第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,821,027

8,549,940

受取手形及び売掛金

※1 3,528,591

※1 4,367,837

商品及び製品

1,650,429

1,975,186

仕掛品

1,339,540

1,404,674

原材料及び貯蔵品

3,098,486

3,100,094

その他

307,319

346,572

流動資産合計

16,745,395

19,744,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 16,826,678

※3 18,053,388

減価償却累計額

10,574,690

11,583,116

建物及び構築物(純額)

6,251,987

6,470,271

機械装置及び運搬具

55,857,140

55,837,823

減価償却累計額

48,670,438

49,743,446

機械装置及び運搬具(純額)

7,186,702

6,094,376

土地

※3 2,375,611

※3 2,725,636

建設仮勘定

648,855

852,824

その他

3,022,668

2,961,582

減価償却累計額

2,829,920

2,800,819

その他(純額)

192,747

160,763

有形固定資産合計

16,655,905

16,303,872

無形固定資産

 

 

のれん

103,567

その他

195,188

153,945

無形固定資産合計

195,188

257,513

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,796,737

※2 2,418,919

繰延税金資産

106,264

81,354

その他

342,711

472,290

投資その他の資産合計

3,245,713

2,972,563

固定資産合計

20,096,807

19,533,949

資産合計

36,842,203

39,278,254

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,637,411

1,994,396

電子記録債務

472,345

754,042

ファクタリング債務

648,657

686,983

短期借入金

※3 2,720,000

※3 2,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,626,948

※3 1,689,891

リース債務

200,280

132,772

未払法人税等

194,328

287,962

その他

2,239,432

2,388,145

流動負債合計

9,739,403

10,834,194

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,308,332

※3 1,727,862

リース債務

343,499

261,983

繰延税金負債

495,706

922,728

退職給付に係る負債

137,735

109,218

資産除去債務

94,549

102,982

固定負債合計

4,379,824

3,124,775

負債合計

14,119,227

13,958,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

324,233

324,233

利益剰余金

13,121,076

14,075,316

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

13,942,831

14,897,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

618,450

705,361

為替換算調整勘定

1,941,379

2,976,453

その他の包括利益累計額合計

2,559,830

3,681,815

非支配株主持分

6,220,313

6,740,397

純資産合計

22,722,975

25,319,284

負債純資産合計

36,842,203

39,278,254

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 29,671,343

※1 34,228,274

売上原価

※8 25,310,028

※8 28,499,353

売上総利益

4,361,314

5,728,920

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,063,660

※2,※3 3,542,193

営業利益

1,297,654

2,186,727

営業外収益

 

 

受取利息

41,784

72,481

受取配当金

69,384

76,563

受取補償金

39,664

受取還付金

553,342

その他

44,607

29,984

営業外収益合計

195,440

732,372

営業外費用

 

 

支払利息

65,036

63,379

為替差損

109,681

11,272

その他

26,837

2,513

営業外費用合計

201,555

77,165

経常利益

1,291,539

2,841,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 93,074

※4 21,089

特別利益合計

93,074

21,089

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

固定資産除却損

※6 34,284

※6 61,249

減損損失

※7 26,262

※7 13,363

特別退職金

※9 647,726

ゴルフ会員権売却損

1,018

特別損失合計

709,291

74,616

税金等調整前当期純利益

675,322

2,788,407

法人税、住民税及び事業税

279,808

700,348

法人税等調整額

68,938

443,508

法人税等合計

210,869

1,143,857

当期純利益

464,453

1,644,550

非支配株主に帰属する当期純利益

90,798

621,984

親会社株主に帰属する当期純利益

373,655

1,022,565

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

464,453

1,644,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,138

87,357

為替換算調整勘定

1,381,682

1,478,812

退職給付に係る調整額

19,911

その他の包括利益合計

1,396,910

1,566,169

包括利益

1,861,363

3,210,719

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,348,295

2,144,550

非支配株主に係る包括利益

513,067

1,066,168

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

12,778,494

2,668

13,600,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,791

 

