第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,662,270

2,425,601

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,343,480

※1 1,705,701

商品及び製品

325,045

133,382

仕掛品

※2 216,328

※2 515,429

原材料及び貯蔵品

59,715

72,058

前払費用

33,135

22,788

前渡金

680,547

4,961

その他

180,781

18,254

貸倒引当金

1,337

1,705

流動資産合計

5,499,967

4,896,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

827,717

611,191

減価償却累計額

496,377

351,552

建物及び構築物(純額)

331,339

259,638

機械装置及び運搬具

543,706

728,679

減価償却累計額

453,105

479,704

機械装置及び運搬具(純額)

90,601

248,974

土地

475,449

164,079

リース資産

51,642

51,642

減価償却累計額

46,262

49,020

リース資産(純額)

5,380

2,622

その他

184,515

382,418

減価償却累計額

123,153

135,895

その他(純額)

61,362

246,523

有形固定資産合計

964,133

921,838

無形固定資産

 

 

その他

76,480

97,627

無形固定資産合計

76,480

97,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

418,219

1,186,195

長期未収入金

319,558

319,558

その他

285,509

133,926

貸倒引当金

319,558

319,558

投資その他の資産合計

703,728

1,320,121

固定資産合計

1,744,342

2,339,587

資産合計

7,244,309

7,236,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

410,704

403,550

電子記録債務

637,532

551,269

短期借入金

※3 2,330,000

※3 1,082,368

リース債務

3,013

2,162

未払法人税等

8,936

15,050

未払費用

25,991

21,672

前受金

1,554,166

291,520

賞与引当金

57,122

51,162

工事損失引当金

89,670

57

その他

279,190

119,875

流動負債合計

5,396,328

2,538,689

固定負債

 

 

長期借入金

320,000

766,444

リース債務

2,670

613

繰延税金負債

124,541

296,030

退職給付に係る負債

212,207

189,277

資産除去債務

12,588

12,588

その他

36,812

7,335

固定負債合計

708,820

1,272,287

負債合計

6,105,148

3,810,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,490,759

774,629

利益剰余金

620,147

1,860,556

自己株式

8,946

8,947

株主資本合計

961,665

2,726,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

65,314

559,795

為替換算調整勘定

112,181

139,048

その他の包括利益累計額合計

177,495

698,844

純資産合計

1,139,161

3,425,083

負債純資産合計

7,244,309

7,236,060

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 7,591,458

※1 6,306,116

売上原価

※2,※3 6,701,383

※2,※3 5,590,035

売上総利益

890,074

716,081

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

36,750

46,190

給料及び賞与

145,177

118,089

賞与引当金繰入額

21,692

14,082

貸倒引当金繰入額

339

368

退職給付費用

10,571

8,009

減価償却費

18,565

14,483

賃借料

33,487

9,831

旅費及び交通費

16,309

16,700

支払報酬

60,314

67,955

その他

225,719

232,149

販売費及び一般管理費合計

※4 568,248

※4 527,858

営業利益

321,826

188,222

営業外収益

 

 

受取利息

4,762

4,796

受取配当金

10,932

10,882

投資有価証券売却益

2,024

社宅使用料

7,450

7,602

雑収入

9,701

18,440

その他

19,685

営業外収益合計

34,872

61,406

営業外費用

 

 

支払利息

14,953

12,664

臨時株主総会費用

211,666

雑損失

36,690

5,467

営業外費用合計

263,310

18,132

経常利益

93,387

231,496

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 284,075

※5 1,421,578

投資有価証券売却益

82,941

特別利益合計

284,075

1,504,520

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 6,587

※6 3,272

固定資産除却損

※7 9,638

※7 6,150

減損損失

※8 123,611

事業撤退損

※9 330,997

投資有価証券売却損

38,378

特別損失合計

470,835

47,801

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

93,371

1,688,216

法人税、住民税及び事業税

13,724

13,643

法人税等調整額

10,329

90,001

法人税等合計

24,054

76,358

当期純利益又は当期純損失(△)

117,425

1,764,574

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

117,425

1,764,574

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

117,425

1,764,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,142

494,480

為替換算調整勘定

57,846

26,867

その他の包括利益合計

37,704

521,348

包括利益

79,721

2,285,922

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

79,721

2,285,922

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,414,059

176,700

502,721

8,941

1,079,096

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,314,059

1,314,059

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

117,425

 

