文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、スローガンとして、「Far Together!」(未来へみんなで一緒に!)を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、更なる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2025年2月期の売上高は6,018百万円を目標としております。
円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価の上昇の継続に加え、物流の2024年問題によって更なる発送運賃の上昇懸念など、先行きが不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。
このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB(プライベートブランド)CB(コラボレーションブランド)における売上構成比率の向上を進めてまいります。また、新たな施策としてタレントを起用したブランディング施策や、本店にチャットボットを導入するなど、施策の自由度の高い本店サイトの強化を進めてまいります。また、お客様に厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのイメージを持って頂くためのブランディングや、MD(マーチャンダイジング)の強化を進めることで、顧客満足度の向上を図ってまいります。
当社は現在、事業構造改革に着手しており、2025年2月期はその最終年度として位置づけて各種課題に取り組み、早期に復配を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね!」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。
当社は、自社のサステナビリティに対する取り組みについて、基本的な方針は策定されておりませんが、CSR活動の推進と実践は、当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のためサステナビリティを巡る取り組みは経営の重要課題と認識しております。
また取締役会は、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、中期経営計画及び単年度経営計画策定の際に取締役会でその実効性を含めて審議を行い監督しております。これらの計画の実行状況については取締役会で進捗状況の報告を受けて監督を行っています。今後も、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制の整備と基本方針の策定及び情報の開示・提供を検討してまいります。
当社のリスク管理につきましては、
当社のリスク管理につきましては、
(3)人的資本に関する戦略並びに指数及び目標
当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。当社では2024年2月29日現在、女性の正社員比率は61.6%、パート・アルバイト社員を含めると76.9%、女性管理職比率は31.8%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取り組んでまいります。
また、従来から中途採用者の管理署登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。外国人は、現在正社員5名が在籍しておりますが、管理職はおりません。在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。
また外部研修サービスを利用するなど人材育成も積極的に行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。
①財務制限条項
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。
なお、2025年2月期の業績予想が、売上高6,018百万円、経常損失28百万円、当期純損失31百万円となっており、2025年2月期末において、上記の財務制限条項に抵触する業績予想となっており、利益において黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失し、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②財務維持要件
(1)各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること
(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。
(3)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、当期純損失が計上されていないこと。
(4)各年度の決算期に係る有価証券報告書における返済キャッシュフローの金額が2億円以上であること。
当事業年度末で財務維持要件に抵触しており旧本社売却義務が発生しております。また金融機関に対して業績改善計画を提出する必要が生じております。この2点について、金融機関と継続的に協議をしております。
なお、財務維持要件への抵触は当社の期限の利益を逸失するものではありません。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) カントリーリスク及び為替変動について
当社の取り扱う、NB(ナショナルブランド)商品及び、PB(プライベートブランド)商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 原油価格の変動について
当社の取り扱う、NB(ナショナルブランド)商品及び、PB(プライベートブランド)商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による、インバウンド需要や、個人消費の回復により景気は緩やかに回復してきました。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあります。
当社の所属するEコマース市場では、総務省が2024年3月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)によると、2023年の年間ネットショッピングの月間平均支出額は、前年比10.6%増の23,021円となりました。また、2023年のネットショッピングの利用世帯割合は、53.5%と前年(52.7%)から僅かに増加したものの、2021年以降は横ばいが続いており、世帯当たりの利用額が増加する一方で、利用世帯割合の伸長率は鈍化してきております。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開してまいりました。
当事業年度における国内販売につきましては、NB(ナショナルブランド)メーカーのEC参入や競合店の値引き施策等、外部環境の変化にも対応し、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めながら、主にクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなってまいりました。この結果、国内販売全体では、前事業年度比100.8%と前事業年度を僅かに上回りましたが、競合店の値引きやモール販促の抑制によって主要店のアクセス数が減少したことで、利益率の低下と購入件数の減少を招きました。また、アクセス数の減少を食い止めるために販売促進を強化したものの、効果は限定的で、売上高・営業利益とも、計画には届きませんでした。
<主な国内ECサイトの状況>
●本店:購入件数は前事業年度比99.3%と僅かに減少したものの、タッチポイント別のクーポン配布等による客単価に注力した施策をおこなった結果、客単価が前事業年度比106.0%と伸長したため、売上高は前事業年度比105.4%と伸長しました。
●楽天レディース:転換率及び客単価は微増したものの、競合店によるNB(ナショナルブランド)商品の値引き施策が影響し、アクセス数が大幅に減少したため、売上高は前事業年度比98.2%と微減しました。
●Yahoo!ショッピング:モールの新規集客施策から既存集客施策への転換による新規顧客の減少に加え、ポイントアップ等の販促施策も縮小しました。そのため独自セールやクーポンの配布によって填補を試みましたが、売上高は前事業年度比90.8%と低迷しました。ただ、当第4四半期では、LYPプレミアム会員向けのモール施策がスタートしたことによって、売上は回復傾向にあります。
●Amazon:高額商品のNB(ナショナルブランド)商品のショッピングカート獲得率が下落し客単価が減少、PB(プライベートブランド)商品のFBA(Fulfillment by Amazon)在庫の強化や広告施策によって填補を試みましたが、前事業年度比97.1%と微減しました。
●Qoo10:福袋商品と季節商品がモールの施策と相まって、売上高は前事業年度比184.3%と大きく伸長しました。
特に、Yahoo!ショッピングでは、Best Store Awards 2023において「ファッショングループ総合賞」第3位を受賞、au PAY マーケットにおいては、BEST SHOP AWARD 2023において「インナー・ルームウェアカテゴリ大賞」を昨年に引き続き受賞し(10年連続)、多くのお客様からご支持をいただくことができました。