1,791

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,190

324,233

12,776,702

2,668

13,598,458

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,282

 

29,282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

373,655

 

373,655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

344,373

344,373

当期末残高

500,190

324,233

13,121,076

2,668

13,942,831

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

584,109

981,548

19,531

1,585,189

5,969,529

21,154,969

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,791

会計方針の変更を反映した当期首残高

584,109

981,548

19,531

1,585,189

5,969,529

21,153,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

373,655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,341

959,831

19,531

974,640

250,784

1,225,424

当期変動額合計

34,341

959,831

19,531

974,640

250,784

1,569,797

当期末残高

618,450

1,941,379

2,559,830

6,220,313

22,722,975

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

13,121,076

2,668

13,942,831

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,190

324,233

13,121,076

2,668

13,942,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,325

 

68,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,022,565

 

1,022,565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

954,240

954,240

当期末残高

500,190

324,233

14,075,316

2,668

14,897,072

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

618,450

1,941,379

2,559,830

6,220,313

22,722,975

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

618,450

1,941,379

2,559,830

6,220,313

22,722,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

68,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,022,565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,910

1,035,073

1,121,984

520,083

1,642,067

当期変動額合計

86,910

1,035,073

1,121,984

520,083

2,596,308

当期末残高

705,361

2,976,453

3,681,815

6,740,397

25,319,284

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

675,322

2,788,407

減価償却費

2,855,621

2,677,171

減損損失

26,262

13,363

のれん償却額

25,891

受取利息及び受取配当金

111,168

149,045

支払利息

65,036

63,379

為替差損益(△は益)

50,150

24,828

有形固定資産売却損益(△は益)

93,074

21,086

有形固定資産除却損

34,284

61,249

受取補償金

39,664

受取還付金

553,342

特別退職金

647,726

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

1,018

売上債権の増減額(△は増加)

314,776

660,549

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,043,771

143,584

仕入債務の増減額(△は減少)

13,914

493,708

その他の流動資産の増減額(△は増加)

29,930

73,051

その他の流動負債の増減額(△は減少)

301,311

125,666

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

637,589

37,125

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

733,544

その他

651

13,901

小計

3,105,737

4,909,148

利息及び配当金の受取額

111,382

149,045

補償金の受取額

39,664

還付金の受取額

553,342

利息の支払額

64,849

60,971

法人税等の支払額

174,234

574,882

特別退職金の支払額

647,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,369,973

4,975,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,655,552

1,424,859

有形固定資産の売却による収入

143,708

63,345

投資有価証券の取得による支出

31,400

30,189

投資有価証券の売却による収入

3,400

関係会社の清算による収入

523,926

定期預金の預入による支出

960,380

1,147,780

定期預金の払戻による収入

830,380

968,580

無形固定資産の取得による支出

18,085

41,246

その他

14,052

19,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,701,982

1,107,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900,000

110,000

長期借入れによる収入

1,900,000

長期借入金の返済による支出

1,405,216

1,713,723

セール・アンド・リースバックによる収入

432,414

111,206

リース債務の返済による支出

120,853

276,486

配当金の支払額

29,643

68,319

非支配株主への配当金の支払額

261,739

608,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,385,037

2,666,119

現金及び現金同等物に係る換算差額

244,023

215,640

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

473,022

1,417,810

現金及び現金同等物の期首残高

6,458,669

5,985,646

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 39,502

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,985,646

※1 7,442,959

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(2)非連結子会社の名称など

非連結子会社 ㈱リワードグロース

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称  ㈱リワードグロース

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

   時価法

ハ 棚卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  貯蔵品

 金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6~40年

 機械装置及び運搬具  3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。また在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 部品製造事業

