2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,512,057

2,154,341

受取手形

265,184

133,272

売掛金及び契約資産

1,065,598

1,572,014

商品及び製品

305,672

99,746

仕掛品

185,560

477,898

原材料

24,932

34,571

前払費用

33,135

22,788

前渡金

677,237

4,675

その他

176,210

17,651

貸倒引当金

1,337

1,705

流動資産合計

5,244,250

4,515,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

325,198

254,836

構築物

3,271

3,478

機械及び装置

56,265

222,354

車両運搬具

27,102

17,667

工具、器具及び備品

51,525

35,729

土地

475,449

164,079

リース資産

1,859

639

その他

6,186

208,581

有形固定資産合計

946,858

907,367

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,182

29,813

その他

699

38,254

無形固定資産合計

46,882

68,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

418,219

102,043

関係会社株式

30,000

1,114,152

関係会社出資金

279,828

279,828

長期未収入金

319,558

319,558

その他

45,013

17,504

貸倒引当金

319,558

319,558

投資その他の資産合計

773,060

1,513,528

固定資産合計

1,766,802

2,488,964

資産合計

7,011,052

7,004,220

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

637,532

551,269

買掛金

※1 397,767

※1 412,890

短期借入金

※2 2,330,000

※2 1,082,368

リース債務

1,342

815

未払金

※1 212,169

※1 49,262

未払費用

22,057

18,967

未払法人税等

5,648

11,771

前受金

1,551,462

289,585

預り金

7,726

5,038

賞与引当金

57,122

51,162

工事損失引当金

89,670

57

その他

60,589

66,106

流動負債合計

5,373,090

2,539,296

固定負債

 

 

長期借入金

320,000

766,444

リース債務

815

長期預り金

29,092

80

退職給付引当金

212,207

189,277

資産除去債務

12,588

12,588

繰延税金負債

124,541

296,030

その他

7,720

7,255

固定負債合計

706,965

1,271,674

負債合計

6,080,055

3,810,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

176,700

176,700

その他資本剰余金

1,314,059

597,929

資本剰余金合計

1,490,759

774,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,082

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

170,194

繰越利益剰余金

903,407

1,767,770

利益剰余金合計

716,130

1,767,770

自己株式

8,946

8,947

株主資本合計

865,683

2,633,453

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65,314

559,795

評価・換算差額等合計

65,314

559,795

純資産合計

930,997

3,193,248

負債純資産合計

7,011,052

7,004,220

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

7,410,330

6,182,511

売上原価

※1 6,553,420

※1 5,486,676

売上総利益

856,909

695,835

販売費及び一般管理費

※1,※2 538,036

※2 497,544

営業利益

318,873

198,290

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,970

10,918

投資有価証券売却益

2,024

保険返戻金

5,884

その他

13,904

34,877

営業外収益合計

26,899

51,681

営業外費用

 

 

支払利息

14,953

12,664

臨時株主総会費用

211,666

その他

31,023

2,818

営業外費用合計

257,644

15,483

経常利益

88,128

234,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

284,075

1,421,578

投資有価証券売却益

82,941

特別利益合計

284,075

1,504,520

特別損失

 

 

固定資産売却損

6,587

3,272

投資有価証券売却損

38,378

減損損失

123,611

事業撤退損

330,997

その他

9,638

6,150

特別損失合計

470,835

47,801

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

98,630

1,691,208

法人税、住民税及び事業税

13,446

13,439

法人税等調整額

10,329

90,001

法人税等合計

23,776

76,562

当期純利益又は当期純損失(△)

122,407

1,767,770

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414,059

176,700

176,700

17,082

180,524

791,330

593,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,314,059

 

1,314,059

1,314,059

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

122,407

122,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10,329

10,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,314,059

1,314,059

1,314,059

10,329

112,077

122,407

当期末残高

100,000

176,700

1,314,059

1,490,759

17,082

170,194

903,407

716,130

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,941

988,094

85,456

85,456

1,073,551

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

122,407

 

 