PB(プライベートブランド)商品の企画開発をおこなっている、ブルーミングスタイル事業部においては、暖冬の影響で冬物が苦戦しましたが、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は前事業年度比117.3%と伸長しました。また、メンズブランド「HIMICO uomo」を立ち上げ、更なる売上拡大を目指していきます。ラヴィアドゥ事業部においては、低価格、高付加価値商品が20代前半の女性にヒット、中価格帯ターゲットの30代の女性には、仕入原価上昇分を転嫁する一方で、より丁寧な商品開発をおこなったことで、売上高は、前事業年度比114.9%と伸長いたしました。
また、当社のPB(プライベートブランド)CB(コラボレーションブランド)における売上構成比は、28.6%と前事業年度比でプラス1.0ポイント拡大しました。
海外販売におきましては、ロックダウンが明けたことで返金率が低下し、各種広告施策による客単価の上昇によって売上高は、前事業年度比111.1%と回復基調で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準までには戻っておらず、中国経済の先行き懸念もあり不透明な状況が継続すると見込まれます。
また、京都アバンティに出店しておりました直営店舗は、2023年8月27日をもって退店し、本社1階に移転いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3%増)、営業損失は6,533千円(前年同期は57,329千円の営業利益)、経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)、当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
当社は、当事業年度において、営業キャッシュ・フローのマイナス158,812千円を計上いたしましたが、2025年2月期においては、営業キャッシュ・フロー147,237千円を見込んでおります。
なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ499,096千円減少し、193,218千円(前事業年度比72.1%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 158,812千円の減少(前事業年度は8,030千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前当期純損失77,008千円、減価償却費206,760千円を計上したこと、棚卸資産の増加114,515千円、売上債権の増加40,968千円、及び仕入債務の減少102,442千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 44,261千円の減少(前事業年度は267,049千円の増加)となりました。
その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出41,744千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 296,022千円の減少(前事業年度は75,000千円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,408,522千円によるものであります。
③ (生産、受注及び販売の状況)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
(注) その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
(注) その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローの前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,760,981千円(前事業年度末は6,287,229千円)となり、526,247千円の減少となりました。
流動資産は1,766,354千円(前事業年度末は2,086,047千円)となり、319,693千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より499,096千円の減少)、商品の増加(前事業年度末より123,387千円の増加)及び売掛金の増加(前事業年度より36,438千円の増加)によるものであります。
固定資産は3,994,627千円(前事業年度末は4,201,181千円)となり、206,554千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度より105,274千円減少)、機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より77,194千円減少)及び繰延税金資産の減少(前事業年度より40,173千円減少)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、3,678,632千円(前事業年度末は4,084,242千円)となり、405,609千円の減少となりました。
流動負債は1,714,018千円(前事業年度末は4,007,420千円)となり、2,293,402千円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末より80,749千円減少)、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より2,184,469千円減少)によるものであります。
固定負債は1,964,614千円(前事業年度末は76,821千円)となり、1,887,792千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加(前事業年度末より1,888,446千円増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,082,348千円(前事業年度末は2,202,986千円)となり、120,638千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少(前事業年度末より120,638千円の減少)したことによるものであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は6,372,684千円(前事業年度比0.3%増)となりました。これはクーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等による各種販促を積極的におこなったことによるものであります。
(営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,391,556千円(前事業年度比0.8%増)となりました。その主な要因は、売上獲得のための広告宣伝費、販売促進費の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は6,533千円(前事業年度は57,329千円の営業利益)となりました。
(経常損益)
当事業年度における営業外収益は6,514千円(前事業年度比25.3%減)となりました。その主な要因は、保育園運営収益の減少2,612千円によるものであります。
当事業年度における営業外費用は55,070千円(前事業年度比67.5%増)となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴い増加したアレンジメントフィー31,125千円及び支払利息の減少4,320千円によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は55,090千円(前年同期は33,178千円の経常利益)となりました。
(当期純損益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,240千円、法人税等調整額は40,389千円となりました。
特別損失としては、特別功労金19,750千円を計上し、結果として当事業年度の当期純損失は120,638千円(前年同期は73,891千円の当期純利益)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2.事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行5行によるシンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、2025年2月期の売上高6,018百万円、営業利益0百万円、経常利益△28百万円、当期純利益△31百万円の達成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、計画を上回る実績の達成に向けて努めてまいります。
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
(3) シンジケートローン契約
①コミットメントライン契約の概要
②タームローン契約の概要
(4) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
該当事項はありません。