【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

連結子会社の名称

エステールベトナムCO.,LTD.

キンバレー株式会社

谷口ジュエル株式会社

サイゴンパールCO.,LTD.

ハリー & CO., LTD.

コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.

As-meエステール株式会社

 

(2) 非連結子会社名

エステールカンボジアCO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

エステールカンボジアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

エステールカンボジアCO.,LTD.

ZODIAC JRD MKJ LTD.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② デリバティブの評価方法

…時価法

 

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品

…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

…主として定率法。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~47年

構築物       15~40年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産

…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

③ 長期前払費用

…定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に宝飾品、アクセサリー、眼鏡、食料品等の製商品をショッピングセンター等の商業施設を通じて一般消費者である顧客に対し販売・提供しております。このような製商品の販売においては、製商品の引渡時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、ショッピングセンター等が運営するポイント制度に伴うポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

また、眼鏡事業においては、度数変化の起こりやすい中学3年生までのお子様を対象とする2年間の保証契約(ジュニアサポート)を行っております。このような保証契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該保証期間にわたって収益を認識しております。

また、主に海外子会社においては、宝飾品、アクセサリー、眼鏡フレーム等を法人・企業である顧客に対し、販売しております。このような製品の販売においては、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、原則として検収時点で収益を認識しておりますが、輸出販売の一部については、船積日に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

金利スワップ

 

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

為替予約は、外貨建債権債務に係る為替リスクを回避する目的で、実需の必要範囲内で行っております。金利スワップは、長期借入金にかかる金利変動リスクを、回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との期日、金額などの同一性を確認することで、有効性を確認しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却をおこなっております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

 

前連結会計年度

 

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

セグメント別
固定資産の期末帳簿価額
(減損損失計上後)

1,443

383

357

2,184

減損損失

63

31

19

113

 

 

 

(百万円)

 

当連結会計年度

 

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

セグメント別
固定資産の期末帳簿価額
(減損損失計上後)

1,094

362

64

1,521

減損損失

215

57

268

541

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期は、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年1回の判定は、過去2か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッシュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定等

将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度の第3四半期からコロナ禍前の状況に回復するものと想定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡大等がある場合、急激な物価高あるいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,442

1,363

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。

② 金額の算出に用いた主要な仮定等

各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、「1.店舗資産の減損」と同様であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

「1.店舗資産の減損」と同様であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(他社ポイントの付与)

他社ポイント付与相当額については、従来は「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、売上高から減額しております。

 

(眼鏡セグメントにおける保証契約)

眼鏡セグメントにおける保証契約(ジュニアサポート)については、従来は契約時に収益認識しておりましたが、顧客の権利行使が見込まれる時期に変更しております。

 

(輸出売上)

海外子会社の一部において、従来は通関承認基準によって収益認識しておりましたが、船積日基準に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は9百万円減少し、棚卸資産は8百万円増加し、繰延税金資産は13百万円増加し、流動負債のその他は39百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は58百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、売上債権は9百万円減少し、棚卸資産は8百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は1百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2022年3月31日)

売掛金

2,207百万円

 

 

※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

関係会社株式

26

百万円

26

百万円

その他(出資金)

36

 

10

 

 

 

※4  流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2022年3月31日)

契約負債

977百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

給与手当

6,990

百万円

7,374

百万円

賞与引当金繰入額

423

 

423

 

退職給付費用

164

 

139

 

役員退職慰労引当金繰入額

27

 

27

 

支払家賃

3,240

 

3,372

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

工具、器具
及び備品

0

百万円

工具、器具
及び備品

百万円

0

 

 

 

 

※4 助成金収入

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

 当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

 当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途または種類

金額(百万円)

東北地区

店舗

29

関東地区

店舗

15

中部・東海地区

店舗

17

北陸地区

店舗

9

近畿地区

店舗

9

中国・四国地区

店舗

21

九州地区

店舗

10

東京都港区

のれん・ソフトウェア

75

合計

187

 

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳

金額(百万円)

建物及び構築物

100

工具、器具及び備品

10

投資その他の資産

2

のれん

74

ソフトウェア

0

合計

187

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。

のれんについては、食品販売・飲食店事業において当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同事業ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途または種類

金額(百万円)

北海道地区

店舗

2

東北地区

店舗

45

関東地区

店舗

234

中部・東海地区

店舗

146

北陸地区

店舗

19

近畿地区

店舗

16

中国・四国地区

店舗

39

九州地区

店舗

37

合計

541

 

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

内訳

金額(百万円)

建物及び構築物

439

工具、器具及び備品

84

投資その他の資産

17

合計

541

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。

 

※6 臨時休業による損失

 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。

 当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実施いたしました。

 当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△5

百万円

73

百万円

組替調整額

8

 

 

3

 

73

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△29

 

80

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△6

 

150

 

組替調整額

△21

 

△45

 

△28

 

104

 

税効果調整前合計

△55

 

258

 

税効果額

10

 

△69

 

その他の包括利益合計

△44

 

189

 

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

税効果調整前

3

百万円

73

百万円

税効果額

1

 

△37

 

税効果調整後

4

 

36

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

税効果調整前

△29

 

80

 

税効果額

 

 

税効果調整後

△29

 

80

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

税効果調整前

△28

 

104

 

税効果額

8

 

△32

 

税効果調整後

△19

 

72

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

税効果調整前

△55

 

258

 

税効果額

10

 

△69

 

税効果調整後

△44

 

189

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,459,223

11,459,223

合計

11,459,223

11,459,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

831,353

50

831,403

合計

831,353

50

831,403

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加50株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年5月13日
取締役会