122,407

自己株式の取得

4

4

 

 

4

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,142

20,142

20,142

当期変動額合計

4

122,411

20,142

20,142

142,554

当期末残高

8,946

865,683

65,314

65,314

930,997

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

176,700

1,314,059

1,490,759

17,082

170,194

903,407

716,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

17,082

 

17,082

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,767,770

1,767,770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

716,130

716,130

 

 

716,130

716,130

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

170,194

170,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

716,130

716,130

17,082

170,194

2,671,178

2,483,901

当期末残高

100,000

176,700

597,929

774,629

1,767,770

1,767,770

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,946

865,683

65,314

65,314

930,997

当期変動額

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

当期純利益

 

1,767,770

 

 

1,767,770

自己株式の取得

0

0

 

 

0

欠損填補

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

494,480

494,480

494,480

当期変動額合計

0

1,767,770

494,480

494,480

2,262,251

当期末残高

8,947

2,633,453

559,795

559,795

3,193,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(産業機械関連事業における収益認識について)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識した売上高

4,892,881

3,909,099

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 産業機械関連事業における収益認識について

当社の産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

 しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債務

3,422千円

22,020千円

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

3,150,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

2,250,000

870,000

差引額

900,000

230,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕入高

 

29,317千円

 

59,919千円

その他の取引

 

37千円

 

-千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬、給料、賞与

174,943千円

155,936千円

賞与引当金繰入額

21,692

14,082

退職給付費用

10,483

8,009

貸倒引当金繰入額

339

368

減価償却費

16,710

13,126

支払報酬

60,314

67,955

 

おおよその割合

 

 

販売費

21%

19%

一般管理費

79%

81%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

子会社出資金

279,828

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

子会社出資金

279,828

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,664,497千円

 

1,335,243千円

賞与引当金

19,758

 

17,696

退職給付引当金

73,402

 

65,470

貸倒引当金

84,261

 

84,217

投資有価証券評価損

96,912

 

3,096

子会社出資金評価損

110,028

 

110,028

減損損失

254,746

 

44,949

その他

207,022

 

175,555

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,510,629

△1,664,497

△846,132

 

1,836,258

△1,335,243

△501,014

評価性引当額

△2,510,629

 

△1,836,258

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,539

 

△296,030

固定資産圧縮積立金

△90,001

 

繰延税金負債合計

△124,541

 

△296,030

繰延税金負債の純額

△124,541

 

△296,030

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2022年3月31日)

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△ 0.0

住民税均等割

 

0.7

繰越欠損金の利用

 

△19.5

固定資産圧縮積立金の取崩

 

△ 5.3

評価性引当額の増減

 

△13.7

その他

 

△ 1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△ 4.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

749,096

4,090

219,302

533,883

279,047

23,949

254,836

構築物

27,446

1,250

5,175

23,521

20,043

534

3,478

機械及び装置

392,256

187,254

2,175

577,336

354,981

21,165

222,354

車両運搬具

35,591

5,783

29,807

12,139

6,468

17,667

工具、器具及び備品

156,069

3,239

8,093

151,215

115,485

15,271

35,729

土地

475,449

25,760

337,129

164,079

164,079

リース資産

41,080

41,080

40,440

1,220

639

その他

6,186

204,423

2,028

208,581

208,581

有形固定資産計

1,883,177

426,016

579,688

1,729,506

822,138

68,608

907,367

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

142,534

300

142,234

112,420

16,179

29,813

リース資産

10,660

10,660

10,660

その他

3,156

40,092

43,249

4,994

2,537

38,254

無形固定資産計

156,351

40,092

300

196,144

128,075

18,717

68,068

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

   2.「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置の増加の主なものは、太陽光発電設備全11ヵ所であり、土地の減少の主なものは千代田ビル売却に係る土地であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

1,337

1,705

1,337

1,705

貸倒引当金(固定)

319,558

319,558

賞与引当金

57,122

159,607

165,567

51,162

工事損失引当金

89,670

1,876

91,488

57

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。