1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
有価証券利息 |
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|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、 持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込み額に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
不動産プラットフォーム事業においては、マッチングサービス及びDXサービスを提供しております。マッチングサービスは、主にユーザーにより登録された不動産に関連する各種情報を顧客に送信した時点で履行義務が充足される取引であり、DXサービスは、不動産取引に関連する各種サービスを顧客に提供または顧客が利用可能となった時点で履行義務が充足される取引であり、いずれも収益を認識する通常の時点は、顧客に情報やサービスを提供した時点であります。
また、財又はサービスを顧客に提供するに応じて付与するポイントは、別個の履行義務として認識し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
なお、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
当座貸越限度額 借入実行残高 |
100,000千円 - |
100,000千円 - |
|
差引額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「(注記事項)収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
広告宣伝費 |
1,747,532千円 |
1,769,576千円 |
|
給料及び手当 |
305,047千円 |
370,869千円 |
|
減価償却費 |
4,246千円 |
7,198千円 |
|
差入保証金償却額 |
601千円 |
7,693千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,537千円 |
3,225千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
67.4% |
62.1% |
|
一般管理費 |
32.6% |
37.9% |
※3 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
109千円 |
51千円 |
|
計 |
109千円 |
51千円 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,342,244 |
1,244 |
- |
1,343,488 |
|
合計 |
1,342,244 |
1,244 |
- |
1,343,488 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22 |
- |
- |
22 |
|
合計 |
22 |
- |
- |
22 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,244株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,619 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,619 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,343,488 |
100 |
- |
1,343,588 |
|
合計 |
1,343,488 |
100 |
- |
1,343,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22 |
- |
- |
22 |
|
合計 |
22 |
- |
- |
22 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加100株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,618 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,618 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,279,834千円 |
1,128,123千円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△18,003千円 |
△20,003千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,261,831千円 |
1,108,120千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や満期保有目的の債券等の安全性の高い金融商品を中心に行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は満期保有目的の債券の取得及び投資事業有限責任組合への出資であり、満期保有目的の債券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。借入金の一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内での当該リスクは限定的なものと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
296,946 |
296,946 |
0 |
|
負債計 |
296,946 |
296,946 |
0 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券(社債) |
210,848 |
210,046 |
△802 |
|
資産計 |
210,848 |
210,046 |
△802 |
|
長期借入金 (1年内返済予定分を含む) |
148,188 |
148,188 |
0 |
|
負債計 |
148,188 |
148,188 |
0 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
19,579 |
26,567 |
(*2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,279,834 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
488,497 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,768,331 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,128,123 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
588,840 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
210,848 |
- |
- |
|
合計 |
1,716,964 |
210,848 |
- |
- |
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
150,842 |
99,614 |
46,490 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
101,698 |
46,490 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
296,946 |
- |
296,946 |
|
負債計 |
- |
296,946 |
- |
296,946 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債権(社債) |
- |
210,046 |
- |
210,046 |
|
資産計 |
- |
210,046 |
- |
210,046 |
|
長期借入金 |
- |
148,188 |
- |
148,188 |
|
負債計 |
- |
148,188 |
- |
148,188 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
満期保有目的の債券
債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
210,848 |
210,046 |
△802 |
|
合計 |
210,848 |
210,046 |
△802 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
5,998 |
5,998 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 6名 社外協力者 2名 |
当社取締役(監査等委員である者を除く。) 2名 当社取締役(監査等委員) 3名 当社従業員 50名 |
社外協力者 3名 |
当社取締役及び従業員 4名 |
税理士法人とおやま(注)5 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 10,800株 |
普通株式 9,560株 |
普通株式 840株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
2016年9月27日 |
2018年5月24日 |
2018年5月24日 |
2021年3月1日 |
2021年3月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
(注)2 |
(注)4 |
(注)6 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年9月27日~2026年9月26日 |
2020年5月24日~2028年5月23日 |
2020年5月24日~2028年5月23日 |
2023年1月1日~2031年2月28日 |
2023年1月1日~2031年2月28日 |
(注)1.株式数に換算しております。なお、2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.① 新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.本第7回新株予約権は、税理士法人とおやまを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
6.① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2022年9月期から2023年9月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
3,500 |
9,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
|
|
|
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
3,500 |
9,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
800 |
644 |
680 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
100 |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
128 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
800 |
416 |
680 |
- |
- |
(注) 2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
40 |
693 |
693 |
2,789 |
2,789 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
