【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの  

       時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・市場価格のない株式等   

       移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  ①  建物附属設備      3年~15年

  ②  工具、器具及び備品   3年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ・自社利用のソフトウェア

  社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    ・グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

 

取得簿価

評価損

取得簿価

評価損

関係会社株式

5,405,361千円

-千円

6,485,501千円

134,249千円

 

 

関係会社株式の評価は、実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回収可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。

 

 

 (貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

定期預金

60,000千円

60,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

1,117,657千円

995,556千円

長期金銭債権

106,435千円

100,966千円

短期金銭債務

44,110千円

351,314千円

 

 

※3 関係会社に対する保証債務

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.

265,540千円

283,340千円

 

 

※4 偶発債務

2017年2月1日付の会社分割により、レカムジャパン株式会社が継承した債務につき、重畳的債務引受けを行っております。

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

レカムジャパン株式会社

(重畳的債務引受)

38,010千円

29,997千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

営業収益

1,181,035千円

474,963千円

営業費用

45,842千円

46,731千円

営業取引以外の取引による取引高

32,819千円

27,554千円

 

 

※2 営業費用の主な内訳

   主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

従業員給与手当

174,219千円

229,555千円

賞与引当金繰入額

7,858千円

8,400千円

業務委託費

58,058千円

70,930千円

貸倒引当金繰入額

30,770千円

35,605千円

減価償却費

11,755千円

16,291千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

7.2%

7.1%

一般管理費

92.8%

92.9%

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

       区分

     前事業年度
    (2022年9月30日) 

     当事業年度

    (2023年9月30日

子会社株式

5,210,384千円

6,275,824千円

関連会社株式

194,977千円

209,677千円

        計

5,405,361千円

6,485,501千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,655千円

4,224千円

貸倒引当金

33,105

43,442

賞与引当金

1,531

1,531

敷金(資産除去債務)

973

1,185

減価償却超過額

13

17

関係会社株式評価損

171,189

212,300

税務上の繰越欠損金

3,474

45,437

その他有価証券評価差額金

1,096

繰延税金資産小計

218,039

308,136

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,474

△19,987

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△179,525

△224,574

評価性引当額小計

△182,999

△244,562

繰延税金資産合計

35,039

63,576

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,502

繰延税金負債合計

△1,502

繰延税金資産の純額

35,039

62,073

 

 

(注)当社は当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)を適用しております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第4号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとしております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

△0.03

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.28

14.67

住民税均等割等

0.20

△0.49

評価性引当額の増減

△1.98

△24.99

海外子会社配当源泉税

5.92

△1.68

その他

△0.02

0.69

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.49

18.79

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。