(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、宝飾事業及び眼鏡事業において販売契約の定めにより商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金及び眼鏡事業における2年間の保証契約(ジュニアサポート)について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9億54百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9億62百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△172百万円及びセグメント負債の調整額△2百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△207百万円及びセグメント負債の調整額△1百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 180,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
③ 株式取得価額の総額 120百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2023年5月16日から2023年5月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 取得結果
2023年5月23日に、当社普通株式150,000株(取得価額92百万円)を取得いたしました。