第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

16,772,877

16,765,389

17,632,243

19,658,519

22,903,644

経常利益

(千円)

582,866

1,308,323

1,032,779

559,018

1,285,272

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

381,528

970,595

543,566

538,417

764,970

包括利益

(千円)

328,703

949,927

830,680

117,247

1,211,641

純資産額

(千円)

13,243,948

13,858,986

14,354,776

14,117,189

15,023,424

総資産額

(千円)

18,505,327

20,575,235

22,273,904

22,758,875

25,789,260

1株当たり純資産額

(円)

790.94

827.67

857.28

843.09

889.03

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.79

57.96

32.46

32.15

45.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.6

67.4

64.4

62.0

58.3

自己資本利益率

(%)

2.9

7.2

3.9

3.8

5.3

株価収益率

(倍)

25.8

13.2

21.8

17.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

27,868

2,280,475

701,930

196,046

2,368,327

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

852,322

1,726,445

680,282

666,663

739,893

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

325,794

371,966

427,646

451,677

874,002

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,314,123

4,498,482

4,145,207

3,917,128

4,736,849

従業員数

(人)

383

430

419

422

417

[外、平均臨時雇用者数]

[60]

[54]

[57]

[54]

[51]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。

3.第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

11,908,209

12,432,665

12,661,061

11,795,376

13,650,119

経常利益

(千円)

588,964

951,385

1,316,749

992,229

1,114,640

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

361,073

661,830

779,529

315,587

614,694

資本金

(千円)

1,035,600

1,035,600

1,035,600

1,035,600

1,035,600

発行済株式総数

(株)

18,400,000

18,400,000

18,400,000

18,400,000

18,400,000

純資産額

(千円)

12,514,616

12,850,025

13,312,203

12,619,656

12,961,113

総資産額

(千円)

16,930,793

17,244,751

17,366,980

17,162,148

19,934,875

1株当たり純資産額

(円)

747.39

767.42

795.02

753.66

766.99

1株当たり配当額

(円)

20.0

20.0

20.0

20.0

20.0

(うち1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

21.56

39.53

46.55

18.85

36.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.9

74.5

76.7

73.5

65.0

自己資本利益率

(%)

2.9

5.2

5.9

2.4

4.8

株価収益率

(倍)

27.3

19.4

15.2

21.2

配当性向

(%)

92.8

50.6

43.0

54.8

従業員数

(人)

227

230

226

223

226

[外、平均臨時雇用者数]

[41]

[36]

[40]

[38]

[35]

株主総利回り

(%)

69.2

91.8

87.4

84.1

99.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

880

840

941

789

927

最低株価

(円)

582

428

705

654

635

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年4月

医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。

1966年12月

神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。

1969年5月

流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。

1969年7月

大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。

1970年5月

乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。

1971年6月

減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。

1972年10月

本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。

1975年6月

医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。

1976年5月

遠心流動型コーティング造粒装置「CFグラニュレーター」を開発し、販売を開始。

1978年3月

食品品質保持剤「アンチモールド-102」を開発し、販売を開始。

1978年8月

埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。

1979年8月

VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。

1980年2月

フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド-102」の製造を開始。

1980年3月

㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。

1980年5月

Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。

1981年1月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-101」を開発し、販売を開始。

1982年1月

複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。

1982年3月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-103」を開発し、販売を開始。

1983年5月

大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。(現在、同市豊津町に移転)

1986年3月

埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。

1987年9月

多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。

1988年11月

水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。

1991年4月

医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。

1991年5月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-105」を開発。

1992年4月

静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。

1993年3月

DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。

1994年4月

静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。

1995年3月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-107」を開発。

1996年2月

食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年12月

VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)[1998年3月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更]を買収。

1998年6月

静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。

2000年3月

ISO-9001の認証を取得。

2000年4月

遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。

2001年3月

VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。

2002年9月

エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。

2003年9月

食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。

2003年12月

直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。

2004年1月

本社を東京都新宿区西新宿に移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

 

 