 部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 ソリューション事業

 ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 モビリティ事業

 新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

17,213千円

17,213千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

584,853千円

652,857千円

土地

616,871千円

845,157千円

1,201,724千円

1,498,014千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,900,000千円

1,600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,446,828千円

1,495,519千円

長期借入金

2,844,502千円

1,428,544千円

債務保証

1,270千円

847千円

6,192,600千円

4,524,910千円

 

4.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

従業員2名

1,270千円

従業員1名

847千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運賃

302,131千円

301,845千円

従業員給与・賞与

878,278千円

1,105,256千円

退職給付費用

35,380千円

42,742千円

研究開発費

355,809千円

319,789千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

355,809千円

319,789千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

3,608千円

 

7千円

機械装置及び運搬具

27,362千円

 

19,698千円

工具、器具及び備品

0千円

 

1,384千円

土地

62,102千円

 

-千円

93,074千円

 

21,089千円

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

3千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

3,709千円

 

321千円

機械装置及び運搬具

13,920千円

 

10,428千円

工具、器具及び備品

1,158千円

 

218千円

建設仮勘定

-千円

 

25,284千円

ソフトウエア

-千円

 

6,905千円

撤去費用

15,496千円

 

18,091千円

34,284千円

 

61,249千円

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

22,078千円

富山県下新川郡入善町

遊休

機械装置及び運搬具

1,336千円

タイ王国 ランプーン県

遊休

機械装置及び運搬具

2,847千円

合計

26,262千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

13,363千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

139,511千円

13,618千円

 

※9.退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

51,032千円

109,337千円

税効果調整前

51,032千円

109,337千円

税効果額

△15,894千円

△21,980千円

その他有価証券評価差額金

35,138千円

87,357千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,381,682千円

1,478,812千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

33,538千円

-千円

組替調整額

△62,496千円

-千円

税効果調整前

△28,957千円

-千円

税効果額

9,046千円

-千円

退職給付に係る調整額

△19,911千円

-千円

その他の包括利益合計

1,396,910千円

1,566,169千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

29,282

3

2021年9月30日

2021年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

29,282

利益剰余金

3

2022年3月31日

2022年6月20日

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

29,282

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

39,042

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

39,042

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

6,821,027千円

8,549,940千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△835,380千円

△1,106,980千円

現金及び現金同等物

5,985,646千円

7,442,959千円

 

※2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度に合併した高岡ホンダ自販株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

153,867千円

固定資産

559,502

資産合計

713,370

流動負債

614,691

固定負債

165,426

負債合計

780,117

 

 3.重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

424,545千円

111,206千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,129,467

2,129,467

 資産計

2,129,467

2,129,467

(1)長期借入金

4,935,280

4,940,257

4,977

(2)リース債務

543,780

542,860

△919

 負債計

5,479,060

5,483,118

4,057

 デリバティブ取引

77,904

77,904

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,258,362

2,258,362

 資産計

2,258,362

2,258,362

(1)長期借入金

3,417,753

3,422,233

4,480

(2)リース債務

394,756

393,375

△1,380

 負債計

3,812,509

3,815,609

3,100

 デリバティブ取引

161,061

161,061

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

684,484

160,557

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,821,027

受取手形及び売掛金

3,528,591

合計

10,349,618

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,549,940

受取手形及び売掛金

4,367,837

合計

12,917,777

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,720,000

長期借入金

1,626,948

1,616,358

976,290

437,232

278,452

リース債務

200,280

92,501

84,415

81,008

72,798

12,775

合計

4,547,288

1,708,859

1,060,705

518,240

351,250

12,775

 

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,900,000

長期借入金

1,689,891

1,012,178

437,232

278,452

リース債務

132,772

91,492

82,820

74,714

12,783

172

合計

4,722,663

1,103,670

520,052

353,166

12,783

172

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,129,467

2,129,467

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

77,904

77,904

資産計

2,129,467

77,904

2,207,372

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,258,362

2,258,362

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

161,061

161,061

資産計

2,258,362

161,061

2,419,424

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,940,257

4,940,257

リース債務

542,860

542,860

負債計

5,483,118

5,483,118

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,422,233

3,422,233

リース債務

393,375

393,375

負債計

3,815,609

3,815,609

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,016,936

1,055,880

961,056

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,016,936

1,055,880

961,056

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

95,317

160,915

△65,597

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

95,317

160,915

△65,597

合計

 

