1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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|
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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ファクタリング債務 |
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短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
スクラップ収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド
(2)非連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 芦崎精機㈱
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても影響がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(退職給付制度の改訂)
当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、現行の確定給付企業年金制度について、リスク分担型企業年金制度に移行しております。
当該制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されることから、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日改正)を適用し、確定給付年金制度の終了時点で終了損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができることから、当連結会計年度において退職給付制度終了損失647,829千円を特別損失に計上するとともに、退職給付に係る負債を同額増加させております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4(2)に記載のとおり、有形固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失が計上されます。
当社では、事業用資産を本社工場グループ、水橋工場グループ、婦中工場グループにグルーピングして固定資産の減損について検討しております。当連結会計年度において、水橋工場グループの固定資産(1,430,481千円)については、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しているものの、翌連結会計年度の事業計画において営業損益の見込みが明らかにプラスであるため、固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の拡大により2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて策定しております。しかし、当該事業計画に基づく営業損益の見込みは、主要顧客における販売計画の変動の影響や新型コロナウイルス感染症拡大など予測困難な事象などによって影響を受ける可能性があり、不確実性が伴います。その結果、営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められた場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失は、当社の遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額したことによります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準が登録日基準から納車日基準に変更することにより、従来に比べて、売上高、利益が減少することが見込まれますが、翌連結会計年度の期首利益剰余金や損益に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「受取利息」及び「受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた141,053千円は、「受取利息」61,661千円、「受取配当金」79,391千円として組み替えております。
一部の海外連結子会社において、たな卸資産について、従来は顧客から入手した受注見込み等に基づく処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、製品等の出荷データ及び使用実績により当該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、グループの会計方針を統一させ、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、生産終了から一定の期間を超える場合に終了後の出荷数量等に応じて帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が189,627千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては、暫くは当該影響が継続するものの、地域ごとに状況は異なりますが、2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
12,213千円 |
12,213千円 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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建物及び構築物 |
653,442千円 |
614,281千円 |
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土地 |
644,092千円 |
643,117千円 |
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計 |
1,297,534千円 |
1,257,398千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
短期借入金 |
2,250,000千円 |
3,700,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,425,653千円 |
1,106,796千円 |
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長期借入金 |
4,539,818千円 |
2,733,010千円 |
|
債務保証 |
183千円 |
1,729千円 |
|
計 |
8,215,654千円 |
7,541,535千円 |
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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従業員1名 |
183千円 |
従業員2名 |
1,729千円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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荷造運賃 |
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従業員給与・賞与 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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|
建物及び構築物 |
-千円 |
|
24,631千円 |
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機械装置及び運搬具 |
19,476千円 |
|
6,389千円 |
|
工具器具及び備品 |
78千円 |
|
110千円 |
|
建設仮勘定 |
62千円 |
|
-千円 |
|
計 |
19,616千円 |
|
31,130千円 |
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,069千円 |
|
3,569千円 |
|
工具器具及び備品 |
0千円 |
|
-千円 |
|
土地 |
-千円 |
|
59,837千円 |
|
計 |
1,069千円 |
|
63,406千円 |
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2,613千円 |
|