年月

事項

2005年10月

アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。

2006年5月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-108」を開発し、販売を開始。

2006年11月

食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。

2007年10月

名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。(現在、愛知県名古屋市西区名駅へ移転)

2007年12月

VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。

2008年4月

キトサンコーティング技術を開発。

2008年10月

新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。

2009年4月

水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。

2009年7月

流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。

2010年1月

FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。

2010年5月

高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。

2010年6月

ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。

2010年7月

本社を東京都新宿区大久保に移転。

2010年10月

ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。

2010年12月

湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。

2011年10月

大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。

2012年1月

VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。

2012年5月

食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。

2013年5月

耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。

2013年7月

錠剤印刷装置「TABREX」を販売。

 

直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。

2013年10月

口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。

2014年3月

フロイント化成(株)を吸収合併。

2014年4月

創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。

2014年5月

連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発

2014年10月

口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。

2015年1月

FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。

2015年10月

製剤用球形粒「ノンパレル-105(150)」を販売開始。

2016年2月

FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。

2016年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年9月

錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。

2016年10月

水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。

2017年3月

DFE Pharma(ドイツ)と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。

2018年1月

フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。

2018年6月

連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。

2019年3月

合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。

2020年3月

データインテグリティシステムSmartDIを開発・販売。

2020年11月

Cos.Mec S.r.l.及びその子会社Nuova Modulam S.r.l.を買収。連結子会社となる。

2020年12月

Shanghai Chineway Pharmaceutical Technology Co.,Ltd.と合弁会社設立に向けて合弁契約を締結

2021年7月

合弁会社Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を中国上海に設立。

2021年10月

エタノール蒸散型品質保持剤アンチモールド・マイルドFDSを開発・販売。

2021年12月

新型錠剤コーティング装置ハイコーターHVを開発・販売。

2021年12月

錠剤コーティングPATシステムTACTを開発・販売。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行。

2022年5月

口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤SmartEXの海外向けバージョンSmartEX Plusを開発・販売。

2023年6月

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.を開所。

2023年11月

環境配慮型品質保持剤アンチモールド・マイルドEFを開発・販売。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社4社(うち、連結子会社3社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

区分

主要製品

主な事業内容

会社名

機械部門

粉粒体機械装置

粉粒体機械のプラント工事

搬送・プロセス装置

計器・部品

合成樹脂の微粉砕受託

製造・販売

フロイント産業㈱

FREUND-VECTOR CORPORATION

フロイント・ターボ(株)

Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.
Cos.Mec S.r.l

化成品部門

医薬品添加剤、栄養補助食品

製造・販売

フロイント産業㈱

Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd.

食品品質保持剤

製造・販売

フロイント産業㈱

製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託

受託

フロイント産業㈱

 

 

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

当社役員

(名)

当社
従業員

(名)

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

 

 

フロイント・ターボ㈱

神奈川県
横須賀市内川

42,000

粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売

100.00

4

1

部品等の販売
技術提携

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

 

 

 

FREUND-VECTOR
CORPORATION

(注)1、2

米国

20,066

粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売

100.00

2

1

部品等の販売
技術提携

銀行借入の債務保証

(連結子会社)

 

ユーロ

 

 

 

 

 

Cos.Mec S.r.l.

イタリア

80,000

医薬品等製造機械装置の製造、販売

100.00

2

1

部品等の販売
技術提携

(持分法適用関連会社)

 

千人民元

 

 

 

 

 

Freund-Chineway

Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.

中国

35,000

中国の医薬メーカーに対する製剤技術サービス

49.00

2

1

技術提携

 

(注) 1.FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

2.FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,173,513千円

 

(2) 経常利益

26,047千円

 

(3) 当期純利益

45,866千円

 

(4) 純資産額

3,989,887千円

 

(5) 総資産額

5,993,559千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機械部門

292

(34)

化成品部門

88

(11)

全社(共通)

37

(6)

合計

417

(51)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

226

(35)

45.3

12.7

6,152,230

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機械部門

101

(18)

化成品部門

88

(11)

全社(共通)

37

(6)

合計

226

(35)

 

(注) 1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.0

33.3

70.3

75.4

55.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。

3.男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。