1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エステールベトナムCO.,LTD.
キンバレー株式会社
谷口ジュエル株式会社
サイゴンパールCO.,LTD.
ハリー & CO., LTD.
コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
As-meエステール株式会社
エステールカンボジアCO.,LTD.
上記のうち、エステールカンボジアCO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社賛光
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社賛光は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
株式会社賛光
ZODIAC JRD MKJ LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.、エステールカンボジアCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~47年
工具、器具及び備品 2~18年
機械装置 2~10年
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(3~6年)で償却しております。
…定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学3年生までのお子様を対象とする2年間の保証契約(ジュニアサポート)を行っております。このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。
また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期は、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年1回の判定は、過去2か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年度にはコロナ禍前の状況に回復するものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大やその他の感染症等がある場合、急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「1.店舗資産の減損」と同様であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※4 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※5 固定資産受贈益の内容は以下のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
※7 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加100株
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の当社及び連結子会社の従業員の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の社員が退職する場合、退職時までの職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになっております。
なお、上記の外に一部の当社及び連結子会社の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度121百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が41百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産644百万円を計上しております。当該繰延税金資産644百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高659百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産726百万円を計上しております。当該繰延税金資産726百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高737百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。