

8,239

8,491

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日

 

千円

16,476

千円

 

 

※2  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

93,580

千円

106,555

千円

従業員給料手当

392,703

440,023

退職給付費用

8,203

43,609

貸倒引当金繰入額

2,328

14,224

賞与引当金繰入額

2,630

67,429

のれんの償却額

9,611

11,363

 

 

※4  助成金収入

雇用調整助成金等であります。

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物・構築物

3,724千円

―千円

機械・運搬具

8,750 〃

497 〃

工具器具・備品

― 〃

0 〃

12,474千円

498千円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物・構築物

―千円

19千円

機械・運搬具

0 〃

0 〃

工具器具・備品

― 〃

0 〃

0千円

19千円

 

 

※7  投資有価証券評価損

当社グループが保有する投資有価証券の一部(非上場株式3銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

※8  訴訟費用

当社は、工事請負代金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2023年8月3日付にて、当社に対し55,604千円の支払いを命じる判決が確定したため、遅延損害金18,034千円と合わせて73,638千円を訴訟費用として特別損失に計上しております。

 

※9  子会社整理損

当連結会計年度において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会社整理損を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△222千円

4,792千円

組替調整額

― 〃

― 〃

税効果調整前

△222千円

4,792千円

税効果額

― 〃

△1,571 〃

その他有価証券評価差額金

△222千円

3,220千円

その他の包括利益合計

△222千円

3,220千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,375,284

6,375,284

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,341

6,341

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

900

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

200

合計

1,100

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

31,844

5.00

2021年9月30日

2021年12月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

44,582

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,375,284

6,375,284

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,341

19

6,360

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  19株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

900

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

200

合計

1,100

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

44,582

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

31,844

5.00

2023年9月30日

2023年12月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金預金

2,481,706千円

2,871,980千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△385,441 〃

△407,644 〃

担保に提供されている定期預金

△116,900 〃

― 〃

預け金

172,000 〃

― 〃

現金及び現金同等物

2,151,365千円

2,464,336千円

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

536,090千円

固定資産

170,845 〃

のれん

31,539 〃

流動負債

△90,555 〃

固定負債

△7,920 〃

株式の取得価額

640,000千円

取得時の現金及び現金同等物

△475,660 〃

差引:取得による支出

△164,339千円

 

 

株式の取得により新たに中央電氣建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

790,347千円

固定資産

98,777 〃

流動負債

△466,689 〃

固定負債

△254,596 〃

負ののれん

△66,839 〃

株式の取得価額

101,000千円

取得時の現金及び現金同等物

△553,270 〃

差引:取得による収入

452,270千円

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

・有形固定資産

主として、架線工事機材(機械・運搬具)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表
計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金預金

2,481,706

2,481,706

(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,809,536

1,809,536

(3) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

7,249

7,249

資産計

4,298,492

4,298,492

(1) 工事未払金

1,102,956

1,102,956

(2) 短期借入金

691,000

691,000

(3)社債(※1)

41,500

41,192

△307

(4) 長期借入金(※2)

1,198,280

1,192,035

△6,244

(5)リース債務

103,668

103,409

△259

(6) 未払法人税等

68,650

68,650

(7) 未払消費税等

169,999

169,999

負債計

3,376,055

3,369,243

△6,811

 

(※1)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

80,136

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表
計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金預金

2,871,980

2,871,980

(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,707,494

1,707,494

(3)未収消費税等

314,441

314,441

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

12,181

12,181

資産計

4,906,098

4,906,098

(1) 工事未払金

775,896

775,896

(2) 短期借入金

610,000

610,000

(3)社債(※1)

534,500

528,196

△6,303

(4) 長期借入金(※2)

982,665

981,556

△1,108

(5)リース債務

93,471

93,482

11

(6) 未払法人税等

96,563

96,563

(7) 未払消費税等

36,805

36,805

負債計

3,129,901

3,122,501

△7,400

 

(※1)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

6,949

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,481,706

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,809,536

合計

4,291,242

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,871,980

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,707,494

合計

4,579,475

 

