2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,238,489

1,154,844

受取手形

257,175

323,374

売掛金

※2 1,327,689

※2 1,704,523

商品及び製品

448,431

476,185

仕掛品

555,028

550,891

原材料及び貯蔵品

692,213

695,345

前払費用

99,336

93,278

未収入金

※2 208,788

※2 220,291

その他

※2 15,358

※2 23,133

流動資産合計

4,842,511

5,241,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,427,927

※1 1,399,642

構築物

94,680

91,597

機械及び装置

3,647,958

3,063,278

車両運搬具

6,252

3,742

工具、器具及び備品

86,013

74,093

土地

※1 1,800,129

※1 1,800,129

建設仮勘定

426,944

784,580

有形固定資産合計

7,489,906

7,217,063

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120,674

81,702

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

126,685

87,712

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

990,155

562,165

関係会社株式

3,404,035

3,440,705

出資金

9,571

9,571

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

その他

68,134

81,507

投資その他の資産合計

5,852,815

5,474,868

固定資産合計

13,469,407

12,779,645

資産合計

18,311,918

18,021,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

14,018

18,876

買掛金

※2 503,649

※2 511,333

電子記録債務

392,899

707,775

ファクタリング債務

584,230

630,757

短期借入金

※1 2,200,000

※1 1,800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,526,988

※1 1,526,988

リース債務

75,445

74,599

未払金

※2 495,878

※2 619,548

未払費用

179,202

214,370

未払法人税等

43,808

31,053

未払消費税等

26,632

89,204

預り金

12,705

18,701

その他

645,538

516,359

流動負債合計

6,700,997

6,759,567

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 4,073,442

※1,※2 2,546,454

リース債務

304,431

229,832

資産除去債務

26,980

26,980

繰延税金負債

261,459

282,633

その他

12,000

8,800

固定負債合計

4,678,313

3,094,700

負債合計

11,379,310

9,854,267

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

4,515,000

4,515,000

繰越利益剰余金

862,533

2,011,374

利益剰余金合計

5,512,934

6,661,775

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

6,334,689

7,483,530

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

597,917

683,715

評価・換算差額等合計

597,917

683,715

純資産合計

6,932,607

8,167,246

負債純資産合計

18,311,918

18,021,513

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 11,469,395

※1 10,963,798

売上原価

※1 9,481,707

※1 9,265,603

売上総利益

1,987,688

1,698,195

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,364,126

※1,※2 1,448,441

営業利益

623,562

249,753

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,014

12

受取配当金

※1 657,205

※1 1,145,358

為替差益

9,415

受取補償金

58,088

その他

※1 69,317

※1 73,303

営業外収益合計

785,624

1,228,088

営業外費用

 

 

支払利息

※1 59,781

※1 51,655

為替差損

4,575

支払補償費

21,210

その他

15,495

31,723

営業外費用合計

101,061

83,379

経常利益

1,308,124

1,394,462

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 79,726

※3 11,379

特別利益合計

79,726

11,379

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 27,711

※4 33,516

減損損失

23,554

13,620

特別退職金

610,450

ゴルフ会員権売却損

1,018

特別損失合計

662,734

47,136

税引前当期純利益

725,117

1,358,705

法人税、住民税及び事業税

72,597

141,539

法人税等調整額

20,044

法人税等合計

52,552

141,539

当期純利益

672,564

1,217,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

580,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,282

別途積立金の取崩

 

 

 

 

800,000

800,000

当期純利益

 

 

 

 

 

672,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800,000

1,443,282

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

862,533

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

5,691,407

566,201

6,257,608

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,282

 

29,282

別途積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

672,564

 

672,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31,716

31,716

当期変動額合計

643,282

31,716

674,999

当期末残高

2,668

6,334,689

597,917

6,932,607

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

862,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

68,325

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,217,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,148,841

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

2,011,374

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

6,334,689

597,917

6,932,607

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,325

 

68,325

別途積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

1,217,166

 

1,217,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

85,797

85,797

当期変動額合計

1,148,841

85,797

1,234,638

当期末残高

2,668

7,483,530

683,715

8,167,246

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 

 

(2)ヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………為替予約

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

 ハ.ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 二.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」(当事業年度 8,856千円)及び営業外費用の「業務受託費用」(当事業年度 7,509千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」及び営業外費用の「その他」に含めて計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

