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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(名) |
|
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
605 |
522 |
824 |
620 |
496 |
|
最低株価 |
(円) |
498 |
280 |
383 |
401 |
413 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1986年2月 |
株式会社ユーラシア旅行社(本店住所:東京都千代田区飯田橋3-11-5)を設立、海外旅行専門会社として業務を開始 |
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1986年3月 |
運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録 |
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1990年7月 |
運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録 |
|
1995年5月 |
IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店認可 |
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1995年8月 |
株式会社ユーラシアサービス(連結子会社)を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする(2000年1月12日に増資し、資本金3,000万円となる) |
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1996年7月 |
現在地に本社移転 |
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1999年10月 |
日本旅行業協会ボンド保証会員 |
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2001年4月 |
株式を日本証券業協会に登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。
当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。
子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。
以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。
(注) 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第2事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
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(連結子会社) |
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㈱ユーラシアサービス |
東京都千代田区 |
30,000 |
人材派遣業 |
100 |
- |
当社が主催するツアーへの添乗員、内勤業務者の派遣。 当社取締役3名が同社の取締役を、当社取締役1名が同社の監査役を兼任しております。 |
(注) 添乗員及び内勤業務者として派遣するのは、全て株式会社ユーラシアサービスの従業員であります。
(1)連結会社の状況
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2023年9月30日現在 |
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区分 |
従業員数(名) |
|
旅行事業 |
73 |
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合計 |
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(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2023年9月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年9月30日現在
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
|||
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
70.0 |
- |
- |
- |
- |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。