第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,101,050

6,821,027

受取手形及び売掛金

3,149,392

※1 3,528,591

商品及び製品

1,454,218

1,650,429

仕掛品

945,744

1,339,540

原材料及び貯蔵品

2,359,724

3,098,486

その他

277,532

307,319

流動資産合計

15,287,662

16,745,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 16,379,799

※3 16,826,678

減価償却累計額

10,165,805

10,574,690

建物及び構築物(純額)

6,213,993

6,251,987

機械装置及び運搬具

52,897,499

55,857,140

減価償却累計額

45,624,025

48,670,438

機械装置及び運搬具(純額)

7,273,473

7,186,702

土地

※3 2,388,082

※3 2,375,611

建設仮勘定

653,479

648,855

その他

2,989,717

3,022,668

減価償却累計額

2,681,232

2,829,920

その他(純額)

308,484

192,747

有形固定資産合計

16,837,512

16,655,905

無形固定資産

255,405

195,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,717,694

※2 2,796,737

繰延税金資産

69,364

106,264

退職給付に係る資産

1,473,342

その他

257,140

342,711

投資その他の資産合計

4,517,541

3,245,713

固定資産合計

21,610,460

20,096,807

資産合計

36,898,122

36,842,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,553,868

1,637,411

電子記録債務

563,709

472,345

ファクタリング債務

638,029

648,657

短期借入金

※3 4,620,000

※3 2,720,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,246,836

※3 1,626,948

リース債務

40,602

200,280

未払法人税等

83,026

194,328

その他

1,569,712

2,239,432

流動負債合計

10,315,785

9,739,403

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,193,660

※3 3,308,332

リース債務

150,290

343,499

繰延税金負債

511,258

495,706

退職給付に係る負債

1,481,315

137,735

資産除去債務

90,844

94,549

固定負債合計

5,427,367

4,379,824

負債合計

15,743,153

14,119,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

324,233

324,233

利益剰余金

12,778,494

13,121,076

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

13,600,250

13,942,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

584,109

618,450

為替換算調整勘定

981,548

1,941,379

退職給付に係る調整累計額

19,531

その他の包括利益累計額合計

1,585,189

2,559,830

非支配株主持分

5,969,529

6,220,313

純資産合計

21,154,969

22,722,975

負債純資産合計

36,898,122

36,842,203

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

26,041,013

※1 29,671,343

売上原価

※8 22,828,112

※8 25,310,028

売上総利益

3,212,901

4,361,314

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,452,250

※2,※3 3,063,660

営業利益又は営業損失(△)

239,348

1,297,654

営業外収益

 

 

受取利息

37,253

41,784

受取配当金

59,945

69,384

スクラップ収入

31,699

受取補償金

39,664

その他

63,813

44,607

営業外収益合計

192,712

195,440

営業外費用

 

 

支払利息

74,439

65,036

為替差損

58,897

109,681

その他

17,591

26,837

営業外費用合計

150,928

201,555

経常利益又は経常損失(△)

197,565

1,291,539

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 31,130

※4 93,074

投資有価証券売却益

278,710

ゴルフ会員権売却益

341

貸倒引当金戻入額

223

特別利益合計

310,406

93,074

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 63,406

固定資産除却損

※6 69,728

※6 34,284

減損損失

※7 17,378

※7 26,262

特別退職金

※9 647,726

退職給付制度終了損失

647,829

投資有価証券評価損

30,712

関係会社株式評価損

23,734

ゴルフ会員権売却損

1,018

特別損失合計

852,789

709,291

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

739,949

675,322

法人税、住民税及び事業税

206,843

279,808

法人税等調整額

377,959

68,938

法人税等合計

171,115

210,869

当期純利益又は当期純損失(△)

