1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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支払報酬 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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社宅使用料 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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臨時株主総会費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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資本金から剰余金への振替 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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資本金から剰余金への振替 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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欠損填補 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
明治機械(徳州)有限公司
株式会社柳原製粉機
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である明治機械(徳州)有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。
国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(産業機械関連事業における収益認識について)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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一定の期間にわたり認識した売上高 |
4,892,881 |
3,909,099 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。
しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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仕掛品 |
1,125千円 |
57千円 |
|
計 |
1,125 |
57 |
※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,150,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,250,000 |
870,000 |
|
差引額 |
900,000 |
230,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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|
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※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
18,781千円 |
1,876千円 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
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|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
土地 |
282,245千円 |
1,267,320千円 |
|
建物 |
- |
154,225 |
|
その他 |
1,829 |
33 |
|
計 |
284,075 |
1,421,578 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
217千円 |
|
建物 |
6,587 |
2,589 |
|
その他 |
- |
465 |
|
計 |
6,587 |
3,272 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
9,461千円 |
5,451千円 |
|
その他 |
176 |
698 |
|
計 |
9,638 |
6,150 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日~至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
栃木県足利市 |
事務所初期設計費用 |
建設仮勘定 |
|
栃木県足利市 |
IoTプラットフォーム |
ソフトウェア |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしており、また、ソフトウェア勘定に計上していた当社のIoTプラットフォームについても、仕様の見直しにより使用価値がなくなったため減損処理をしております。
なお、減損損失の計上額は、建設仮勘定が40,124千円、ソフトウェアが79,018千円、その他4,467千円となります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日~至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※9 事業撤退損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日~至 2022年3月31日)
太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に伴い発生した損失となります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日~至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△21,293千円 |
800,534千円 |
|
組替調整額 |
△2,024 |
△44,563 |
|
税効果調整前 |
△23,318 |
755,971 |
|
税効果額 |
3,175 |
△261,490 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,142 |
494,480 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
57,846 |
26,867 |
|
為替換算調整勘定 |
57,846 |
26,867 |
|
その他の包括利益合計 |
37,704 |
521,348 |
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,402,636 |
- |
- |
11,402,636 |
|
合計 |
11,402,636 |
- |
- |
11,402,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,200 |
16 |
- |
14,216 |
|
合計 |
14,200 |
16 |
- |
14,216 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,402,636 |
- |
- |
11,402,636 |
|
合計 |
11,402,636 |
- |
- |
11,402,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,216 |
2 |
- |
14,218 |
|
合計 |
14,216 |
2 |
- |
14,218 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たりの配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,776 |
利益剰余金 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,662,270 |
千円 |
2,425,601 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△54,180 |
|
△253,700 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,608,090 |
|
2,171,901 |
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として産業機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
①投資有価証券 |
418,219 |
418,219 |
- |
|
②リース債務(流動負債) |
(3,013) |
(2,967) |
△46 |
|
③長期借入金 |
(320,000) |
(313,650) |
△6,349 |
|
④リース債務(固定負債) |
(2,670) |
(2,417) |
△252 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
①投資有価証券 |
1,186,195 |
1,186,195 |
- |
|
②リース債務(流動負債) |
(2,162) |
(2,122) |
△39 |
|
③長期借入金 |
(766,444) |
(749,740) |
△16,703 |
|
④リース債務(固定負債) |
(613) |
(520) |
△93 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
現金及び預金 |
2,662,270 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,343,480 |
- |
- |
- |
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
現金及び預金 |
2,425,601 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,705,701 |
- |
- |
- |
(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