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

691,000

社債

7,000

34,500

長期借入金

291,371

294,502

256,993

178,836

89,794

86,784

リース債務

19,143

17,717

17,406

16,606

16,387

16,406

合計

1,008,514

346,719

274,399

195,443

106,182

103,191

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

610,000

社債

34,500

300,000

200,000

長期借入金

305,153

272,487

187,560

98,518

50,712

68,235

リース債務

20,318

19,939

19,081

17,725

9,338

7,068

合計

969,971

292,426

206,641

116,243

360,050

275,303

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,249

7,249

資産計

7,249

7,249

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,181

12,181

資産計

12,181

12,181

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

41,192

41,192

長期借入金

1,192,035

1,192,035

リース債務

103,409

103,409

負債計

1,336,636

1,336,636

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

528,196

528,196

長期借入金

981,556

981,556

リース債務

93,482

93,482

負債計

1,603,236

1,603,236

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

当連結会計年度において、投資有価証券について73,047千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理をを行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。

当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月1日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年4月1日付で過去分に代行返上の認可を受けたことに伴い、2018年4月1日に東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型制度と同様に要拠出額を費用処理しております。

また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付型制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

60,888千円

64,199千円

  退職給付費用

3,429 〃

44,010 〃

  退職給付の支払額

△119 〃

△1,733 〃

退職給付に係る負債の期末残高

64,199千円

106,476千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

44,722千円

44,722千円

年金資産

△39,282 〃

△39,282 〃

 

5,439千円

5,439千円

非積立型制度の退職給付債務

58,759千円

101,036千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,199千円

106,476千円

 

 

 

退職給付に係る負債

64,199千円

106,476千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,199千円

106,476千円

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度3,429千円  当連結会計年度44,010千円

 

3.確定拠出型制度

当社の確定拠出型制度への要拠出額は、前連結会計年度3,705千円、当連結会計年度3,763千円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出型制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,222千円、当連結会計年度16,366千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2022年3月31日現在

当連結会計年度

2023年3月31日現在

年金資産の額

72,505,606千円

69,957,938千円

年金財政計算上の数理債務の額

77,641,739 〃

76,959,555 〃

差引額

△5,136,133千円

△7,001,616千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  0.7%(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日

当連結会計年度  0.7%(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,486,033千円、当連結会計年度11,043,188千円)及び剰余金(前連結会計年度7,349,900千円、当連結会計年度4,041,571千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年12月23日

2022年2月8日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 300,000株

普通株式 200,000株

付与日

2021年1月8日

2022年3月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年1月1日

至 2031年1月7日

自 2026年1月1日

至 2032年2月28日

 

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2  「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年12月23日

2022年2月8日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

300,000

200,000

付与

失効

権利確定

未確定残

300,000

200,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年12月23日

2022年2月8日

権利行使価格(円)

774

723

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

579

295

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

4,446

千円

4,418

千円

退職給付に係る負債

19,905

34,263

貸倒引当金

8,625

13,034

税務上の繰越欠損金(注)2

47,418

27,623

資本連結に伴う評価差額

32,905

32,905

工事損失引当金

5,041

投資有価証券評価損

22,352

資産除却債務

11,620

11,658

その他

15,579

17,383

繰延税金資産小計

140,501

千円

168,682

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△45,327

△23,451

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△74,917

△111,950

評価性引当額小計(注)1

△120,245

千円

△135,402

千円

繰延税金資産合計

20,256

千円

33,279

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,017

千円

△8,834

千円

その他

△1,577

繰延税金負債合計

△10,017

千円

△10,411

千円

繰延税金資産の純額

10,239

千円

22,868

千円

 

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

8,556

38,862

47,418

評価性引当額

△6,957

△38,370

△45,327

繰延税金資産

1,598

492

2,091

(※2)

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金47,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,091千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

6,387

5,439

15,796

27,623

評価性引当額

△4,885

△4,330

△14,235

△23,451

繰延税金資産

1,501

1,108

1,561

4,171

(※2)

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金27,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,171千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

 