2,112,254

1,216,795

895,458

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 677,270千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,158,948

1,087,248

1,071,699

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,158,948

1,087,248

1,071,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

99,413

161,763

△62,349

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

99,413

161,763

△62,349

合計

 

2,258,362

1,249,011

1,009,350

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,343千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,400

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,400

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,051,082

1,044,780

77,904

77,904

合計

1,051,082

1,044,780

77,904

77,904

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,044,780

1,038,492

161,061

161,061

合計

1,044,780

1,038,492

161,061

161,061

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,873,186千円

137,735千円

勤務費用

34,923千円

10,020千円

利息費用

-千円

2,735千円

数理計算上の差異の発生額

-千円

△44,829千円

退職給付の支払額等

△75,051千円

△5,051千円

リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額

△3,695,322千円

-千円

その他

-千円

8,608千円

退職給付債務の期末残高

137,735千円

109,218千円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

5,223,882千円

-千円

期待運用収益

6,529千円

-千円

数理計算上の差異の発生額

33,538千円

-千円

退職給付の支払額

△78,356千円

-千円

リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額

△5,185,594千円

-千円

年金資産の期末残高

-千円

-千円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

-千円

-千円

 

-千円

-千円

非積立型制度の退職給付債務

137,735千円

109,218千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,735千円

109,218千円

 

 

 

退職給付に係る負債

137,735千円

109,218千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,735千円

109,218千円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

34,923千円

10,020千円

利息費用

-千円

2,735千円

期待運用収益

△6,529千円

-千円

数理計算上の差異の費用処理額

△54,323千円

△44,829千円

過去勤務費用の費用処理額

△8,173千円

-千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△34,103千円

△32,073千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△8,173千円

-千円

数理計算上の差異

△20,784千円

-千円

合 計

△28,957千円

-千円

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.0%

3.8%

長期期待運用収益率

1.5%

-%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,930千円、当連結会計年度190,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に565,526千円計上しております。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

 翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は908,731千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は18年であります。

 

(ストック・オプション関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,218,687千円

 

1,186,815千円

投資有価証券評価損

591,950千円

 

591,341千円

棚卸資産評価損等

205,607千円

 

215,766千円

未実現利益

202,230千円

 

160,650千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

78,639千円

 

86,963千円

繰越外国税額控除

123,879千円

 

68,482千円

固定資産の減価償却超過額及び減損損失

80,830千円

 

41,842千円

退職給付に係る負債

27,547千円

 

21,843千円

研究開発費

6,925千円

 

12,731千円

その他

54,303千円

 

58,774千円

小計

2,590,601千円

 

2,445,211千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,218,687千円

 

△1,186,815千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,198,314千円

 

△1,094,656千円

評価性引当額小計(注)1

△2,417,002千円

 

△2,281,471千円

繰延税金資産小計

173,599千円

 

163,739千円

繰延税金負債と相殺

△67,334千円

 

△82,385千円

繰延税金資産の純額

106,264千円

 

81,354千円

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△29,321千円

 

△467,323千円

有価証券評価差額

△270,770千円

 

△292,750千円

有形固定資産

△200,511千円

 

△174,107千円

その他

△62,438千円

 

△70,933千円

繰延税金負債小計

△563,041千円

 

△1,005,114千円

繰延税金資産と相殺

67,334千円

 

82,385千円

繰延税金負債の純額

△495,706千円

 

△922,728千円

 

(注)1.評価性引当額が135,530千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより61,199千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用に伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,276千円減少したこと、及び、固定資産の減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が38,539千円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,776