普通株式

286

27円00銭

2020年3月31日

2020年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年5月12日
取締役会

普通株式

286

利益剰余金

27円00銭

2021年3月31日

2021年6月14日

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,459,223

11,459,223

合計

11,459,223

11,459,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

831,403

100

831,503

合計

831,403

100

831,503

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加100株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年5月12日
取締役会

普通株式

286

27円00銭

2021年3月31日

2021年6月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年5月31日
取締役会

普通株式

286

利益剰余金

27円00銭

2022年3月31日

2022年6月14日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

8,376

百万円

8,617

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△69

 

△105

 

現金及び現金同等物

8,307

 

8,512

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

1年内

84

 

83

 

1年超

75

 

75

 

合計

160

 

158

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程に従い、稟議による承認決済を経て実施しております。また、経理部門が残高を管理し、財務管掌役員に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

212

212

関係会社株式

26

45

18

敷金及び保証金(*3)

15

15

△0

資産計

254

272

18

長期借入金(1年以内を含む)

10,114

10,115

1

負債計

10,114

10,115

1

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) (*3)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。また、貸借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、敷金及び保証金には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

8

敷金及び保証金

2,660

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

282

282

関係会社株式

26

61

34

敷金及び保証金

2,523

2,522

△0

資産計

2,831

2,866

34

長期借入金(1年以内を含む)

10,900

10,903

2

負債計

10,900

10,903

2

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

0

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

8,376

受取手形及び売掛金

2,181

敷金及び保証金

7

8

合計

10,565

8

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

8,617

受取手形及び売掛金

2,207

敷金及び保証金

4

3

2,514

合計

10,829

3

2,514

 

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

3,628

2,963

2,148

1,162

210

合計

3,628

2,963

2,148

1,162

210

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

3,983

3,168

2,183

1,230

334

合計

3,983

3,168

2,183

1,230

334

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

282

282

資産計

282

282

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

61

61

敷金及び保証金

2,522

2,522

資産計

61

2,522

2,584

長期借入金(1年以内を含む)

10,903

10,903

負債計

10,903

10,903

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

長期借入金(1年以内含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

179

128

50

(2) 債券

(3) その他

小計

179

128

50

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

32

33

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

32

33

△0

合計

212

161

50

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

282

161

120

(2) 債券

(3) その他

小計

282

161

120

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

282

161

120

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

12

-

-

合計

12

-

-

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式8百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額
(百万円)

契約額のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

15

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の当社及び連結子会社の従業員の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の社員が退職する場合、退職時までの職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。

この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになっております。

なお、上記の外に一部の当社及び連結子会社の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,574

百万円

1,586

百万円

勤務費用

76

 

73

 

利息費用

 

0

 

数理計算上の差異の発生額

6

 

△150

 

退職給付の支払額

△71

 

△81

 

退職給付債務の期末残高

1,586

 

1,428

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,586

 

1,428

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,586

 

1,428

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,586

 

1,428

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,586

 

1,428

 

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

勤務費用

76

百万円

73

百万円

利息費用

 

0

 

数理計算上の差異の費用処理額

△21

 

△45

 

確定給付制度に係る退職給付費用

54

 

28

 

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

数理計算上の差異

△28

百万円

104

百万円

合計

△28

 

104

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△21

百万円

83

百万円

合計

△21

 

83

 

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

割引率

0.000

0.152

資格ポイント及び勤続ポイントの予想増加率

4.922

3.886

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度112百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
 

 

当連結会計年度
 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

24

百万円

 

37

百万円

賞与引当金

147

 

 

146

 

未払事業税

3

 

 

10

 

未払費用及び未払金

26

 

 

22

 

役員退職慰労引当金

203

 

 

212

 

退職給付に係る負債

477

 

 

461

 

投資有価証券評価損

20

 

 

19

 

減損損失

50

 

 

203

 

資産除去債務

22

 

 

25

 

繰越欠損金(注)2

737

 

 

659

 

退職給付に係る調整累計額

6

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4

 

 

 

税務上の収益認識差額

 

 

13

 

その他

1

 

 

1

 

繰延税金資産小計

1,726

 

 

1,813

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△29

 

 

△14

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△250

 

 

△376

 

評価性引当額(注)1

△280

 

 

△390

 

繰延税金資産合計

1,445

 

 

1,422

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

関係会社事業損失引当金

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△32

 

退職給付に係る調整累計額

 

 

△25

 

買換資産圧縮積立金

△0

 

 

△0

 

その他

△2

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△3

 

 

△59

 

繰延税金資産の純額

1,442

 

 

1,363

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が110百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15

5

1

7

708

737

百万円

評価性引当額

△15

△5

△1

△7

△29

繰延税金資産

708

708

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産708百万円を計上しております。当該繰延税金資産708百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高737百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5

1

7

644

659

百万円

評価性引当額

△5

△1

△7

△14

繰延税金資産

644

644

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産644百万円を計上しております。当該繰延税金資産644百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高659百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

 

当連結会計年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.1

 

 

0.9

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

 

 

住民税均等割

120.7

 

 

16.8

 

評価性引当額

△810.4

 

 

36.6

 

子会社税率差異

31.8

 

 

△14.5

 

過年度法人税等

8.5

 

 

3.0

 

その他

1.4

 

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△610.0

 

 

74.9

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2021年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

 

期首残高

71

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

42

 

時の経過による調整額

 

資産除去債務の履行による減少

△43

 

期末残高

71

 

 

 

当連結会計年度末(2022年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

 

期首残高

71

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

15

 

時の経過による調整額

 

資産除去債務の履行による減少

△12

 

期末残高

74

 

 

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の店舗、営業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する不動産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。