2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

750,703

1,811,921

受取手形

253,330

272,326

売掛金

※2 1,356,891

※2 1,391,909

商品及び製品

405,051

396,638

仕掛品

496,955

425,640

原材料及び貯蔵品

727,582

680,439

前払費用

18,096

15,796

短期貸付金

※2 300,730

※2 300,000

未収入金

※2 189,798

※2 138,853

その他

※2 22,851

※2 42,284

流動資産合計

4,521,991

5,475,810

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,619,575

※1 1,540,004

構築物

90,083

80,815

機械及び装置

2,752,710

3,045,951

車両運搬具

19,772

11,114

工具、器具及び備品

206,405

188,037

土地

※1 1,826,486

※1 1,826,486

建設仮勘定

885,424

483,109

有形固定資産合計

7,400,460

7,175,520

無形固定資産

 

 

借地権

2,058

2,058

ソフトウエア

230,141

175,909

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

238,211

183,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,290,006

1,025,148

関係会社株式

2,893,886

3,297,206

出資金

9,941

9,941

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

前払年金費用

814,926

606,244

その他

80,759

71,547

貸倒引当金

9,074

投資その他の資産合計

6,461,364

6,391,007

固定資産合計

14,100,036

13,750,505

資産合計

18,622,027

19,226,316

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,821

10,542

買掛金

※2 588,900

※2 624,961

電子記録債務

455,174

453,542

ファクタリング債務

590,308

589,174

短期借入金

※1 2,560,000

※1 4,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,465,733

※1 1,146,876

リース債務

7,346

29,964

未払金

※2 671,749

※2 583,179

未払費用

258,245

1,642

未払法人税等

10,740

12,193

未払消費税等

26,699

93,540

預り金

23,379

13,000

その他

494,018

277,508

流動負債合計

7,164,119

8,136,127

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,679,698

※1,※2 3,858,810

リース債務

17,315

123,246

退職給付引当金

540,437

資産除去債務

27,507

27,507

繰延税金負債

368,185

267,379

その他

15,200

固定負債合計

5,092,707

4,832,580

負債合計

12,256,826

12,968,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

5,315,000

5,315,000

繰越利益剰余金

173,487

580,749

利益剰余金合計

5,276,913

4,869,651

自己株式

2,668

2,668

株主資本合計

6,098,668

5,691,407

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

266,532

566,201

評価・換算差額等合計

266,532

566,201

純資産合計

6,365,200

6,257,608

負債純資産合計

18,622,027

19,226,316

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 13,065,957

※1 10,291,621

売上原価

※1 11,923,006

※1 9,122,699

売上総利益

1,142,951

1,168,921

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,276,149

※1,※2 1,615,639

営業損失(△)

1,133,198

446,717

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,691

※1 1,943

受取配当金

381,991

244,464

スクラップ収入

30,185

30,770

業務受託料

※1 7,200

※1 7,200

受取技術料

※1 28,198

その他

※1 59,957

※1 64,326

営業外収益合計

509,224

348,704

営業外費用

 

 

支払利息

44,752

※1 62,453

業務受託費用

9,092

6,752

技術支援費用

14,156

為替差損

12,011

9,326

その他

4,632

18,133

営業外費用合計

84,646

96,667

経常損失(△)

708,620

194,680

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,320

※3 5,781

投資有価証券売却益

34,981

278,710

ゴルフ会員権売却益

944

341

貸倒引当金戻入額

93

特別利益合計

41,245

284,926

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 764

※4 448

固定資産除却損

※5 46,975

※5 66,066

減損損失

89,459

17,441

退職給付制度終了損失

540,437

投資有価証券売却損

81

投資有価証券評価損

54,916

30,712

関係会社株式評価損

23,734

ゴルフ会員権売却損

1,372

ゴルフ会員権評価損

299

貸倒引当金繰入額

2,449

特別損失合計

196,320

678,840

税引前当期純損失(△)

863,695

588,593

法人税、住民税及び事業税

81,279

46,849

法人税等調整額

6,610

228,181

法人税等合計

87,889

181,331

当期純損失(△)

951,584

407,261

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

885,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,368

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

951,584

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,058,953

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

173,487

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

7,157,621

655,704

7,813,326

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,368

 

107,368

当期純損失(△)

 

951,584

 

951,584

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

389,171

389,171

当期変動額合計

1,058,953

389,171

1,448,125

当期末残高

2,668

6,098,668

266,532

6,365,200

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

173,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

407,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

407,261

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

5,315,000

580,749

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

6,098,668

266,532

6,365,200

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純損失(△)

 

407,261

 

407,261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

299,669

299,669

当期変動額合計

407,261

299,669

107,592

当期末残高

2,668

5,691,407

566,201

6,257,608

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(退職給付制度の改訂)

