すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社東京管理
株式会社岩井工業所
ユウキ産業株式会社
中央電氣建設株式会社
株式会社電友社
2023年10月1日を効力発生日として、連結子会社である中央電氣建設株式会社を吸収合併存続会社、中央電氣建設株式会社の子会社であった株式会社電友社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、中央電氣建設株式会社を株式会社DCラインに商号変更しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年~47年
機械・運搬具 2年~8年
工具器具・備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準
管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
(注)担保に供している定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在、対応債務は存在しておりません。
※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年9月30日
※5 棚卸資産の内訳
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 助成金収入
雇用調整助成金等であります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 投資有価証券評価損
当社グループが保有する投資有価証券の一部(非上場株式3銘柄)について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※8 訴訟費用
当社は、工事請負代金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、2023年8月3日付にて、当社に対し55,604千円の支払いを命じる判決が確定したため、遅延損害金18,034千円と合わせて73,638千円を訴訟費用として特別損失に計上しております。
※9 子会社整理損
当連結会計年度において、当社の子会社であるGi2 Partners Sdn. Bhd.の整理に伴う費用として子会社整理損を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 19株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに中央電氣建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
・有形固定資産
主として、架線工事機材(機械・運搬具)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
営業債務である工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について73,047千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理をを行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月1日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年4月1日付で過去分に代行返上の認可を受けたことに伴い、2018年4月1日に東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型制度と同様に要拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,429千円 当連結会計年度44,010千円
3.確定拠出型制度
当社の確定拠出型制度への要拠出額は、前連結会計年度3,705千円、当連結会計年度3,763千円であります。
確定拠出型制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,222千円、当連結会計年度16,366千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.7%(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度 0.7%(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,486,033千円、当連結会計年度11,043,188千円)及び剰余金(前連結会計年度7,349,900千円、当連結会計年度4,041,571千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が15,157千円増加しております。増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を16,274千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金47,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,091千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金27,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,171千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備の廃棄費用について、資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
太陽光発電設備の使用見込み期間を取得から17年と見積り、割引率は0.328%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
不動産賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159,743千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は5,201,956千円であり、当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,436千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,131,884千円であり、当該取引価格は最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,826千円、セグメント資産の調整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△3,444千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円、セグメント資産の調整額 △437千円及びセグメント負債の調整額△437千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
電気工事業において2022年6月1日を効力発生日として中央電氣建設株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、66,839千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
アムス・インターナショナル株式会社(非上場会社)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
アムス・インターナショナル株式会社(非上場会社)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社の完全子会社である中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社について、以下のとおり中央電氣建設株式会社を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 電気工事業
吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社電友社
事業の内容 電気工事業
(2) 企業結合日
2023年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社DCライン
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
【社債明細表】
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額