(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年~47年
機械・運搬具 2年~8年
工具器具・備品 2年~15年
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3. 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断していますが、課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(注)担保の供していた定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 助成金収入
雇用調整助成金等であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券(非上場株式3銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※6 訴訟費用
当社は、工事請負代金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2023年8月3日付にて、当社に対し55,604千円の支払いを命じる判決が確定したため、遅延損害金18,034千円と合わせて73,638千円を訴訟費用として特別損失に計上しております。
※7 子会社整理損
当事業年度において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会社整理損を計上しております
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) 1. [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械・運搬具 架線ウインチ 12,400千円
リールワインダー 9,900千円
3.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の「当期減少額の(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。