117,425

自己株式の取得

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,314,059

1,314,059

117,425

4

117,430

当期末残高

100,000

1,490,759

620,147

8,946

961,665

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

85,456

54,335

139,791

1,218,888

当期変動額

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

117,425

自己株式の取得

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,142

57,846

37,704

37,704

当期変動額合計

20,142

57,846

37,704

79,726

当期末残高

65,314

112,181

177,495

1,139,161

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,490,759

620,147

8,946

961,665

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,764,574

 

1,764,574

自己株式の取得

 

 

 

0

0

欠損填補

 

716,130

716,130

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

716,130

2,480,704

0

1,764,573

当期末残高

100,000

774,629

1,860,556

8,947

2,726,238

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65,314

112,181

177,495

1,139,161

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,764,574

自己株式の取得

 

 

 

0

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

494,480

26,867

521,348

521,348

当期変動額合計

494,480

26,867

521,348

2,285,921

当期末残高

559,795

139,048

698,844

3,425,083

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

93,371

1,688,216

減価償却費

122,805

95,065

のれん償却額

1,002

501

減損損失

123,611

固定資産売却損益(△は益)

277,488

1,418,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

339

368

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,256

5,960

工事損失引当金の増減額(△は減少)

233,284

89,612

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,193

22,930

受取利息及び受取配当金

15,695

15,678

支払利息

14,953

12,664

投資有価証券売却損益(△は益)

2,024

44,563

売上債権の増減額(△は増加)

342,439

361,461

棚卸資産の増減額(△は増加)

444,483

365,403

前受金の増減額(△は減少)

554,309

1,262,787

仕入債務の増減額(△は減少)

1,404,255

94,188

未払消費税等の増減額(△は減少)

436

45,628

前渡金の増減額(△は増加)

276,135

675,760

その他

94,209

110,907

小計

1,925,830

1,364,852

利息及び配当金の受取額

15,695

15,678

利息の支払額

14,306

12,850

法人税等の支払額

10,617

5,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,935,059

1,367,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

222,573

220,630

定期預金の払戻による収入

51,363

157,030

投資有価証券の取得による支出

-

299,912

投資有価証券の売却による収入

3,400

332,470

有形固定資産の取得による支出

98,888

217,474

有形固定資産の除却による支出

8,192

有形固定資産の売却による収入

245,193

1,951,817

無形固定資産の取得による支出

30,314

1,350

その他

802

29,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,210

1,731,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

20,000

1,247,632

長期借入れによる収入

320,000

533,464

長期借入金の返済による支出

87,020

リース債務の返済による支出

4,230

2,909

配当金の支払額

559

384

自己株式の取得による支出

4

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,205

804,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,778

4,440

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,653,285

436,188

現金及び現金同等物の期首残高

4,261,375

2,608,090

現金及び現金同等物の期末残高

2,608,090

2,171,901

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

明治機械(徳州)有限公司

株式会社柳原製粉機

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械(徳州)有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。

国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      9~50年

機械装置及び運搬具 12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

 

 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(産業機械関連事業における収益認識について)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識した売上高

4,892,881

3,909,099

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

 しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

仕掛品

1,125千円

57千円

1,125

57

 

 

 

※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

3,150,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

2,250,000

870,000

差引額

900,000

230,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

3,372千円

273千円

 

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

18,781千円

1,876千円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

18,629千円

11,938千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

282,245千円

1,267,320千円

建物

154,225

その他

1,829

33

284,075

1,421,578

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

-千円

217千円

建物

6,587

2,589

その他

465

6,587

3,272

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

9,461千円

5,451千円

その他

176

698

9,638

6,150

 

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日~至 2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

栃木県足利市

事務所初期設計費用

建設仮勘定

栃木県足利市

IoTプラットフォーム

ソフトウェア

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

「産業機械関連事業」セグメントにおいて、建設仮勘定に計上していた当社足利事業所の事務所棟新設の設計費用のうち、設計見直しにより使用価値がなくなった部分について減損処理をしており、また、ソフトウェア勘定に計上していた当社のIoTプラットフォームについても、仕様の見直しにより使用価値がなくなったため減損処理をしております。

なお、減損損失の計上額は、建設仮勘定が40,124千円、ソフトウェアが79,018千円、その他4,467千円となります。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日~至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※9 事業撤退損失

 前連結会計年度(自 2021年4月1日~至 2022年3月31日)

 太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に伴い発生した損失となります。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日~至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△21,293千円