568,833

464,453

非支配株主に帰属する当期純利益

3,121

90,798

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

571,955

373,655

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

568,833

464,453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

317,005

35,138

為替換算調整勘定

437,632

1,381,682

退職給付に係る調整額

196,335

19,911

その他の包括利益合計

558,302

1,396,910

包括利益

10,530

1,861,363

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

216,694

1,348,295

非支配株主に係る包括利益

206,163

513,067

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

13,343,892

2,668

14,165,647

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,190

324,233

13,343,892

2,668

14,165,647

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

571,955

 

571,955

連結範囲の変動

 

 

6,557

 

6,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

565,397

565,397

当期末残高

500,190

324,233

12,778,494

2,668

13,600,250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

271,143

746,199

212,586

1,229,929

5,855,475

21,251,052

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

271,143

746,199

212,586

1,229,929

5,855,475

21,251,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

571,955

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

6,557

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

312,966

235,348

193,054

355,260

114,053

469,314

当期変動額合計

312,966

235,348

193,054

355,260

114,053

96,083

当期末残高

584,109

981,548

19,531

1,585,189

5,969,529

21,154,969

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

12,778,494

2,668

13,600,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,791

 

1,791

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,190

324,233

12,776,702

2,668

13,598,458

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,282

 

29,282

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

373,655

 

373,655

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

344,373

344,373

当期末残高

500,190

324,233

13,121,076

2,668

13,942,831

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

584,109

981,548

19,531

1,585,189

5,969,529

21,154,969

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,791

会計方針の変更を反映した当期首残高

584,109

981,548

19,531

1,585,189

5,969,529

21,153,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,282

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

373,655

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,341

959,831

19,531

974,640

250,784

1,225,424

当期変動額合計

34,341

959,831

19,531

974,640

250,784

1,569,797

当期末残高

618,450

1,941,379

2,559,830

6,220,313

22,722,975

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

739,949

675,322

減価償却費

2,730,507

2,855,621

減損損失

17,378

26,262

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,574

受取利息及び受取配当金

97,199

111,168

支払利息

74,439

65,036

為替差損益(△は益)

50,150

有形固定資産売却損益(△は益)

32,275

93,074

有形固定資産除却損

69,728

34,284

投資有価証券売却損益(△は益)

278,710

投資有価証券評価損益(△は益)

30,712

関係会社株式評価損

23,734

受取補償金

39,664

特別退職金

647,726

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

341

1,018

売上債権の増減額(△は増加)

101,873

314,776

棚卸資産の増減額(△は増加)

537,349

1,043,771

仕入債務の増減額(△は減少)

146,793

13,914

その他の流動資産の増減額(△は増加)

89,944

29,930

その他の流動負債の増減額(△は減少)

216,427

301,311

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

632,644

637,589

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

245,665

733,544

その他

109,291

651

小計

3,115,499

3,105,737

利息及び配当金の受取額

97,028

111,382

補償金の受取額

39,664

利息の支払額

71,783

64,849

法人税等の支払額

81,561

174,234

特別退職金の支払額

647,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,059,183

2,369,973

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,249,324

1,655,552

有形固定資産の売却による収入

195,186

143,708

投資有価証券の取得による支出

28,704

31,400

投資有価証券の売却による収入

537,491

3,400

貸付金の回収による収入

730

定期預金の預入による支出

1,130,380

960,380

定期預金の払戻による収入

1,238,379

830,380

無形固定資産の取得による支出

19,245

18,085

その他

10,964

14,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,444,902

1,701,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,105,000

1,900,000

長期借入れによる収入

400,000

1,900,000

長期借入金の返済による支出

2,265,705

1,405,216

セール・アンド・リースバックによる収入

432,414

リース債務の返済による支出

26,578

120,853

配当金の支払額

210

29,643

非支配株主への配当金の支払額

92,109

261,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

879,604

1,385,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

121,343

244,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

856,020

473,022

現金及び現金同等物の期首残高

5,613,303

6,458,669

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,653

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,458,669

※1 5,985,646

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(2)非連結子会社の名称など

非連結子会社 ㈱リワードグロース(2022年1月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更)