土地

 

584,853

千円

616,871

千円

 

 

615,302

千円

616,871

千円

 

 

1,201,724

千円

 

 

1,232,173

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

1,900,000

千円

1,446,828

千円

2,844,502

千円

1,270

千円

 

 

1,600,000

千円

1,446,828

千円

1,397,674

千円

847

千円

 

 

6,192,600

千円

 

 

4,445,349

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,123,103千円

1,232,696千円

短期金銭債務

143,371千円

124,431千円

長期金銭債務

1,026,000千円

1,026,000千円

 

 

3.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

従業員2名

1,270千円

従業員1名

847千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,846,671千円

7,772,881千円

 仕入高

994,487千円

970,792千円

 その他の営業取引

476,144千円

417,349千円

営業取引以外の取引による取引高

1,261,808千円

1,263,684千円

 

(表示方法の変更)

 従来、「営業取引以外の取引による取引高」に含めていなかった関係会社からの「受取配当金」(前事業年度 646,289千円、当事業年度 1,095,899千円)について、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い重要性が増したことから、当事業年度より「営業取引以外の取引による取引高」に含めて表示しております。

 前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」については、表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運賃

200,110千円

183,627千円

従業員給与・賞与

334,512千円

431,635千円

退職給付費用

15,922千円

23,070千円

減価償却費

76,318千円

73,494千円

研究開発費

343,669千円

314,752千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

3,235千円

 

-千円

構築物

372千円

 

-千円

機械及び装置

6,894千円

 

9,932千円

車両運搬具

7,120千円

 

65千円

工具、器具及び備品

-千円

 

1,382千円

土地

62,102千円

 

-千円

79,726千円

 

11,379千円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

2,976千円

 

33千円

構築物

0千円

 

0千円

機械及び装置

8,326千円

 

10,428千円

車両運搬具

0千円

 

-千円

工具、器具及び備品

1,158千円

 

207千円

ソフトウエア

-千円

 

6,905千円

撤去費用

15,249千円

 

15,941千円

27,711千円

 

33,516千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,727,105

1,727,105

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

938,475千円

 

895,199千円

投資有価証券評価損否認額

581,016千円

 

580,407千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

棚卸資産評価損

136,441千円

 

142,288千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

54,527千円

 

64,824千円

繰越外国税額控除

110,201千円

 

54,804千円

有形固定資産の減価償却超過額

74,789千円

 

39,275千円

研究開発費

6,925千円

 

12,731千円

関係会社株式評価損否認額

10,809千円

 

10,809千円

その他

38,091千円

 

34,353千円

小計

2,131,922千円

 

2,015,337千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△938,475千円

 

△895,199千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,193,446千円

 

△1,120,138千円

評価性引当額小計

△2,131,922千円

 

△2,015,337千円

繰延税金資産小計

-千円

 

-千円

繰延税金負債と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△256,924千円

 

△278,097千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△261,459千円

 

△282,633千円

繰延税金資産と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

△261,459千円

 

△282,633千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

 

0.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.19

 

△22.91

住民税均等割

0.12

 

0.04

評価性引当額の増減

△3.93

 

△4.50

税額控除

△1.25

 

△0.69

外国子会社からの配当等の源泉税等

4.87

 

8.09

その他

0.94

 

△0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.25

 

10.42

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,427,927

94,502

33

122,755

1,399,642

5,436,358

構築物

94,680

7,323

0

10,405

91,597

659,726

機械及び装置

3,647,958

352,540

24,101

(13,620)

913,119

3,063,278

18,362,101

車両運搬具

6,252

240

0

2,750

3,742

129,271

工具、器具及び備品

86,013

55,049

0

66,969

74,093

2,182,228

土地

1,800,129

1,800,129

建設仮勘定

426,944

648,077

290,440

784,580

7,489,906

1,157,733

314,576

(13,620)

1,115,999

7,217,063

26,769,687

無形

固定資産

ソフトウエア

120,674

43,477

21,478

60,971

81,702

その他

6,010

6,010

126,685

43,477

21,478

60,971

87,712

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

水橋工場

自動車部品製造設備

137,265千円

 

新庄工場

自動車部品製造設備

117,779千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

622,802千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。