800,534千円

組替調整額

△2,024

△44,563

税効果調整前

△23,318

755,971

税効果額

3,175

△261,490

その他有価証券評価差額金

△20,142

494,480

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

57,846

26,867

為替換算調整勘定

57,846

26,867

 その他の包括利益合計

37,704

521,348

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式

14,200

16

14,216

合計

14,200

16

14,216

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式

14,216

2

14,218

合計

14,216

2

14,218

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,776

利益剰余金

2

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,662,270

千円

2,425,601

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△54,180

 

△253,700

 

現金及び現金同等物

2,608,090

 

2,171,901

 

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

418,219

418,219

②リース債務(流動負債)

(3,013)

(2,967)

△46

③長期借入金

(320,000)

(313,650)

△6,349

④リース債務(固定負債)

(2,670)

(2,417)

△252

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

1,186,195

1,186,195

②リース債務(流動負債)

(2,162)

(2,122)

△39

③長期借入金

(766,444)

(749,740)

△16,703

④リース債務(固定負債)

(613)

(520)

△93

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

2,662,270

受取手形、売掛金及び契約資産

1,343,480

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

2,425,601

受取手形、売掛金及び契約資産

1,705,701

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,250,000

長期借入金

80,000

80,000

80,000

80,000

80,000

リース債務

3,013

2,057

573

39

合計

2,333,013

82,057

80,573

80,039

80,000

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

870,000

長期借入金

212,368

220,704

215,736

182,936

99,388

47,680

リース債務

2,162

573

39

合計

1,084,530

221,277

215,775

182,936

99,388

47,680

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

           時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

           算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

418,219

418,219

資産計

418,219

418,219

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,186,195

1,186,195

資産計

1,186,195

1,186,195

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,967

2,967

 長期借入金

313,650

313,650

 リース債務(固定負債)

2,417

2,417

負債計

319,034

319,034

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,122

2,122

 長期借入金

749,740

749,740

 リース債務(固定負債)

520

520

負債計

752,382

752,382

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

 レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

319,103

177,945

141,158

小計

319,103

177,945

141,158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

99,115

140,419

△41,304

小計

99,115

140,419

△41,304

合計

418,219

318,364

99,854

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,186,195

330,369

855,825

小計

1,186,195

330,369

855,825

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,186,195

330,369

855,825

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,400

2,024

合計

3,400

2,024

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

332,470

82,941

△38,378

合計

332,470

82,941

△38,378

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2022年3月31日現在)

年金資産の額

14,291,744千円

15,269,455千円

年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額

20,853,622

20,314,096

差引額

△6,561,878

△5,044,641

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2022年3月31日現在)

 

1.58%

1.51%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 8,658,177千円、当連結会計年度 7,280,948千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

213,400

千円

212,207

千円

 勤務費用

11,147

千円

11,370

千円

 退職給付の支払額

△12,340

千円

△34,300

千円

退職給付債務の期末残高

212,207

千円

189,277

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度

2023年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

212,207

千円

189,277

千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

212,207

千円

189,277

千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 勤務費用

11,147

千円

11,370

千円

簡便法で計算した退職給付費用

11,147

千円

11,370

千円

 

3.確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度9,394千円、当連結会計年度7,760千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度32,058千円、当連結会計年度29,049千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,677,486千円

 

1,347,663千円

退職給付に係る負債

73,402

 

65,470

賞与引当金

19,758

 

17,696

貸倒引当金

84,261

 

84,217

工事損失引当金

31,017

 

20

減損損失

254,746

 

44,949

その他

272,917

 

178,631

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,413,590

△1,677,486

△736,103

 

1,738,650

△1,347,663

△390,986

評価性引当額

△2,413,590

 

△1,738,650

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,539

 

△296,030

固定資産圧縮積立金

△90,001

 

繰延税金負債合計

△124,541

 

△296,030

繰延税金資産(負債)の純額

△124,541

 

△296,030

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金

229,532

1,329,030

3,767

3,445

111,710

1,677,486

評価性引当額

△229,532

△1,329,030

△3,767

△3,445

△111,710

△1,677,486

繰延税金資産

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金

1,229,309

3,198

3,445

21,956

89,753

1,347,663

評価性引当額

△1,229,309

△3,198

△3,445

△21,956

△89,753

△1,347,663

繰延税金資産

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 0.0

住民税均等割

 

0.7

繰越欠損金の利用

 

△19.5

固定資産圧縮積立金の取崩

 

△ 5.3

評価性引当額の増減

 

△13.8

その他

 

△ 1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△ 4.5

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

15,970千円

12,588千円

資産除去債務の履行等による減少額

△3,382

期末残高

12,588

12,588

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しておりましたが、当連結会計年度中においてその全てを譲渡いたしました。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,789千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,271千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