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称  ㈱リワードグロース(2022年1月20日付けで芦崎精機㈱から社名変更)

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

   時価法

ハ 棚卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

 金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6~40年

 機械装置及び運搬具  3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。また在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

 数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 自動車部品製造販売事業

 自動車部品製造販売事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 自動車販売事業

 新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しております。

 また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生じる作業くず(金属屑)の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。

 さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「原材料及び貯蔵品」を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高が250,075千円増加、売上原価が174,668千円増加、営業利益が75,407千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が5,198千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。なお、前受金は、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難な状況ではありますが、受注に大きな影響を及ぼさず、会計上の見積りに重要な影響は与えないと見込んでおります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,213千円

17,213千円

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

614,281千円

584,853千円

土地

643,117千円

616,871千円

1,257,398千円

1,201,724千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

短期借入金

3,700,000千円

1,900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,106,796千円

1,446,828千円

長期借入金

2,733,010千円

2,844,502千円

債務保証

1,729千円

1,270千円

7,541,535千円

6,192,600千円

 

4.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

従業員2名

1,729千円

従業員2名

1,270千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造運賃

283,867千円

302,131千円

従業員給与・賞与

1,080,937千円

878,278千円

退職給付費用

96,753千円

35,380千円

研究開発費

447,198千円

355,809千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

447,198千円

355,809千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

24,631千円

 

3,608千円

機械装置及び運搬具

6,389千円

 

27,362千円

工具、器具及び備品

110千円

 

0千円

土地

-千円

 

62,102千円

31,130千円

 

93,074千円

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,569千円

 

-千円

土地

59,837千円

 

-千円

63,406千円

 

-千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

2,864千円

 

3,709千円

機械装置及び運搬具

41,767千円

 

13,920千円

工具、器具及び備品

7,190千円

 

1,158千円

建設仮勘定

0千円

 

-千円

撤去費用

17,906千円

 

15,496千円

69,728千円

 

34,284千円

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

14,428千円

建設仮勘定

2,949千円

合計

17,378千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

22,078千円

富山県下新川郡入善町

遊休

機械装置及び運搬具

1,336千円

タイ王国 ランプーン県

遊休

機械装置及び運搬具

2,847千円

合計

26,262千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。

 

※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

  ます。

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

273,384千円

139,511千円

 

※9.当社及び国内の連結子会社1社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

699,346千円

51,032千円

組替調整額

△245,998千円

-千円

税効果調整前

453,347千円

51,032千円

税効果額

△136,342千円

△15,894千円

その他有価証券評価差額金

317,005千円

35,138千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

437,632千円

1,381,682千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

249,416千円

33,538千円

組替調整額

△535,086千円

△62,496千円

税効果調整前

△285,669千円

△28,957千円

税効果額

89,334千円

9,046千円

退職給付に係る調整額

△196,335千円

△19,911千円

その他の包括利益合計

558,302千円

1,396,910千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

      該当事項はありません。

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

29,282

3

2021年9月30日

2021年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

29,282

利益剰余金

3

2022年3月31日

2022年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

7,101,050千円

6,821,027千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△642,380千円

△835,380千円

現金及び現金同等物

6,458,669千円

5,985,646千円

 

 2.重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

-千円

424,545千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車部品製造事業における生産設備及び自動車販売事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、自動車部品製造事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,034,811

