|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
9,150 |
5,120 |
5,110 |
6,950 |
2,688 |
|
最低株価 |
(円) |
4,230 |
944 |
2,180 |
2,054 |
1,900 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は、2019年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社は、2019年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第16期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第16期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
2004年1月 |
東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立 |
|
2004年2月 |
インターネット広告代理店事業開始 |
|
2005年6月 |
本社移転(東京都中央区日本橋馬喰町) |
|
2005年12月 |
第三者割当増資実施(資本金3,100万円) |
|
2006年12月 |
不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出 |
|
2007年12月 |
本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町) |
|
2009年12月 |
任意売却比較サービス開始 |
|
2011年10月 |
土地活用会社比較サービス開始 |
|
2012年1月 |
本社移転(東京都中央区日本橋箱崎町) |
|
2012年9月 |
賃貸管理会社比較サービス開始 |
|
2013年2月 |
不動産買取一括査定サービス開始 |
|
2013年3月 |
大阪オフィスを開設(大阪府大阪市北区南扇町) |
|
2013年6月 |
福岡オフィスを開設(福岡県福岡市博多区博多駅東) |
|
2013年12月 |
本社移転(東京都中央区日本橋堀留町) |
|
2014年1月 |
各種査定サービスを統合したサイト(現『リビンマッチ』)の運営開始 |
|
2015年9月 |
リノベーション会社比較サービス開始 |
|
2016年11月 |
本社移転(東京都中央区日本橋堀留町) |
|
2016年11月 |
査定書作成の取引サポートシステム提供開始 |
|
2017年10月 |
不動産に特化した人材紹介サービス開始 |
|
2017年11月 |
注文住宅会社比較サービス開始 |
|
2018年6月 |
商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更 |
|
2018年11月 |
サイト名を『リビンマッチ』に変更 |
|
2019年6月 2019年9月 2020年5月 2020年7月 2020年8月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 名古屋オフィスを開設(愛知県名古屋市中区丸の内) 船橋オフィスを開設(千葉県船橋市印内町) 福山オフィスを開設(広島県福山市霞町) さいたまオフィスを開設(埼玉県さいたま市大宮区宮町) |
|
2020年8月 2020年11月 2021年5月 2021年7月 2021年9月 2022年4月
2022年8月 2022年11月 2023年4月
2023年11月
2023年12月 |
横浜オフィスを開設(神奈川県横浜市西区高島) リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始 大阪オフィス移転(大阪府大阪市中央区久太郎町) 名古屋オフィス移転(愛知県名古屋市中区錦) 外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始 本社第2オフィスを開設(東京都中央区日本橋人形町) コスモテクノロジー株式会社が運営していた不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI』を事業譲受 2024年1月1日を効力発生日として、当社の外壁塗装業界DX化事業(ぬりマッチ)を当社の完全子会社であるリビンDX株式会社へ承継させるための吸収分割契約を締結 株式会社仲介王の発行済み全株式(自己株式を除く。)を取得し、子会社化 |
当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目標に、住生活領域においてマッチングサービスとDXサービスを両軸とした不動産プラットフォーム事業を展開しております。
「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産バーティカルメディア(注)『リビンマッチ』を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社(以下、「クライアント企業」という。)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。
なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
[不動産プラットフォーム事業]
不動産プラットフォーム事業は、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「DXサービス」で構成されています。
(注) 「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。
(マッチングサービス)
マッチングサービスは、不動産売却領域を中心に不動産所有者であるエンドユーザーとクライアントである不動産・住宅関連企業のマッチングを行っております。
マッチングサービスでは、反響課金(注1)型または定額課金(注2)型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。
エンドユーザーは、『リビンマッチ』や『ぬりマッチ』等の各サービスを利用することで、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。マッチングサービスを通じて、エンドユーザーから年間18万件を超えるお問い合わせをいただいております。
マッチングサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、『リビンマッチ』のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。
(注1) 反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。
(注2) 定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。
(DXサービス)
DXサービスでは、不動産・住宅関連企業の業務効率化を推進するWEBサービス(SaaS)等を提供しております。
具体的には、エンドユーザーの評価をクライアント企業自身が確認できるシステム(ユーザー評価)や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム(査定書作成)、案件の進捗状況を管理できるシステム(進捗管理)、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム(採用CMS)等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、DXサービスの利用料は、原則として無料となっております。
|
サービス |
内容 |
利用料体系 |
|
|
① |
不動産売却 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、最大6社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。 エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。 |
反響課金 または 定額課金 |
|
② |
土地活用 |
遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
|
③ |
賃貸管理 |
転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務(入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど)を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 または 定額課金 |
|
④ |
不動産買取 |
不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。 クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。 |
反響課金 |
|
⑤ |
任意売却 |
任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者(銀行やカードローン会社を代表とした金融機関)や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主(不動産の所有者)と買主との間において売買契約を締結することをいいます。 このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。 |
反響課金 |
|
⑥ |
リノベーション |
これから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。 |
反響課金 |
|
⑦ |
注文住宅 |
注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン(カタログ)を一括で資料請求できるサービスです。 |
反響課金 |
|
⑧ |
リースバック |
複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。 |
反響課金 |
|
⑨ |
外壁塗装 |
複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼(見込客)を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。 |
反響課金 または 成果課金 |
|
⑩ |
住宅展示場 |
実在するモデルハウスや施工物件を4K高画質で撮影し作成した、VRモデルハウスをVR内覧できるサービスです。住宅建築の検討者は、時間や場所の制限なく、住宅会社を比較検討することができます。気に入ったVRモデルハウスを出展している住宅会社へ問い合わせすることができます。 |
反響課金 掲載料 |
[月間平均クライアント数の推移]
|
該当期 |
月間平均クライアント数 |
|
2018年9月末 |
1,357 |
|
2019年9月末 |
1,381 |
|
2020年9月末 |
1,561 |
|
2021年9月末 |
1,808 |
|
2022年9月末 |
2,087 |
|
2023年9月末 |
2,286 |
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
当社は、当事業年度末では子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
なお、当社は、2023年11月1日に当社100%出資の子会社であるリビンDX株式会社を設立したことにより、同社を連結子会社としております。また、2023年12月20日に株式会社仲介王の発行済み全株式(自己株式を除く。)を取得し、連結子会社としました。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。