2,864千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,690千円 |
|
41,767千円 |
|
工具器具及び備品 |
0千円 |
|
7,190千円 |
|
建設仮勘定 |
29,580千円 |
|
0千円 |
|
ソフトウェア |
316千円 |
|
-千円 |
|
撤去費用 |
25,677千円 |
|
17,906千円 |
|
計 |
65,879千円 |
|
69,728千円 |
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
富山県富山市 |
遊休 |
機械装置及び運搬具 |
75,536千円 |
|
工具器具及び備品 |
2,439千円 |
||
|
建設仮勘定 |
10,439千円 |
||
|
合計 |
88,415千円 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
富山県富山市 |
遊休 |
機械装置及び運搬具 |
14,428千円 |
|
建設仮勘定 |
2,949千円 |
||
|
合計 |
17,378千円 |
||
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
△593,709千円 |
699,346千円 |
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組替調整額 |
19,671千円 |
△245,998千円 |
|
税効果調整前 |
△574,037千円 |
453,347千円 |
|
税効果額 |
174,269千円 |
△136,342千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△399,768千円 |
317,005千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△485,572千円 |
437,632千円 |
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退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△223,621千円 |
249,416千円 |
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組替調整額 |
△59,018千円 |
△535,086千円 |
|
税効果調整前 |
△282,639千円 |
△285,669千円 |
|
税効果額 |
87,410千円 |
89,334千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△195,229千円 |
△196,335千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,080,571千円 |
558,302千円 |
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,763,600 |
- |
- |
9,763,600 |
|
合計 |
9,763,600 |
- |
- |
9,763,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,855 |
- |
- |
2,855 |
|
合計 |
2,855 |
- |
- |
2,855 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,564 |
6 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
48,803 |
5 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,763,600 |
- |
- |
9,763,600 |
|
合計 |
9,763,600 |
- |
- |
9,763,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,855 |
- |
- |
2,855 |
|
合計 |
2,855 |
- |
- |
2,855 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,340,082千円 |
7,101,050千円 |
||
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△726,779千円 |
△642,380千円 |
||
|
現金及び現金同等物 |
5,613,303千円 |
6,458,669千円 |
||
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
6,340,082 |
6,340,082 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,997,872 |
2,997,872 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
1,846,019 |
1,846,019 |
- |
|
資産計 |
11,183,975 |
11,183,975 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,277,357 |
1,277,357 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
612,174 |
612,174 |
- |
|
(3)ファクタリング債務 |
717,429 |
717,429 |
- |
|
(4)短期借入金 |
3,515,000 |
3,515,000 |
- |
|
(5)長期借入金 |
6,306,201 |
6,306,004 |
△196 |
|
(6)リース債務 |
85,695 |
87,257 |
1,562 |
|
負債計 |
12,513,857 |
12,515,224 |
1,366 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
7,101,050 |
7,101,050 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,149,392 |
3,149,392 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
2,034,811 |
2,034,811 |
- |
|
資産計 |
12,285,254 |
12,285,254 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,553,868 |
1,553,868 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
563,709 |
563,709 |
- |
|
(3)ファクタリング債務 |
638,029 |
638,029 |
- |
|
(4)短期借入金 |
4,620,000 |
4,620,000 |
- |
|
(5)長期借入金 |
4,440,496 |
4,440,771 |
275 |
|
(6)リース債務 |
190,892 |
189,918 |
△974 |
|
負債計 |
12,006,996 |
12,006,297 |
△698 |
|
デリバティブ取引 |
13,579 |
13,579 |
- |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
非上場株式 |
671,118 |
682,883 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,340,082 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,997,872 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,337,955 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,101,050 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
3,149,392 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,250,442 |
- |
- |
- |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,515,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,508,573 |
1,389,708 |