- |
|
リース債務 |
3,013 |
2,057 |
573 |
39 |
- |
- |
|
合計 |
2,333,013 |
82,057 |
80,573 |
80,039 |
80,000 |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
870,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
212,368 |
220,704 |
215,736 |
182,936 |
99,388 |
47,680 |
|
リース債務 |
2,162 |
573 |
39 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,084,530 |
221,277 |
215,775 |
182,936 |
99,388 |
47,680 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
418,219 |
- |
- |
418,219 |
|
資産計 |
418,219 |
- |
- |
418,219 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,186,195 |
- |
- |
1,186,195 |
|
資産計 |
1,186,195 |
- |
- |
1,186,195 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債務(流動負債) |
- |
2,967 |
- |
2,967 |
|
長期借入金 |
- |
313,650 |
- |
313,650 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
2,417 |
- |
2,417 |
|
負債計 |
- |
319,034 |
- |
319,034 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債務(流動負債) |
- |
2,122 |
- |
2,122 |
|
長期借入金 |
- |
749,740 |
- |
749,740 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
520 |
- |
520 |
|
負債計 |
- |
752,382 |
- |
752,382 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
319,103 |
177,945 |
141,158 |
|
小計 |
319,103 |
177,945 |
141,158 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
99,115 |
140,419 |
△41,304 |
|
小計 |
99,115 |
140,419 |
△41,304 |
|
|
合計 |
418,219 |
318,364 |
99,854 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,186,195 |
330,369 |
855,825 |
|
小計 |
1,186,195 |
330,369 |
855,825 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,186,195 |
330,369 |
855,825 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
3,400 |
2,024 |
- |
|
合計 |
3,400 |
2,024 |
- |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
332,470 |
82,941 |
△38,378 |
|
合計 |
332,470 |
82,941 |
△38,378 |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
14,291,744千円 |
15,269,455千円 |
|
年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額 |
20,853,622 |
20,314,096 |
|
差引額 |
△6,561,878 |
△5,044,641 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
|
|
1.58% |
1.51% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 8,658,177千円、当連結会計年度 7,280,948千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
213,400 |
千円 |
212,207 |
千円 |
|
勤務費用 |
11,147 |
千円 |
11,370 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,340 |
千円 |
△34,300 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
212,207 |
千円 |
189,277 |
千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 2022年3月31日 |
当連結会計年度 2023年3月31日 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
212,207 |
千円 |
189,277 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
212,207 |
千円 |
189,277 |
千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
11,147 |
千円 |
11,370 |
千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,147 |
千円 |
11,370 |
千円 |
3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度9,394千円、当連結会計年度7,760千円であります。
また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度32,058千円、当連結会計年度29,049千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
1,677,486千円 |
|
1,347,663千円 |
|
退職給付に係る負債 |
73,402 |
|
65,470 |
|
賞与引当金 |
19,758 |
|
17,696 |
|
貸倒引当金 |
84,261 |
|
84,217 |
|
工事損失引当金 |
31,017 |
|
20 |
|
減損損失 |
254,746 |
|
44,949 |
|
その他 |
272,917 |
|
178,631 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
2,413,590 △1,677,486 △736,103 |
|
1,738,650 △1,347,663 △390,986 |
|
評価性引当額 |
△2,413,590 |
|
△1,738,650 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,539 |
|
△296,030 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△90,001 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△124,541 |
|
△296,030 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△124,541 |
|
△296,030 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内
(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超
(千円) |
合計
(千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
229,532 |
1,329,030 |
3,767 |
3,445 |
- |
111,710 |
1,677,486 |
|
評価性引当額 |
△229,532 |
△1,329,030 |
△3,767 |
△3,445 |
- |
△111,710 |
△1,677,486 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内
(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超
(千円) |
合計
(千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,229,309 |
3,198 |
3,445 |
- |
21,956 |
89,753 |
1,347,663 |
|
評価性引当額 |
△1,229,309 |
△3,198 |
△3,445 |
- |
△21,956 |
△89,753 |
△1,347,663 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
|
0.7 |
|
繰越欠損金の利用 |
|
△19.5 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ 5.3 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△13.8 |
|
その他 |
|
△ 1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△ 4.5 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(イ) 当該資産除去債務の概要
当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。
(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
期首残高 |
15,970千円 |
12,588千円 |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