2,230 |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
1,231 |
1,231 |
(注) 2018年5月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年9月11日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第3回、第4回及び第5回新株予約権
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2)第6回及び第7回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性(注)1 |
50.69% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.9年 |
|
予想配当(注)3 |
0円 |
|
無リスク利子率(注)4 |
△0.013% |
(注)1.2015年4月1日から2021年3月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
3,753千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
153千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
15,181千円 |
|
17,839千円 |
|
前払報酬否認 |
7,042 |
|
5,511 |
|
未払事業税 |
6,573 |
|
5,668 |
|
貸倒引当金 |
3,089 |
|
3,849 |
|
差入保証金 |
2,680 |
|
5,035 |
|
その他 |
2,726 |
|
2,885 |
|
繰延税金資産小計 |
37,293 |
|
40,790 |
|
評価性引当額 |
△2,680 |
|
△5,035 |
|
繰延税金資産合計 |
34,613 |
|
35,754 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
△2,449 |
|
△2,449 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,449 |
|
△2,449 |
|
繰延税金資産の純額 |
32,163 |
|
33,304 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
賃上げ促進税制による特別控除 |
- |
|
△4.5% |
|
留保金課税 |
6.5% |
|
6.9% |
|
評価性引当額 |
0.7% |
|
0.5% |
|
住民税均等割 |
0.6% |
|
0.4% |
|
交際費等の永久差異 |
0.3% |
|
0.4% |
|
その他 |
△0.6% |
|
0.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1% |
|
34.7% |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
マッチングに関する収益 |
2,715,416 |
3,070,889 |
|
DXに関する収益 |
314,104 |
303,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,029,520 |
3,374,632 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,029,520 |
3,374,632 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
契約負債は、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
514,557 |
488,497 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
488,497 |
588,840 |
|
契約負債(期首残高) |
7,221 |
15,577 |
|
契約負債(期末残高) |
15,577 |
48,311 |
※当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは15,577千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が、1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(注記事項)収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(注記事項)収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
843.81円 |
1,068.73円 |
|
1株当たり当期純利益 |
175.35円 |
224.94円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
174.97円 |
224.65円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
235,425 |
302,208 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
235,425 |
302,208 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,342,637 |
1,343,499 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
2,864 |
1,755 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(2,864) |
(1,755) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第6回新株予約権(新株予約権の数 35個、普通株式 3,500株)
第7回新株予約権(新株予約権の数 95個、普通株式 9,500株) |
第6回新株予約権(新株予約権の数 35個、普通株式 3,500株)
第7回新株予約権(新株予約権の数 95個、普通株式 9,500株) |
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) (注)1 |
当期減少額 (千円) (注)2 |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
10,817 |
3,180 |
- |
13,997 |
5,285 |
1,009 |
8,711 |
|
車両運搬具 |
2,309 |
- |
- |
2,309 |
2,068 |
241 |
241 |
|
工具、器具及び備品 |
5,003 |
907 |
51 |
5,858 |
4,462 |
708 |
1,396 |
|
有形固定資産計 |
18,130 |
4,087 |
51 |
22,166 |
11,816 |
1,959 |
10,349 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
14,339 |
22,000 |
- |
36,339 |
11,446 |
5,075 |
24,893 |
|
商標権 |
1,191 |
529 |
- |
1,720 |
395 |
163 |
1,325 |
|
無形固定資産計 |
15,531 |
22,529 |
- |
38,060 |
11,842 |
5,238 |
26,218 |
|
長期前払費用 |
33 |
- |
- |
33 |
- |
- |
- |
(注)1.当期増加額の内訳は、次のとおりです。
建物 人形町共同ビル5階オフィス工事 3,180千円
器具備品 複合機、PC 907千円
ソフトウエア BAIZO KANRI譲受 22,000千円
商標権 メタ住宅展示場商標登録 529千円
2.当期減少額の内訳は、次のとおりです。
器具備品 名古屋オフィス固定資産除却 51千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
150,842 |
101,698 |
0.35 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
146,104 |
46,490 |
0.35 |
2025年4月25日~ 2025年4月30日 |
|
合計 |
296,946 |
148,188 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
46,490 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
10,088 |
11,812 |
6,999 |
2,329 |
12,572 |
|
ポイント引当金 |
366 |
5,354 |
5,256 |
- |
464 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,329千円であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
611 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,107,508 |
|
定期預金 |
20,003 |
|
小計 |
1,127,511 |
|
合計 |
1,128,123 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱不動産SHOPナカジツ |
8,717 |
|
㈱福屋不動産販売 |
8,636 |
|
東建コーポレーション㈱ |
5,654 |
|
近鉄不動産㈱ |
5,528 |
|
イズミハウス㈱ |
4,128 |
|
その他 |
556,176 |
|
合計 |
588,840 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
488,497 |
3,731,962 |
3,631,620 |
588,840 |
86.05 |
52.68 |
|||||||||||||||
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱メディア4u |
1,271 |
|
その他 |
609 |
|
合計 |
1,883 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱レントラックス |
47,457 |
|
㈱ロンバード |
36,807 |
|
㈱グラッドワン |
26,271 |
|
三菱UFJニコス㈱ |
14,684 |
|
ウイング㈱ |
9,409 |
|
その他 |
92,049 |
|
合計 |
226,679 |
ハ.未払法人税等
|
相手先 |
金額(千円) |
|
法人税 |
64,751 |
|
住民税 |
9,070 |
|
事業税 |
18,511 |
|
合計 |
92,332 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
営業収益(千円) |
668,711 |
1,514,463 |
2,442,992 |
3,374,632 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
81,393 |
201,272 |
323,447 |
462,985 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
50,677 |
128,299 |
206,022 |
302,208 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
37.72 |
95.50 |
153.35 |
224.94 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
37.72 |
57.78 |
57.85 |
71.59 |