第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、「2 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載したとおりでありますが、今後の状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、企業収益や個人消費は十分に回復せず、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。

このような環境の中、当社グループは、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組み、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましては、全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用することにより、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力して参りました。

 

このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う店舗休業などにより、64億18百万円(前年同期比51.1%増)となりました。営業損益は、店舗休業に伴う家賃や人件費等の減少などがありましたが、固定費負担等を補うには至らず3億35百万円の損失(前年同期は8億52百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益の増加などにより2億56百万円の損失(前年同期は8億68百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルス感染症に関連した特別損失などにより1億58百万円の損失(前年同期は8億7百万円の損失)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

① 宝飾品

外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下に伴う時短営業および一部店舗の休業などもありましたが、前年同期に比べ対象地域が減少したことから売上高は前年同期を上回りました。その結果売上高は、53億80百万円(前年同期比53.9%増)となり、セグメント損益は2億84百万円の損失(前年同期は7億55百万円の損失)となりました。

② 眼鏡

外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下に伴う時短営業などもありましたが、売上高は5億58百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント損益は2百万円の損失(前年同期は0百万円の利益)となりました。

③ 食品販売・飲食店

外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続とそれに伴う時短営業などにより4億78百万円(前年同期比63.5%増)となり、セグメント損益は49百万円の損失(前年同期は1億0百万円の損失)となりました。

 

 

当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

 

セグメント

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

会社名

As-meエステール㈱

キンバレー㈱

エステールホールディングス㈱

前期末店舗数

368

64

30

新規出店

7

3

閉店

△3

当四半期末店舗数

372

67

30

 

 

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の337億75百万円より18億73百万円増加し、356億49百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加14億14百万円及び商品及び製品などの棚卸資産の増加5億72百万円と、受取手形及び売掛金の減少3億68百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の196億67百万円より22億72百万円増加し、219億39百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加18億36百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加5億17百万円と、賞与引当金の減少2億12百万円及び支払手形及び買掛金の減少2億4百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の141億8百万円より3億98百万円減少し、137億9百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当2億86百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円などによる利益剰余金の減少4億69百万円などであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。