1,389,708 |
1,379,118 |
639,094 |
- |
|
リース債務 |
20,008 |
17,017 |
15,534 |
12,596 |
6,274 |
14,264 |
|
合計 |
5,043,581 |
1,406,725 |
1,405,242 |
1,391,714 |
645,368 |
14,264 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
4,620,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,246,836 |
1,246,836 |
1,236,246 |
596,178 |
57,120 |
57,280 |
|
リース債務 |
40,602 |
39,923 |
34,841 |
28,053 |
26,684 |
20,787 |
|
合計 |
5,907,438 |
1,286,759 |
1,271,087 |
624,231 |
83,804 |
78,067 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)株式 |
1,669,618 |
1,194,133 |
475,485 |
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,669,618 |
1,194,133 |
475,485 |
|
|
(1)株式 |
176,401 |
260,808 |
△84,407 |
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
176,401 |
260,808 |
△84,407 |
|
合計 |
|
1,846,019 |
1,454,941 |
391,077 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 671,118千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)株式 |
1,924,976 |
1,029,469 |
895,507 |
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,924,976 |
1,029,469 |
895,507 |
|
|
(1)株式 |
109,834 |
160,915 |
△51,081 |
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
109,834 |
160,915 |
△51,081 |
|
合計 |
|
2,034,811 |
1,190,385 |
844,425 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 670,670千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
56,554 |
35,365 |
81 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
56,554 |
35,365 |
81 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
537,491 |
278,710 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
537,491 |
278,710 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について54,916千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について54,446千円(関係会社株式23,734千円、その他有価証券の株式30,712千円)減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,057,400 |
1,051,082 |
13,579 |
13,579 |
|
|
合計 |
1,057,400 |
1,051,082 |
13,579 |
13,579 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,523,769千円 |
3,700,356千円 |
|
勤務費用 |
286,561千円 |
297,718千円 |
|
利息費用 |
3,870千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35,584千円 |
12,693千円 |
|
退職給付の支払額等 |
△149,429千円 |
△137,307千円 |
|
その他 |
-千円 |
△274千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,700,356千円 |
3,873,186千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,976,221千円 |
4,864,146千円 |
|
期待運用収益 |
74,643千円 |
72,962千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△188,037千円 |
262,110千円 |
|
事業主からの拠出額 |
144,721千円 |
142,778千円 |
|
退職給付の支払額 |
△143,401千円 |
△118,115千円 |
|
年金資産の期末残高 |
4,864,146千円 |
5,223,882千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,570,308千円 |
3,750,540千円 |
|
年金資産 |
△4,864,146千円 |
△5,223,882千円 |
|
退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の増加額 |
-千円 |
1,358,669千円 |
|
|
△1,293,837千円 |
△114,673千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
130,047千円 |
122,645千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,163,790千円 |
7,972千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
130,047千円 |
1,481,315千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,293,837千円 |
△1,473,342千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,163,790千円 |
7,972千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
勤務費用 |
286,561千円 |
297,718千円 |
|
利息費用 |
3,870千円 |
-千円 |
|
期待運用収益 |
△74,643千円 |
△72,962千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△18,736千円 |
216,034千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△40,281千円 |
△40,281千円 |
|
退職給付制度終了損失 |
-千円 |
647,829千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
156,770千円 |
1,048,338千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△40,281千円 |
△522,489千円 |
|
数理計算上の差異 |
△242,358千円 |
236,819千円 |
|
合 計 |
△282,639千円 |
△285,669千円 |
(注)当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用(△482,207千円)及び数理計算上の差異(△228,632千円)の組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△530,662千円 |
△8,173千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
216,034千円 |
△20,784千円 |
|
合 計 |
△314,627千円 |