2,034,811

 資産計

2,034,811

2,034,811

(1)長期借入金

4,440,496

4,440,771

275

(2)リース債務

190,892

189,918

△974

 負債計

4,631,388

4,630,689

△698

 デリバティブ取引

13,579

13,579

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

682,883

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,129,467

2,129,467

 資産計

2,129,467

2,129,467

(1)長期借入金

4,935,280

4,940,257

4,977

(2)リース債務

543,780

542,860

△919

 負債計

5,479,060

5,483,118

4,057

 デリバティブ取引

77,904

77,904

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

684,484

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,101,050

受取手形及び売掛金

3,149,392

合計

10,250,442

  当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,821,027

受取手形及び売掛金

3,528,591

合計

10,349,618

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

4,620,000

長期借入金

1,246,836

1,246,836

1,236,246

596,178

57,120

57,280

リース債務

40,602

39,923

34,841

28,053

26,684

20,787

合計

5,907,438

1,286,759

1,271,087

624,231

83,804

78,067

  当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,720,000

長期借入金

1,626,948

1,616,358

976,290

437,232

278,452

リース債務

200,280

92,501

84,415

81,008

72,798

12,775

合計

4,547,288

1,708,859

1,060,705

518,240

351,250

12,775

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,129,467

2,129,467

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

77,904

77,904

資産計

2,129,467

77,904

2,207,372

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,940,257

4,940,257

リース債務

542,860

542,860

負債計

5,483,118

5,483,118

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,924,976

1,029,469

895,507

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,924,976

1,029,469

895,507

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

109,834

160,915

△51,081

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

109,834

160,915

△51,081

合計

 

2,034,811

1,190,385

844,425

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 670,670千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,016,936

1,055,880

961,056

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,016,936

1,055,880

961,056

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

95,317

160,915

△65,597

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

95,317

160,915

△65,597

合計

 

2,112,254

1,216,795

895,458

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 677,270千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

537,491

278,710

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

537,491

278,710

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,400

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,400

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について54,446千円(関係会社株式23,734千円、その他有価証券の株式30,712千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,057,400

1,051,082

13,579

13,579

合計

1,057,400

1,051,082

13,579

13,579

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,051,082

1,044,780

77,904

77,904

合計

1,051,082

1,044,780

77,904

77,904

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,700,356千円

3,873,186千円

勤務費用

297,718千円

34,923千円

数理計算上の差異の発生額

12,693千円

-千円

退職給付の支払額等

△137,307千円

△75,051千円

リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額

-千円

△3,695,322千円

その他

△274千円

-千円

退職給付債務の期末残高

3,873,186千円

137,735千円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

4,864,146千円

5,223,882千円

期待運用収益

72,962千円

6,529千円

数理計算上の差異の発生額

262,110千円

33,538千円

事業主からの拠出額

142,778千円

-千円

退職給付の支払額

△118,115千円

△78,356千円

リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額

-千円

△5,185,594千円

年金資産の期末残高

5,223,882千円

-千円

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,750,540千円

-千円

年金資産

△5,223,882千円

-千円

退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の増加額

1,358,669千円

-千円

 

△114,673千円

-千円

非積立型制度の退職給付債務

122,645千円

137,735千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,972千円

137,735千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,481,315千円

137,735千円

退職給付に係る資産

△1,473,342千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,972千円

137,735千円

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

297,718千円

34,923千円

利息費用

-千円

-千円

期待運用収益

△72,962千円

△6,529千円

数理計算上の差異の費用処理額

216,034千円

△54,323千円

過去勤務費用の費用処理額

△40,281千円

△8,173千円

退職給付制度終了損失

647,829千円

-千円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,048,338千円

△34,103千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

△522,489千円

△8,173千円

数理計算上の差異

236,819千円

△20,784千円

合 計

△285,669千円

△28,957千円

(注)前連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用(△482,207千円)及び数理計算上の差異(△228,632千円)の組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

△8,173千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△20,784千円

-千円

合 計

△28,957千円

-千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

61%

-%

株式

20%

-%

その他

19%

-%

合 計

100%

-%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,658千円、当連結会計年度183,930千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を当連結会計年度に565,526千円計上しております。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

 翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は692,031千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。

 

(ストック・オプション関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,316,913千円

 

1,218,687千円

投資有価証券評価損

591,950千円

 