土地再評価差額金

58,164

千円

58,164

千円

評価性引当額

△58,164

△58,164

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

千円

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

土地再評価差額金

△6,163

千円

△6,163

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△6,163

千円

△6,163

千円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△6,163

千円

△6,163

千円

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

2.8

6.9

留保金課税

2.1

1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

3.3

子会社株式の取得関連費用

4.2

のれん償却額

0.9

2.4

負ののれん発生益

△5.9

減損損失

2.1

過年度法人税

△16.6

親会社と子会社の実効税率の差異

2.5

2.1

評価性引当額の増減

1.3

18.6

その他

△1.2

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

47.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備の廃棄費用について、資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

太陽光発電設備の使用見込み期間を取得から17年と見積り、割引率は0.328%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

  至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

  至  2023年9月30日)

期首残高

37,852千円

37,976千円

時の経過による調整額

124 〃

124 〃

期末残高

37,976千円

38,101千円

 

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

不動産賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2021年10月1日 至  2022年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

電気工事業

建物管理
・清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

2,690,115

991,923

3,682,038

3,862,038

官公庁

70,023

70,023

70,023

電力会社

2,900,386

2,900,386

35,958

2,936,345

顧客との契約から生じる収益

5,660,525

991,923

6,652,448

35,958

6,688,406

外部顧客への売上高

5,660,525

991,923

6,652,448

35,958

6,688,406

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点

988,695

991,923

1,980,618

1,980,618

一定の期間

4,671,829

4,671,829

35,958

4,707,788

顧客との契約から生じる収益

5,660,525

991,923

6,652,448

35,958

6,688,406

外部顧客への売上高

5,660,525

991,923

6,652,448

35,958

6,688,406

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日 至  2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

電気工事業

建物管理
・清掃業

得意先別内訳

 

 

 

 

 

民間

2,779,584

1,092,871

3,872,455

3,872,455

官公庁

1,650

1,650

1,650

電力会社

4,171,285

4,171,285

28,823

4,200,109

顧客との契約から生じる収益

6,952,520

1,092,871

8,045,391

28,823

8,074,215

外部顧客への売上高

6,952,520

1,092,871

8,045,391

28,823

8,074,215

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点

1,207,923

1,092,871

2,300,794

2,300,794

一定の期間

5,744,596

5,744,596

28,823

5,773,420

顧客との契約から生じる収益

6,952,520

1,092,871

8,045,391

28,823

8,074,215

外部顧客への売上高

6,952,520

1,092,871

8,045,391

28,823

8,074,215

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月1日 至  2022年9月30日

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

437,516

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

727,956

契約資産(期首残高)

785,999

契約資産(期末残高)

1,081,580

契約負債(期首残高)

159,743

契約負債(期末残高)

188,436

 

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159,743千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は5,201,956千円であり、当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日 至  2023年9月30日

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

727,956

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

716,054

契約資産(期首残高)

1,081,580

契約資産(期末残高)

991,440

契約負債(期首残高)

188,436

契約負債(期末残高)

425,020

 

契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,436千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,131,884千円であり、当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

電気工事業

建物管理
・清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,660,525

991,923

6,652,448

35,958

6,688,406

6,688,406

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,186

1,186

1,186

1,186

5,660,525

993,109

6,653,634

35,958

6,689,592

1,186

6,688,406

セグメント利益又は損失(△)

246,102

85,482

331,584

20,256

311,327

44,826

266,500

セグメント資産

5,131,870

1,039,575

6,171,445

430,776

6,602,222

32,333

6,569,889

セグメント負債

3,740,097

154,014

3,894,111

37,976

3,932,088

32,333

3,899,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84,663

5,629

90,293

52,097

142,391

142,391

のれん償却額

850

8,760

9,611

9,611

9,611

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

160,542

5,154

165,696

165,696

165,696

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,826千円、セグメント資産の調整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

電気工事業

建物管理
・清掃業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,952,520

1,092,871

8,045,391

28,823

8,074,215

8,074,215

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,444

3,444

3,444

3,444

6,952,520

1,096,315

8,048,836

28,823

8,077,660

3,444

8,074,215

セグメント利益又は損失(△)

