2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,811,921

1,238,489

受取手形

272,326

257,175

売掛金

※2 1,391,909

※2 1,327,689

商品及び製品

396,638

448,431

仕掛品

425,640

555,028

原材料及び貯蔵品

680,439

692,213

前払費用

15,796

99,336

短期貸付金

※2 300,000

未収入金

※2 138,853

※2 208,788

その他

※2 42,284

※2 15,358

流動資産合計

5,475,810

4,842,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,540,004

※1 1,427,927

構築物

80,815

94,680

機械及び装置

3,045,951

3,647,958

車両運搬具

11,114

6,252

工具、器具及び備品

188,037

86,013

土地

※1 1,826,486

※1 1,800,129

建設仮勘定

483,109

426,944

有形固定資産合計

7,175,520

7,489,906

無形固定資産

 

 

借地権

2,058

ソフトウエア

175,909

120,674

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

183,978

126,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,025,148

990,155

関係会社株式

3,297,206

3,404,035

出資金

9,941

9,571

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

前払年金費用

606,244

その他

71,547

68,134

投資その他の資産合計

6,391,007

5,852,815

固定資産合計

13,750,505

13,469,407

資産合計

19,226,316

18,311,918

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10,542

14,018

買掛金

※2 624,961

※2 503,649

電子記録債務

453,542

392,899

ファクタリング債務

589,174

584,230

短期借入金

※1 4,300,000

※1 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,146,876

※1 1,526,988

リース債務

29,964

75,445

未払金

※2 583,179

※2 495,878

未払費用

1,642

179,202

未払法人税等

12,193

43,808

未払消費税等

93,540

26,632

預り金

13,000

12,705

その他

277,508

645,538

流動負債合計

8,136,127

6,700,997

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,858,810

※1,※2 4,073,442

リース債務

123,246

304,431

退職給付引当金

540,437

資産除去債務

27,507

26,980

繰延税金負債

267,379

261,459

その他

15,200

12,000

固定負債合計

4,832,580

4,678,313

負債合計

12,968,708

11,379,310

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

5,315,000

4,515,000

繰越利益剰余金

580,749

862,533

利益剰余金合計

4,869,651

5,512,934

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

5,691,407

6,334,689

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

566,201

597,917

評価・換算差額等合計

566,201

597,917

純資産合計

6,257,608

6,932,607

負債純資産合計

19,226,316

18,311,918

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 10,291,621

※1 11,469,395

売上原価

※1 9,122,699

※1 9,481,707

売上総利益

1,168,921

1,987,688

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,615,639

※1,※2 1,364,126

営業利益又は営業損失(△)

446,717

623,562

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,943

※1 1,014

受取配当金

244,464

657,205

スクラップ収入

30,770

業務受託料

※1 7,200

※1 7,200

受取補償金

58,088

その他

※1 64,326

※1 62,115

営業外収益合計

348,704

785,624

営業外費用

 

 

支払利息

※1 62,453

※1 59,781

業務受託費用

6,752

7,054

為替差損

9,326

4,575

支払補償費

21,210

その他

18,133

8,439

営業外費用合計

96,667

101,061

経常利益又は経常損失(△)

194,680

1,308,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,781

※3 79,726

投資有価証券売却益

278,710

ゴルフ会員権売却益

341

貸倒引当金戻入額

93

特別利益合計

284,926

79,726

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 448

固定資産除却損

※5 66,066

※5 27,711

減損損失

17,441

23,554

特別退職金

※6 610,450

退職給付制度終了損失

540,437

投資有価証券評価損

30,712

関係会社株式評価損

23,734

ゴルフ会員権売却損

1,018

特別損失合計

678,840

662,734

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

588,593

725,117

法人税、住民税及び事業税

46,849

72,597

法人税等調整額

228,181

20,044

法人税等合計

181,331

52,552

当期純利益又は当期純損失(△)

407,261

672,564

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

173,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

407,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

407,261

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

580,749

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

6,098,668

266,532

6,365,200

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

407,261

 

407,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

299,669

299,669

当期変動額合計

407,261

299,669

107,592

当期末残高

2,668

5,691,407

566,201

6,257,608

 

当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

580,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,282

別途積立金の取崩

 

 

 

 

800,000

800,000

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

672,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800,000

1,443,282

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

862,533

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

5,691,407

566,201

6,257,608

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,282

 

29,282

別途積立金の取崩

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

672,564

 