591,950千円

棚卸資産評価損等

173,167千円

 

205,607千円

未実現利益

179,888千円

 

202,230千円

繰越外国税額控除

167,790千円

 

123,879千円

有形固定資産及び減損損失

129,694千円

 

80,830千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

12,140千円

 

78,639千円

退職給付に係る負債

447,429千円

 

27,547千円

研究開発費

21,666千円

 

6,925千円

その他

50,465千円

 

54,303千円

小計

3,091,108千円

 

2,590,601千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,312,030千円

 

△1,218,687千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,226,115千円

 

△1,198,314千円

評価性引当額小計(注)1

△2,538,145千円

 

△2,417,002千円

繰延税金資産小計

552,962千円

 

173,599千円

繰延税金負債と相殺

△483,598千円

 

△67,334千円

繰延税金資産の純額

69,364千円

 

106,264千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△254,875千円

 

△270,770千円

有形固定資産

△245,837千円

 

△200,511千円

退職給付に係る資産

△458,778千円

 

-千円

その他

△35,364千円

 

△91,759千円

繰延税金負債小計

△994,856千円

 

△563,041千円

繰延税金資産と相殺

483,598千円

 

67,334千円

繰延税金負債の純額

△511,258千円

 

△495,706千円

 

(注)1.評価性引当額が121,143千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において未払費用に係る評価性引当額が46,987千円増加した一方で、有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が48,109千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用並びに期限切れに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,921千円減少したこと、及び、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより56,912千円減少したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

98,225

2,776

310,071

189,896

423

715,519

1,316,913

評価性引当額

△93,342

△2,776

△310,071

△189,896

△423

△715,519

△1,312,030

繰延税金資産

4,883

4,883

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,776

310,071

189,896

423

124,109

591,409

1,218,687

評価性引当額

△2,776

△310,071

△189,896

△423

△124,109

△591,409

△1,218,687

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差

 

△4.95

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.30

住民税均等割

 

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.70

税額控除

 

△1.34

在外子会社の特別減税

 

△2.99

外国子会社からの配当等の源泉税等

 

5.23

評価性引当額

 

△1.64

在外子会社の留保利益

 

3.22

在外子会社の過年度法人税等

 

1.13

その他

 

0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.22

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.202%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高(千円)

93,446

90,844

時の経過による調整額(千円)

1,109

4,232

資産除去債務の履行による減少額(千円)

△3,712

△526

期末残高(千円)

90,844

94,549

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

タイ

ベトナム

自動車部品製造販売

9,608,245

8,455,614

5,753,015

914,050

24,730,926

自動車販売

4,710,423

4,710,423

その他

229,993

229,993

顧客との契約から

生じる収益

14,548,662

8,455,614

5,753,015

914,050

29,671,343

外部顧客への売上高

14,548,662

8,455,614

5,753,015

914,050

29,671,343

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

  受取手形

277,878千円

  売掛金

2,871,514千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

  受取手形

345,081千円

  売掛金

3,183,509千円

契約負債(期首残高)

180,558千円

契約負債(期末残高)

215,270千円

契約負債の残高は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,749千円であります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

1年以内

94,013千円

1年超2年以内

23,683千円

2年超3年以内

4,685千円

3年超

3,296千円

合計

125,678千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米

 国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,868,139

8,418,399

4,039,322

715,151

26,041,013

26,041,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,968,546

21,276

237,626

365,791

3,593,240

3,593,240

15,836,686

8,439,675

4,276,949

1,080,943

29,634,253

3,593,240

26,041,013

セグメント利益又は損失(△)

260,341

178,363

91,217

96,950

250,537

11,188

239,348

セグメント資産

22,610,640

9,915,064

7,161,314

2,194,697

41,881,717

4,983,594

36,898,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,209,365

839,644

596,979

141,862

2,787,851

57,344

2,730,507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,292,926

98,785

699,797

36,329

2,127,838

78,038

2,049,800

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,548,662

8,455,614

5,753,015

914,050

29,671,343

29,671,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,122,173

15,212

293,563

617,801

3,048,751

3,048,751

16,670,836

8,470,827

6,046,579

1,531,851

32,720,094

3,048,751

29,671,343

セグメント利益又は損失(△)