310,071

189,896

423

124,109

591,409

1,218,687

評価性引当額

△2,776

△310,071

△189,896

△423

△124,109

△591,409

△1,218,687

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

266,794

189,896

423

124,109

126,816

478,773

1,186,815

評価性引当額

△266,794

△189,896

△423

△124,109

△126,816

△478,773

△1,186,815

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」(前連結会計年度△29,321千円、当連結会計年度△467,323千円)について、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い重要性が増したことから、当連結会計年度より区分掲記しております。

 前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」については、表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差

△4.95

 

△7.76

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.30

 

0.13

住民税均等割

0.20

 

0.07

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.70

 

0.55

税額控除

△1.34

 

△0.36

在外子会社の特別減税

△2.99

 

△0.03

外国子会社からの配当等の源泉税等

5.23

 

3.94

評価性引当額

△1.64

 

△1.27

在外子会社の留保利益

3.22

 

15.71

在外子会社の過年度法人税等

1.13

 

その他

0.91

 

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.22

 

41.02

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社連結子会社である株式会社ホンダ自販タナカ(以下、「ホンダ自販タナカ」)は、高岡ホンダ自販株式会社(以下、「高岡ホンダ自販」)を吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 高岡ホンダ自販

事業の内容    自動車販売、自動車整備、自動車保険代理業

(2)企業結合を行った主な理由

富山県でのネットワークを広げ、モビリティ事業の競争力を強化するため。

(3)企業結合日

2022年4月1日

(4)企業結合の法的形式

ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

ホンダ自販タナカ

(6)合併による議決権比率

合併により、当社のホンダ自販タナカに対する議決権比率は71.43%となっております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ホンダ自販タナカを存続会社とする合併により取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2022年4月1日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合日に交付したホンダ自販タナカの普通株式の時価

62,712千円

取得原価

62,712千円

 

4.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)合併比率

高岡ホンダ自販の普通株式1株に対してホンダ自販タナカの普通株式0.022株

(2)合併比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに合併比率の算定を依頼し、提出された結果に基づき当事者間で協議の上、決定しております。

(3)交付した株式数

普通株式 8,800株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等    7,533千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

129,459千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

153,867千円

固定資産

559,502

資産合計

713,370

流動負債

614,691

固定負債

165,426

負債合計

780,117

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

 ぼす影響の概算額及びその方法

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.473%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高(千円)

90,844

94,549

見積りの変更による増加額(千円)

2,984

時の経過による調整額(千円)

4,232

5,447

資産除去債務の履行による減少額(千円)

△526

期末残高(千円)

94,549

102,982

 

4.資産除去債務の見積りの変更

 当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額2,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,000千円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

9,675,101

163,137

4,710,423

14,548,662

米国

8,455,614

8,455,614

タイ

5,753,015

5,753,015

ベトナム

914,050

914,050

顧客との契約から

生じる収益

24,797,781

163,137

4,710,423

29,671,343

外部顧客への売上高

24,797,781

163,137

4,710,423

29,671,343

 

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

9,088,365

666,068

6,154,899

15,909,333

米国

11,203,694

11,203,694

タイ

5,978,587

5,978,587

ベトナム

1,136,658

1,136,658

顧客との契約から

生じる収益

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

 

(表示方法の変更)

 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。

 前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、表示方法の変更を反映した数値となっております。

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

  受取手形

277,878千円

345,081千円

  売掛金

2,871,514千円

3,183,509千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

  受取手形

345,081千円

382,079千円

  売掛金

3,183,509千円

3,985,758千円

契約負債(期首残高)

180,558千円

215,270千円

契約負債(期末残高)

215,270千円

262,097千円

契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち2021年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,305千円であります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

94,013千円

123,226千円

1年超2年以内

23,683千円

31,470千円

2年超3年以内

4,685千円

7,700千円

3年超

3,296千円

5,076千円

合計

125,678千円

167,473千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 (報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,797,781

