代表取締役社長井上利男は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2023年9月30日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続に当たっては、財務報告全体に係る全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価した上で、評価対象とする業務プロセスを決定し、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲としては、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、当社グループの重要な事業拠点は当社本社1拠点であり、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は営業収益、営業費用、営業未収入金、旅行前払金、営業未払金、旅行前受金、助成金等収入及び未収入金(雇用調整助成金に関するもの)であります。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象といたしました。
上記の評価手続を実施した結果、当社は、2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。