672,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31,716

31,716

当期変動額合計

643,282

31,716

674,999

当期末残高

2,668

6,334,689

597,917

6,932,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎事業年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

 

 

(2)ヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………為替予約

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

 ハ.ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 二.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生じる作業くず(金属屑)の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高が377,329千円減少、売上原価が451,329千円減少、営業利益が73,999千円増加しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益や1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難な状況ではありますが、受注に大きな影響を及ぼさず、会計上の見積りに重要な影響は与えないと見込んでおります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

土地

 

614,281

千円

643,117

千円

 

 

584,853

千円

616,871

千円

 

 

1,257,398

千円

 

 

1,201,724

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

3,700,000

千円

1,106,796

千円

2,733,010

千円

1,729

千円

 

 

1,900,000

千円

1,446,828

千円

2,844,502

千円

1,270

千円

 

 

7,541,535

千円

 

 

6,192,600

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,324,023千円

1,123,103千円

短期金銭債務

188,257千円

143,371千円

長期金銭債務

1,026,000千円

1,026,000千円

 

3.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

従業員2名

1,729千円

従業員2名

1,270千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,462,536千円

8,846,671千円

 仕入高

828,480千円

994,487千円

 その他の営業取引

522,131千円

476,144千円

営業取引以外の取引による取引高

377,068千円

615,518千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運賃

185,590千円

200,110千円

従業員給与・賞与

383,266千円

334,512千円

退職給付費用

50,001千円

15,922千円

減価償却費

89,812千円

76,318千円

研究開発費

438,694千円

343,669千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

-千円

 

3,235千円

構築物

-千円

 

372千円

機械及び装置

4,190千円

 

6,894千円

車両運搬具

1,491千円

 

7,120千円

工具、器具及び備品

99千円

 

-千円

土地

-千円

 

62,102千円

5,781千円

 

79,726千円

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

車両運搬具

448千円

 

-千円

448千円

 

-千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

2,152千円

 

2,976千円

構築物

0千円

 

0千円

機械及び装置

40,491千円

 

8,326千円

車両運搬具

-千円

 

0千円

工具、器具及び備品

7,157千円

 

1,158千円

建設仮勘定

0千円

 

-千円

撤去費用

16,265千円

 

15,249千円

66,066千円

 

27,711千円

 

※6.退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,722,105

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,727,105

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,007,397千円

 

938,475千円

投資有価証券評価損否認額

573,786千円

 

581,016千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

棚卸資産評価損

117,104千円

 

136,441千円

繰越外国税額控除

155,171千円

 

110,201千円

有形固定資産の減価償却超過額

125,659千円

 

74,789千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

-千円

 

54,527千円

関係会社株式評価損否認額

18,038千円

 

10,809千円

研究開発費

21,666千円

 

6,925千円

退職給付引当金

164,617千円

 

-千円

その他

32,169千円

 

38,091千円

小計

2,396,256千円

 

2,131,922千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,007,397千円

 

△938,475千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,224,242千円

 

△1,193,446千円

評価性引当額小計

△2,231,639千円

 

△2,131,922千円

繰延税金資産小計

164,617千円

 

-千円

繰延税金負債と相殺

△164,617千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△242,799千円

 

△256,924千円

前払年金費用

△184,662千円

 

-千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△431,996千円

 

△261,459千円

繰延税金資産と相殺

164,617千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

△267,379千円

 

△261,459千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△24.19

住民税均等割

 

0.12

評価性引当額の増減

 

△3.93

税額控除

 

△1.25

外国子会社からの配当等の源泉税等

 

4.87

その他

 

0.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

7.25

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,540,004

39,715

26,024

125,768

1,427,927

53,116,388

構築物

80,815

24,457

230

10,362

94,680

649,698

機械及び装置

3,045,951

1,491,168

33,063

(23,554)

856,097

3,647,958

18,207,700

車両運搬具

11,114

470

0

5,331

6,252

127,712

工具、器具及び備品

188,037

39,660

1,529

140,154

86,013

2,168,982

土地

1,826,486

863

27,221

1,800,129

建設仮勘定

483,109

1,446,217

1,502,382

426,944

7,175,520

3,042,552

1,590,452

(23,554)

1,137,714

7,489,906

26,470,483

無形

固定資産

借地権

2,058

2,058

ソフトウエア

175,909

10,675

2,700

63,209

120,674

その他

6,010

6,010

183,978

10,675

4,758

63,209

126,685

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

1,397,961千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

1,174,796千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。