△3,382 |
- |
|
期末残高 |
12,588 |
12,588 |
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しておりましたが、当連結会計年度中においてその全てを譲渡いたしました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,789千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,271千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
318,991 |
310,284 |
|
|
期中増減額 |
△8,707 |
△310,284 |
|
|
期末残高 |
310,284 |
- |
|
期末時価 |
455,133 |
- |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、土地及び建物(本社ビル)の譲渡であります。
3.前期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
産業機械 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,647,277 |
- |
2,647,277 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,892,881 |
- |
4,892,881 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,540,159 |
- |
7,540,159 |
|
その他の収益 |
- |
51,299 |
51,299 |
|
外部顧客への売上 |
7,540,159 |
51,299 |
7,591,458 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
||
|
産業機械 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,379,515 |
- |
2,379,515 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,909,099 |
- |
3,909,099 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,288,615 |
- |
6,288,615 |
|
その他の収益 |
- |
17,501 |
17,501 |
|
外部顧客への売上 |
6,288,615 |
17,501 |
6,306,116 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 |
1,325,410 |
1,254,173 |
|
契約資産 |
359,302 |
89,306 |
|
契約負債 前受金 |
2,108,453 |
1,554,166 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 |
1,254,173 |
1,200,697 |
|
契約資産 |
89,306 |
505,003 |
|
契約負債 前受金 |
1,554,166 |
291,520 |
②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,412,265千円です。
③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「不動産関連事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
製品及びサービス |
|
|
産業機械関連事業 |
プラント事業 産業機械メーカー事業
環境資材 バルクハンドリング 海外事業 |
プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事) 製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換) 環境資材(GAINA、光触媒)の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール及び製粉機械の製造・販売 |
|
不動産関連事業 |
ビルの賃貸 |
|
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更(「環境関連事業」の廃止)を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
産業機械 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
産業機械 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 |
2,021,234 |
産業機械関連事業 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 |
1,081,112 |
産業機械関連事業 |
|
株式会社サタケ |
1,075,590 |
産業機械関連事業 |
|
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社 |
1,019,216 |
産業機械関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
産業機械 関連情報 |
不動産 関連事業 |
||||
|
減損損失 |
123,611 |
- |
123,611 |
- |
123,611 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
コンピュートロン株式会社 |
東京都 中央区 |
98,000 |
ソフトウェア開発業 |
(被所有) 直接 0.2% |
業務委託等 |
導入サポート保守費用等 |
21,603 |
- |
- |
|
東京コンピュータサービス株式会社 |
東京都 中央区 |
100,000 |
ソフトウェア開発業 人材派遣業 |
(被所有) 直接 0.1% |
業務委託等 |
業務委託等 |
17,760 |
- |
- |
|
|
コムシス株式会社 |
神奈川県 横浜市 |
100,000 |
システム開発業 |
(被所有) 直接 0.1% |
業務委託等 |
機械部品 発注 開発業務 |
15,588 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
(2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.コンピュートロン株式会社、東京コンピュータサービス株式会社及びコムシス株式会社は、2022年3月29日取締役の辞任により、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は、期末時点の割合を掲載しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他 関係会社 |
Abalance 株式会社 |
東京都 品川区 |
1,984,000 |
太陽光パネル製造事業他 |
(被所有) 直接 39.9% |
資本業務提携 役員の兼任 |
増資の引受 (注2) |
299,912 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
2.Abalance株式会社の第三者割当増資を引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
100.03円 |
300.75円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△10.31円 |
154.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△117,425 |
1,764,574 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△117,425 |
1,764,574 |
|
期中平均株式数(千株) |
11,388 |
11,388 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,330,000 |
1,082,368 |
0.58 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,013 |
2,162 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
320,000 |
766,444 |
0.81 |
2024年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,670 |
613 |
- |
2024年~2025年 |
|
合計 |
2,665,684 |
1,851,587 |
- |
- |
(注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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短期借入金 |
870,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金 |
212,368 |
220,704 |
215,736 |
182,936 |
99,388 |
47,680 |
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リース債務 |
2,162 |
573 |
39 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
1,554,793 |
3,128,070 |
4,707,627 |
6,306,116 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
62,098 |
1,577,056 |
1,642,481 |
1,688,216 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
58,002 |
1,569,716 |
1,631,985 |
1,764,574 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
5.09 |
137.83 |
143.30 |
154.95 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
5.09 |
132.74 |
5.47 |
11.64 |