(1) 連結経営指標等
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第18期、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第18期、第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 株価収益率については1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 第20期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第18期から第21期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、 2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社4社、関連会社12社及び親会社1社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の3事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。
(2) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。
[事業系統図]

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主として営んでいる事業内容を記載しております。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50%に SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) を通じての所有分(27.74%)を加えて算出しております。
5 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。