1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.
樹想新社株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT. Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注)これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数派の次のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ.科目名及び連結財務諸表に計上した金額
ロ.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用関連会社に対する投資(関係会社株式)の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.への投資については、後述(追加情報)に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
1.持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等(以下「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイDSIの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するGL持分法投資(当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価17億円)の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「JTA」という。) は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1)JTAが行っている主要な訴訟の概要
イ)(GL)損害賠償請求訴訟
ロ)(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟
ハ)(EHA)損害賠償請求訴訟
二)(当社他)損害賠償請求訴訟
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ)(GLH他)暫定的資産凍結命令申立訴訟
上記の他、GLHは、2023年4月12日にシンガポール共和国にて、JTAから、会社清算の申立てをされており、2023年9月6日には、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidator(以下「PL」)の選任を決定いたしました。GLHでは、GLHに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。
更に、JTAは2023年6月30日にタイ中央破産裁判所に対してGLの会社更生手続きを申し立て、現在、係争となっております。
(2)当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
2 偶発債務
(偶発債務)(追加情報)の「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、付与にものであります。
第11回新株予約権の増加は、付与によるものであります。
第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
3.ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達については主に銀行借入やグループ・ファイナンスにより行い、必要に応じてエクイティファイナンスも行う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社株式及び貸付金は、投融資先の業績変動リスク、為替変動リスクのほか、海外展開先のカントリーリスクなど各種のリスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。関係会社借入金は、グループファイナンスによる借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 投融資先の業績変動リスク及び為替変動リスク等の管理
関係会社株式及び貸付金については、定期的に投融資先の財務等の状況、為替等の変動を把握し、継続的にモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注)現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)現金・預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しております。
3 金銭債権の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
4 支払手形及び買掛金、短期借入金、関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプット使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類にしております。
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2. 時価をもって連結貸借対照表計上しない金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金は、元利合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
税引等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(2)収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約から生じた債権等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
【セグメント情報】
1 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。