△28,957千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
債券 |
67% |
61% |
|
株式 |
13% |
20% |
|
その他 |
20% |
19% |
|
合 計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,582千円、当連結会計年度23,658千円であります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に7,743千円計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,336,306千円 |
|
1,316,913千円 |
|
投資有価証券評価損 |
584,721千円 |
|
591,950千円 |
|
退職給付に係る負債 |
26,009千円 |
|
447,429千円 |
|
未実現利益 |
178,939千円 |
|
179,888千円 |
|
棚卸資産評価損等 |
134,216千円 |
|
173,167千円 |
|
繰越外国税額控除 |
171,811千円 |
|
167,790千円 |
|
有形固定資産及び減損損失 |
234,645千円 |
|
129,694千円 |
|
研究開発費 |
64,756千円 |
|
21,666千円 |
|
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 |
105,167千円 |
|
12,140千円 |
|
その他 |
62,962千円 |
|
50,465千円 |
|
小計 |
2,899,537千円 |
|
3,091,108千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,335,483千円 |
|
△1,312,030千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,428,939千円 |
|
△1,226,115千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,764,422千円 |
|
△2,538,145千円 |
|
繰延税金資産小計 |
135,114千円 |
|
552,962千円 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△79,333千円 |
|
△483,598千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,780千円 |
|
69,364千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△402,612千円 |
|
△458,778千円 |
|
有価証券評価差額 |
△118,533千円 |
|
△254,875千円 |
|
有形固定資産 |
△332,715千円 |
|
△245,837千円 |
|
その他 |
△57,756千円 |
|
△35,364千円 |
|
繰延税金負債小計 |
△911,617千円 |
|
△994,856千円 |
|
繰延税金資産と相殺 |
79,333千円 |
|
483,598千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△832,284千円 |
|
△511,258千円 |
(注)1.評価性引当額が226,277千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が114,516千円減少したこと、未払費用に係る評価性引当額が78,641千円減少したこと、及び、研究開発費に係る評価性引当額が43,089千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
256,049 |
98,225 |
2,776 |
310,071 |
189,896 |
479,286 |
1,336,306 |
|
評価性引当額 |
△256,049 |
△97,403 |
△2,776 |
△310,071 |
△189,896 |
△479,286 |
△1,335,483 |
|
繰延税金資産 |
- |
822 |
- |
- |
- |
- |
822 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
98,225 |
2,776 |
310,071 |
189,896 |
423 |
715,519 |
1,316,913 |
|
評価性引当額 |
△93,342 |
△2,776 |
△310,071 |
△189,896 |
△423 |
△715,519 |
△1,312,030 |
|
繰延税金資産 |
4,883 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,883 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.202%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
期首残高(千円) |
92,598 |
93,446 |
|
時の経過による調整額(千円) |
1,333 |
1,109 |
|
資産除去債務の履行による減少額(千円) |
△484 |
△3,712 |
|
期末残高(千円) |
93,446 |
90,844 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
35,727,831 |
29,634,253 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,723,316 |
△3,593,240 |
|
連結財務諸表の売上高 |
32,004,514 |
26,041,013 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△377,538 |
△250,537 |
|
セグメント間取引消去 |
3,462 |
39,270 |
|
棚卸資産の未実現利益の調整額 |
4,530 |
△21,076 |
|
有形固定資産の未実現利益の調整額 |
48,985 |
△7,006 |
|
連結財務諸表の営業損失(△) |
△320,559 |
△239,348 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
40,773,993 |
41,881,717 |
|
投資と資本の相殺消去 |
△3,058,540 |
△3,026,040 |
|
有形固定資産の調整額 |
△295,185 |
△288,121 |
|
その他の調整額 |
△580,167 |
△1,669,432 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
36,840,099 |
36,898,122 |
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
3,213,126 |
2,787,851 |
△63,405 |
△57,344 |
3,149,721 |
2,730,507 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,749,492 |
2,127,838 |
△14,419 |
△78,038 |
2,735,073 |
2,049,800 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
自動車部品 |
自動車販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,650,110 |
4,354,404 |
32,004,514 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
北米 |
タイ |
アジア |
合計 |
|
14,756,547 |
8,464,684 |
2,178,894 |
5,517,158 |
1,087,229 |
32,004,514 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
合計 |
|
9,221,440 |
4,908,337 |
2,461,798 |
969,761 |
17,561,338 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 |
8,709,872 |
日本 |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
10,637,904 |
米国 |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
