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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:JASDAQ INDEX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
870 |
1,210 |
961 |
938 |
795 |
|
最低株価 |
(円) |
685 |
733 |
691 |
620 |
562 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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1948年3月 |
田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。 |
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1951年3月 |
個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。 |
|
1955年1月 |
田中精密工業有限会社に商号を変更。 |
|
1956年11月 |
ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。 |
|
1957年10月 |
軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。 |
|
1957年11月 |
本田技研工業株式会社と取引を開始。 |
|
1959年11月 |
株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社) |
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1962年3月 |
田中自動車部品工業株式会社を設立。 |
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1962年4月 |
全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。 |
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1963年9月 |
田中プレス工業株式会社を設立。 |
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1964年8月 |
田中技研工業株式会社を設立。 |
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1966年4月 |
鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。 |
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1967年1月 |
川崎重工業株式会社と取引を開始。 |
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1967年2月 |
萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。 |
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1975年5月 |
事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。 |
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1977年4月 |
株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社) |
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1987年3月 |
株式会社田中マシン工業を吸収合併。 |
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1990年2月 |
婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。 |
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1994年6月 |
婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。 |
|
1994年10月 |
アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド (資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社) |
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1996年9月 |
タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社) |
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1997年10月 |
田中部品工業株式会社を吸収合併。 |
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1997年10月 |
田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。 |
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1998年1月 |
富山市水橋に水橋工場(現 本社製造部)を設置。 |
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1999年4月 |
ISO9001の認証取得。 |
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婦中製造部第3工場を増築。 |
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2000年2月 |
ISO14001の認証取得。 |
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2000年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2003年10月 |
富山市水橋に新工場(現 本社製造部)増設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年4月 |
婦中製造部呉羽工場操業開始。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
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2011年12月 |
インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド (資本金 3,210万インドルピー)を設立。 |
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2012年4月 |
田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。 |
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2013年1月 |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2014年4月 |
タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド (資本金 1,000万バーツ)を設立。 |
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2016年12月 2019年2月 |
ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949) 株式会社リケンと業務提携契約を締結 |
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社5社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
|
日本
|
自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOMP、クラッチリフターCOMP等 |
当社 ㈱タナカエンジニアリング |
|
自動車販売 事業 |
フィット、VEZEL、N-BOX等 |
㈱ホンダ自販タナカ |
|
|
米国 |
自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアーム等 |
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド |
|
タイ |
自動車部品 製造事業 |
VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等 |
タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド |
|
ベトナム |
自動車部品 製造事業 |
クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー等 |
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(5社)
※2 非連結子会社(1社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱タナカエンジニアリング |
富山県 富山市 |
10,400 |
自動車部品製造 |
100.0 |
工作用機械・金型の設計及び製造販売。 当社は建物及び土地を賃借しております。 当社は資金の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
|
エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド (注)1,4 |
米国 オハイオ州 |
1,912,911 (20,000 千米ドル) |
自動車部品製造 |
65.0 |
技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 当社は資金の借入をしております。 役員の兼任等…有 |
|
タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド (注)2,4 |
タイ国ランプーン県 |
705,300 (200,000 千バーツ) |
自動車部品製造 |
59.5 |
技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。 役員の兼任等…有 |
|
タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド (注)4 |
ベトナム国 フンイエン省 |
1,973,975 (19,750 千米ドル) |
自動車部品製造 |
100.0 |
技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ホンダ自販タナカ (注)3,4 |
富山県 富山市 |
60,000 |
自動車販売 |
76.7 |
自動車販売。 当社所有の建物及び土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
本田技研工業㈱ (注)5 |
東京都港区 |
86,067 |
- |
被所有 24.3 |
当社自動車部品の主要販売先。 材料及び商品の購入。 |
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
8,439,675 |
千円 |
|
|
(2)経常損失 |
△180,609 |
千円 |
|
|
(3)当期純損失 |
△143,188 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
9,200,944 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
9,862,040 |
千円 |
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
4,276,007 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
137,686 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
110,741 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
6,496,347 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
7,157,340 |
千円 |
3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
4,357,511 |
千円 |
|
|
(2)経常利益 |
126,627 |
千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
46,333 |
千円 |
|
|
(4)純資産額 |
601,596 |
千円 |
|
|
(5)総資産額 |
2,167,786 |
千円 |
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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|
2021年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
タイ |
|
( |
|
ベトナム |
|
( |
|
計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
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|
2021年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2021年3月31日現在における組合員数は687人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。