898,745

348,945

538,124

159,199

1,247,124

50,529

1,297,654

セグメント資産

21,386,646

10,333,366

7,701,203

2,621,374

42,042,591

5,200,388

36,842,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,335,715

737,410

670,320

164,112

2,907,558

59,319

2,848,239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,598,397

255,841

181,853

50,725

2,086,818

26,817

2,060,000

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,634,253

32,720,094

セグメント間取引消去

△3,593,240

△3,048,751

連結財務諸表の売上高

26,041,013

29,671,343

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△250,537

1,247,124

セグメント間取引消去

39,270

82,823

棚卸資産の未実現利益の調整額

△21,076

△64,796

有形固定資産の未実現利益の調整額

△7,006

32,502

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△239,348

1,297,654

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,881,717

42,042,591

投資と資本の相殺消去

△3,026,040

△3,026,040

有形固定資産の調整額

△288,121

△247,102

その他の調整額

△1,669,432

△1,927,245

連結財務諸表の資産合計

36,898,122

36,842,203

 

                                               (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,787,851

2,907,558

△57,344

△59,319

2,730,507

2,848,239

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,127,838

2,086,818

△78,038

△26,817

2,049,800

2,060,000

5.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本」の売上高が250,075千円増加し、セグメント利益は75,407千円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

21,688,487

4,352,526

26,041,013

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

12,867,892

6,871,491

1,546,907

4,013,158

741,563

26,041,013

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

8,766,486

4,161,851

3,083,400

825,774

16,837,512

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

7,171,945

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

8,290,925

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

3,673,953

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

726,950

 ベトナム

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

24,960,919

4,710,423

29,671,343

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

14,548,662

7,131,522

1,324,092

5,726,801

940,263

29,671,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

8,998,193

4,098,185

2,757,199

802,326

16,655,905

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

7,583,698

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

8,292,685

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

5,301,924

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

923,733

 ベトナム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

17,378

17,378

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

23,414

2,847

26,262

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

6,695,265

売掛金

693,435

材料の購入

828,480

買掛金

80,345

 

 当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

7,232,467

売掛金

628,737

材料の購入

994,487

買掛金

77,960

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

㈱ホンダトレーディング

東京都
千代田区

1,600,000

内外物資の輸出入及び販売

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

322,649

売掛金

114,337

 

 当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

2,813,811

買掛金

408,515

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

3,123,064

買掛金

431,759

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

578,000

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

6,685,208

売掛金

568,669

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

1,681,241

売掛金

378,573

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

578,000

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

6,933,557

売掛金

615,696

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

2,531,802

売掛金

599,208

 

 (注)1.上記の(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,555.77円

1,690.72円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△58.60円

38.28円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0.18円減少、0.01円増加しております。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△571,955

373,655

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△571,955

373,655

普通株式の期中平均株式数(株)

9,760,745

9,760,745

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,620,000

2,720,000

0.5

1年内返済予定の長期借入金

1,246,836

1,626,948

0.7

1年内返済予定のリース債務

40,602

200,280

3.2

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

3,193,660

3,308,332

0.7

2026年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

150,290

343,499

3.2

2024年~2028年

合計

9,251,388

8,199,060

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,616,358

976,290

437,232

278,452

リース債務

92,501

84,415

81,008

72,798

合計

1,708,859

1,060,705

518,240

351,250

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,907,757

13,492,230

21,075,871

29,671,343

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

514,452

49,719

311,904

675,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

365,123

13,238

206,779

373,655

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.41

1.36

21.18

38.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

37.41

△36.05

19.83

17.10