4,971,543 |
タイ |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
951,226 |
ベトナム |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
自動車部品 |
自動車販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,688,487 |
4,352,526 |
26,041,013 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
北米 |
タイ |
アジア |
合計 |
|
12,867,892 |
6,871,491 |
1,546,907 |
4,013,158 |
741,563 |
26,041,013 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
合計 |
|
8,766,486 |
4,161,851 |
3,083,400 |
825,774 |
16,837,512 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 |
7,171,945 |
日本 |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
8,290,925 |
米国 |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
3,673,953 |
タイ |
|
本田技研工業㈱のグループ会社 |
726,950 |
ベトナム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
タイ |
ベトナム |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
86,067,000 |
四輪車・二輪車・汎用機製造販売 |
(被所有) |
当社製品の販売及び材料の購入 |
製品の販売 |
8,013,571 |
売掛金 |
609,236 |
|
材料の購入 |
922,093 |
買掛金 |
73,864 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
86,067,000 |
四輪車・二輪車・汎用機製造販売 |
(被所有) |
当社製品の販売及び材料の購入 |
製品の販売 |
6,695,265 |
売掛金 |
693,435 |
|
材料の購入 |
828,480 |
買掛金 |
80,345 |
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱ホンダトレーディング |
東京都 |
1,600,000 |
内外物資の輸出入及び販売 |
- |
当社製品の販売及び材料の購入 |
製品の販売 |
440,243 |
売掛金 |
129,073 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱ホンダトレーディング |
東京都 |
1,600,000 |
内外物資の輸出入及び販売 |
- |
当社製品の販売及び材料の購入 |
製品の販売 |
322,649 |
売掛金 |
114,337 |
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
86,067,000 |
四輪車・二輪車・汎用機製造販売 |
(被所有) |
商品の購入 |
商品の購入 |
3,285,819 |
買掛金 |
321,402 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社 |
本田技研工業㈱ |
東京都 |
86,067,000 |
四輪車・二輪車・汎用機製造販売 |
(被所有) |
商品の購入 |
商品の購入 |
2,813,811 |
買掛金 |
408,515 |
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
米国 オハイオ州 |
578,000 千米ドル |
四輪車生産 |
- |
製品の販売 |
製品の販売 |
8,260,740 |
売掛金 |
480,577 |
|
その他の関係会社の子会社 |
ホンダトレーディングアメリカ・コーポレーション |
米国 カリフォルニア州 |
7,634 千米ドル |
貿易 |
- |
製品の販売 及び材料の 購入 |
材料の購入 |
1,659,500 |
買掛金 |
6,687 |
|
その他の関係会社の子会社 |
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド |
タイ国 アユタヤ県 |
5,460,000 千バーツ |
四輪車生産 |
- |
製品の販売 |
製品の販売 |
2,453,484 |
売掛金 |
414,681 |
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド |
米国 オハイオ州 |
578,000 千米ドル |
四輪車生産 |
- |
製品の販売 |
製品の販売 |
6,685,208 |
売掛金 |
568,669 |
|
その他の関係会社の子会社 |
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド |
タイ国 アユタヤ県 |
5,460,000 千バーツ |
四輪車生産 |
- |
製品の販売 |
製品の販売 |
1,681,241 |
売掛金 |
378,573 |
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,577.30円 |
1,555.77円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△68.71円 |
△58.60円 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△670,706 |
△571,955 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△670,706 |
△571,955 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,760,745 |
9,760,745 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,515,000 |
4,620,000 |
0.5 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,508,573 |
1,246,836 |
0.8 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
20,008 |
40,602 |
4.6 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
4,797,628 |
3,193,660 |
0.8 |
2024年~2027年 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
65,687 |
150,290 |
4.6 |
2024年~2028年 |
|
合計 |
9,906,896 |
9,251,388 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
1,246,836 |
1,236,246 |
596,178 |
57,120 |
|
リース債務 |
39,923 |
34,841 |
28,053 |
26,684 |
|
合計 |
1,286,759 |
1,271,087 |
624,231 |
83,804 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
4,444,225 |
10,868,420 |
18,214,962 |
26,041,013 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△840,818 |
△1,028,807 |
△128,379 |
△739,949 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△518,259 |
△801,950 |
△118,714 |
△571,955 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△53.09 |
△82.16 |
△12.16 |
△58.60 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△53.09 |
△29.07 |
70.00 |
△46.44 |