 当社は、2021年5月1日より、現行の確定給付企業年金制度について、リスク分担型企業年金制度に移行しております。

 当該制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されることから、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日改正)を適用し、確定給付年金制度の終了時点で終了損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができることから、当事業年度において退職給付制度終了損失540,437千円を特別損失に計上するとともに、退職給付引当金を同額計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………為替予約

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

 ハ.ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 二.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

有形固定資産 1,430,481千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社においては、暫くは当該影響が継続するものの、2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

土地

 

653,442

千円

644,092

千円

 

 

614,281

千円

643,117

千円

 

 

1,297,534

千円

 

 

1,257,398

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

2,250,000

千円

1,425,653

千円

4,539,818

千円

183

千円

 

 

3,700,000

千円

1,106,796

千円

2,733,010

千円

1,729

千円

 

 

8,215,654

千円

 

 

7,541,535

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

1,340,956千円

1,324,023千円

短期金銭債務

303,418千円

188,257千円

長期金銭債務

-千円

1,026,000千円

 

3.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

従業員1名

183千円

従業員2名

1,729千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

10,524,519千円

8,462,536千円

 仕入高

922,093千円

828,480千円

 その他の営業取引

592,435千円

522,131千円

営業取引以外の取引による取引高

1,322,397千円

377,068千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造運賃

223,267千円

185,590千円

従業員給与・賞与

559,465千円

383,266千円

退職給付費用

15,904千円

50,001千円

減価償却費

102,494千円

89,812千円

研究開発費

702,197千円

438,694千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

5,245千円

 

4,190千円

車両運搬具

2千円

 

1,491千円

工具、器具及び備品

9千円

 

99千円

建設仮勘定

62千円

 

-千円

5,320千円

 

5,781千円

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

764千円

 

-千円

車両運搬具

-千円

 

448千円

764千円

 

448千円

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

918千円

 

2,152千円

構築物

-千円

 

0千円

機械及び装置

6,481千円

 

40,491千円

車両運搬具

0千円

 

-千円

工具、器具及び備品

0千円

 

7,157千円

建設仮勘定

31,520千円

 

0千円

ソフトウェア

316千円

 

-千円

撤去費用

7,737千円

 

16,265千円

46,975千円

 

66,066千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,722,105千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,029,381千円

 

1,007,397千円

投資有価証券評価損否認額

573,786千円

 

573,786千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

退職給付引当金

-千円

 

164,617千円

繰越外国税額控除

164,903千円

 

155,171千円

有形固定資産の減価償却超過額

202,404千円

 

125,659千円

棚卸資産評価損

94,868千円

 

117,104千円

研究開発費

64,756千円

 

21,666千円

関係会社株式評価損否認額

10,809千円

 

18,038千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

78,641千円

 

-千円

その他

83,784千円

 

32,169千円

小計

2,483,982千円

 

2,396,256千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,029,381千円

 

△1,007,397千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,454,600千円

 

△1,224,242千円

評価性引当額小計

△2,483,982千円

 

△2,231,639千円

繰延税金資産小計

-千円

 

164,617千円

繰延税金負債と相殺

-千円

 

△164,617千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△115,424千円

 

△242,799千円

前払年金費用

△248,226千円

 

△184,662千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△368,185千円

 

△431,996千円

繰延税金資産と相殺

-千円

 

164,617千円

繰延税金負債の純額

△368,185千円

 

△267,379千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(別途積立金の取り崩し)

 2021年5月21日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2021年6月23日開催の当社株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

(1)減少する剰余金の項目とその額

 別途積立金   800,000千円

(2)増加する剰余金の項目とその額

 繰越利益剰余金 800,000千円

(3)実施理由

 繰越利益剰余金の損失を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするためであります。

(4)効力発生日

 2021年6月23日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,619,575

56,923

5,908

130,586

1,540,004

5,426,185

構築物

90,083

3,532

2,654

10,145

80,815

648,916

機械及び装置

2,752,710

1,093,119

57,964

(14,491)

741,931

3,045,951

18,214,872

車両運搬具

19,772

2,351

2,673

8,336

11,114

138,849

工具、器具及び備品

206,405

113,713

361

131,720

188,037

2,100,028

土地

1,826,486

-

-

-

1,826,486

-

建設仮勘定

885,424

741,077

1,143,393

(2,949)

-

483,109

-

7,400,460

2,010,717

1,212,938

(17,441)

1,022,719

7,175,520

26,528,852

無形

固定資産

借地権

2,058

-

-

-

2,058

-

ソフトウエア

230,141

19,927

5,020

69,139

175,909

-

その他

6,010

-

-

-

6,010

-

238,211

19,927

5,020

69,139

183,978

-

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

542,801千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

421,001千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,074

9,074

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。