当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染第5波に見舞われ、ワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により首都圏を中心に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されたため、外出自粛などにより個人消費が停滞し企業の生産活動や設備投資が抑制されるなど景気の足踏み状態が続きました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開により感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの引き上げとともに一部で景気の持ち直しも見られますが、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。
このような環境の中、当社グループは、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組み、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましては、全社的なコストの見直しや、政府の各種支援策を活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う商業施設の臨時休業や外出自粛などにより、140億61百万円(前年同期比15.5%増)となりました。営業損益は、家賃や人件費の減少などもありましたが、固定費負担を補うには至らず2億44百万円の損失(前年同期は4億16百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益の増加などにより1億30百万円の損失(前年同期は4億29百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、40百万円の損失(前年同期は5億49百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による一部商業施設の土日休業やそれに伴う外出自粛などにより119億35百万円(前年同期比15.8%増)となり、セグメント損益は、1億34百万円の損失(前年同期は3億46百万円の損失)となりました。
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による商業施設の時短営業やそれに伴う外出自粛などの影響もありましたが、11億91百万円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント損益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加により8百万円の利益(前年同期比90.7%減)となりました。
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による営業時間の短縮などの影響もありましたが、9億35百万円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損益は、1億20百万円の損失(前年同期は1億70百万円の損失)となりました。
当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の337億75百万円より18億20百万円増加し、355億96百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加11億70百万円、商品及び製品などのたな卸資産の増加8億34百万円及びその他の固定資産の増加1億68百万円と、受取手形及び売掛金の減少1億62百万円及び敷金保証金の減少1億14百万円及びなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末の196億67百万円より20億99百万円増加し、217億66百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加17億16百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億61百万円及び支払手形及び買掛金の増加1億45百万円と、その他の流動負債の減少3億71百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の141億8百万円より2億78百万円減少し、138億29百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円及び剰余金の配当2億86百万円による利益剰余金の減少などであります。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億7百万円より11億64百万円増加し、94億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億21百万円のマイナス(前年同期は19億89百万円のマイナス)となりました。これは主に減価償却費2億42百万円、売上債権の減少1億68百万円、仕入債務の増加1億34百万円及び補助金の受取額1億20百万円の資金増加と、たな卸資産の増加8億34百万円、補助金収入1億55百万円、未払又は未収消費税等の増減額1億12百万円、未払金の減少額1億12百万円及び税金等調整前四半期純損失64百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円のマイナス(前年同期は80百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億63百万円の収入と、固定資産の取得3億64百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは19億91百万円のプラス(前年同期は19億33百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の増加22億78百万円(純額)の収入と、配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。