318,991

310,284

 

期中増減額

△8,707

△310,284

 

期末残高

310,284

期末時価

455,133

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、土地及び建物(本社ビル)の譲渡であります。

3.前期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

産業機械

関連事業

不動産

関連事業

一時点で移転される財又はサービス

2,647,277

2,647,277

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

4,892,881

4,892,881

顧客との契約から生じる収益

7,540,159

7,540,159

その他の収益

51,299

51,299

外部顧客への売上

7,540,159

51,299

7,591,458

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)                 (単位:千円)

 

報告セグメント

産業機械

関連事業

不動産

関連事業

一時点で移転される財又はサービス

2,379,515

2,379,515

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

3,909,099

3,909,099

顧客との契約から生じる収益

6,288,615

6,288,615

その他の収益

17,501

17,501

外部顧客への売上

6,288,615

17,501

6,306,116

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

 契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

1,325,410

1,254,173

契約資産

359,302

89,306

契約負債

 前受金

2,108,453

1,554,166

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

1,254,173

1,200,697

契約資産

89,306

505,003

契約負債

 前受金

1,554,166

291,520

 

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,412,265千円です。

 

③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「不動産関連事業」の2つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

製品及びサービス

産業機械関連事業

プラント事業

産業機械メーカー事業

 

 

 

 

 

環境資材

バルクハンドリング

海外事業

プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事)

製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換)

環境資材(GAINA、光触媒)の施工・販売

バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工

海外プラント工場建設、ロール及び製粉機械の製造・販売

不動産関連事業

ビルの賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更(「環境関連事業」の廃止)を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,540,159

51,299

7,591,458

7,591,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,540,159

51,299

7,591,458

7,591,458

セグメント利益

291,036

30,789

321,826

321,826

セグメント資産

6,412,896

327,964

6,740,861

503,448

7,244,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,411

3,393

122,805

122,805

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

182,799

735

183,535

183,535

(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

産業機械

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,288,615

17,501

6,306,116

6,306,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,288,615

17,501

6,306,116

6,306,116

セグメント利益

184,951

3,271

188,222

188,222

セグメント資産

5,830,214

6,139

5,836,354

1,399,706

7,236,060

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

93,290

1,775

95,065

95,065

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

256,996

256,996

205,161

462,157

(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ホクレンくみあい飼料株式会社、

ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社

2,021,234

産業機械関連事業

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ホクレンくみあい飼料株式会社、

ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社

1,081,112

産業機械関連事業

株式会社サタケ

1,075,590

産業機械関連事業

ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社

1,019,216

産業機械関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

産業機械

関連情報

不動産

関連事業

減損損失

123,611

123,611

123,611

 

当連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

コンピュートロン株式会社

東京都

中央区

98,000

ソフトウェア開発業

(被所有)

直接

0.2%

業務委託等

導入サポート保守費用等

21,603

東京コンピュータサービス株式会社

東京都

中央区

100,000

ソフトウェア開発業

人材派遣業

(被所有)

直接

0.1%

業務委託等

業務委託等

17,760

コムシス株式会社

神奈川県

横浜市

100,000

システム開発業

(被所有)

直接

0.1%

業務委託等

機械部品

発注

開発業務

15,588

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。

(2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

 

2.コンピュートロン株式会社、東京コンピュータサービス株式会社及びコムシス株式会社は、2022年3月29日取締役の辞任により、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は、期末時点の割合を掲載しております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他

関係会社

Abalance

株式会社

東京都

品川区

1,984,000

太陽光パネル製造事業他

(被所有)

直接

39.9%

資本業務提携

役員の兼任

増資の引受

(注2)

299,912

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

 

2.Abalance株式会社の第三者割当増資を引き受けたものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

100.03円

300.75円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△10.31円

154.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△117,425

1,764,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△117,425

1,764,574

期中平均株式数(千株)

11,388

11,388

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,330,000

1,082,368

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

3,013

2,162

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

320,000

766,444

0.81

2024年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,670

613

2024年~2025年

合計

2,665,684

1,851,587

 (注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

870,000

長期借入金

212,368

220,704

215,736

182,936

99,388

47,680

リース債務

2,162

573

39

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,554,793

3,128,070

4,707,627

6,306,116

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

62,098

1,577,056

1,642,481

1,688,216

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

58,002

1,569,716

1,631,985

1,764,574

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.09

137.83

143.30

154.95

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.09

132.74

5.47

11.64