223,728

81,472

305,200

26,254

278,945

2,400

281,345

セグメント資産

5,123,846

1,158,556

6,282,402

391,938

6,674,341

437

6,673,903

セグメント負債

3,725,013

206,432

3,931,445

38,101

3,969,546

437

3,969,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95,092

7,783

102,875

45,950

148,825

148,825

のれん償却額

850

10,513

11,363

11,363

11,363

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

75,527

10,854

86,382

86,382

86,382

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△3,444千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円、セグメント資産の調整額 △437千円及びセグメント負債の調整額△437千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力ネットワーク株式会社

1,524,440

電気工事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力ネットワーク株式会社

2,677,335

電気工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電気工事業

建物管理

・清掃業

当期末残高

1,701

22,778

24,479

24,479

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電気工事業

建物管理

・清掃業

当期末残高

850

12,265

13,115

13,115

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

電気工事業において2022年6月1日を効力発生日として中央電氣建設株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、66,839千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

アムス・インターナショナル株式会社

東京都
豊島区

100,000

不動産
管理業

(被所有)
直接29.1%

間接14.1%

役務の提供

役員の兼任

建物のメン
テナンス

55,579

未収入金

13,482

事務所賃借

5,918

前払費用

490

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

アムス・インターナショナル株式会社

東京都
豊島区

100,000

不動産
管理業

(被所有)
直接28.2%

間接14.1%

役務の提供

役員の兼任

建物のメン
テナンス

56,430

未収入金

13,317

事務所賃借

5,345

前払費用

490

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

アムス・インターナショナル株式会社(非上場会社)

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

アムス・インターナショナル株式会社(非上場会社)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

419.07円

424.51円

1株当たり当期純利益

33.40円

11.94円

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

212,724

76,035

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

212,724

76,035

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,368

6,368

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第3回新株予約権(新株予約権の総数2,000個、目的となる株式数200,000株)

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社の完全子会社である中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社について、以下のとおり中央電氣建設株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称      中央電氣建設株式会社

事業の内容          電気工事業

吸収合併消滅会社

被結合企業の名称    株式会社電友社

事業の内容          電気工事業

(2) 企業結合日

2023年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社DCライン

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円) 

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ETSホールディングス

第1回無担保社債

2022年
11月21日

200,000

(―)

0.57

無担保社債

2029年
11月21日 

株式会社ETSホールディングス

第2回無担保社債

2022年
11月30日

200,000

(―)

0.40

無担保社債

2027年
11月30日 

株式会社ETSホールディングス

第3回無担保社債

2022年
11月30日

100,000

(―)

0.55

無担保社債

2027年
11月30日 

株式会社岩井工業所

第2回無担保社債

2017年
3月31日

11,500

4,500

(4,500)

0.29

無担保社債

2024年

3月31日

株式会社電友社

第2回無担保社債

2021年

9月30日

30,000

30,000

(30,000)

0.20

無担保社債

2024年

9月30日

合計

41,500

534,500

(34,500)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
 (千円)

 1年超2年以内
 (千円)

 2年超3年以内
 (千円)

 3年超4年以内
 (千円)

 4年超5年以内
 (千円)

34,500

300,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

691,000

610,000

0.864

1年以内に返済予定の長期借入金

291,371

305,153

0.841

1年以内に返済予定のリース債務

19,143

20,318

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

906,909

677,512

0.798

(注)3参照

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,525

73,153

(注)3参照

合計

1,992,948

1,686,136

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

返済期限

長期借入金

272,487

187,560

98,518

50,712

2023年10月1日~2035年6月30日

リース債務

19,939

19,081

17,725

9,338

2023年10月1日~

2029年4月30日

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
 (千円)

太陽光発電設備の撤去・廃棄費用

37,976

124

38,101

 

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,674,528

4,442,143

6,215,244

8,074,215

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△68,312

154,611

148,776

144,715

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△61,125

114,353

93,454

76,035

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.60

17.95

14.67

11.94

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.60

27.55

△3.28

△2.74