163,137

4,710,423

29,671,343

29,671,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,149

599,585

6,640

608,375

608,375

24,799,931

762,722

4,717,064

30,279,718

608,375

29,671,343

セグメント利益又は損失(△)

1,165,258

20,107

156,752

1,301,902

4,248

1,297,654

セグメント資産

33,939,212

982,555

2,340,930

37,262,699

420,495

36,842,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,798,120

22,324

96,081

2,916,526

68,286

2,848,239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,036,669

10,836

174,570

2,222,076

162,075

2,060,000

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

34,228,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,380

120,454

3,423

163,258

163,258

27,446,686

786,522

6,158,322

34,391,532

163,258

34,228,274

セグメント利益又は損失(△)

2,092,606

171,347

168,225

2,089,483

97,243

2,186,727

セグメント資産

35,219,961

1,156,790

3,303,892

39,680,644

402,390

39,278,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,581,669

14,912

166,635

2,763,218

86,047

2,677,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,156,310

13,066

940,527

2,109,904

22,368

2,132,272

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,279,718

34,391,532

セグメント間取引消去

△608,375

△163,258

連結財務諸表の売上高

29,671,343

34,228,274

 

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,301,902

2,089,483

セグメント間取引消去

20,114

10,941

有形固定資産の未実現利益の調整額

△24,362

86,301

連結財務諸表の営業利益

1,297,654

2,186,727

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,262,699

39,680,644

投資と資本の相殺消去

△67,270

△67,270

有形固定資産の調整額

△319,932

△249,369

その他の調整額

△33,293

△85,750

連結財務諸表の資産合計

36,842,203

39,278,254

 

                                               (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,916,526

2,763,218

△68,286

△86,047

2,848,239

2,677,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,222,076

2,109,904

△162,075

22,368

2,060,000

2,132,272

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

24,797,781

163,137

4,710,423

29,671,343

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

14,548,662

7,131,522

1,324,092

5,726,801

940,263

29,671,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

8,998,193

4,098,185

2,757,199

802,326

16,655,905

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

22,051,107

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

50,934

 モビリティ事業

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

15,909,333

8,684,336

2,519,358

6,167,721

947,524

34,228,274

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,172,938

3,914,462

2,446,221

770,249

16,303,872

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

24,480,254

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

58,396

 モビリティ事業

本田技研工業㈱のグループ会社

22,178

 ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

26,262

26,262

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

13,363

13,363

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

25,891

25,891

当期末残高

103,567

103,567

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

7,232,467

売掛金

628,737

材料の購入

994,487

買掛金

77,960

 

 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

6,169,123

売掛金

705,030

材料の購入

970,792

買掛金

61,304

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

3,123,064

買掛金

431,759

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

4,260,396

買掛金

666,510

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

6,933,557

売掛金

615,696

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

2,531,802

売掛金

599,208

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

8,354,642

売掛金

1,031,368

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

2,785,452

売掛金

583,821

 

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,690.72円

1,903.42円

1株当たり当期純利益

38.28円

104.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

373,655

1,022,565

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

373,655

1,022,565

普通株式の期中平均株式数(株)

9,760,745

9,760,745

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,720,000

2,900,000

0.5

1年内返済予定の長期借入金

1,626,948

1,689,891

0.8

1年内返済予定のリース債務

200,280

132,772

3.2

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

3,308,332

1,727,862

0.8

2026年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

343,499

261,983

3.2

2024年~2028年

合計

8,199,060

6,712,509

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,012,178

437,232

278,452

リース債務

91,492

82,820

74,714

12,783

合計

1,103,670

520,052

353,166

12,783

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,068,025

15,719,560

23,917,846

34,228,274

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△23,953

375,279

1,507,673

2,788,407

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△211,950

△89,432

214,428

1,022,565

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△21.71

△9.16

21.96

104.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△21.71

12.55

31.13

82.79