(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱ZR東京衡機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。

したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度において、㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しており、連結の範囲から除外するまでのセグメント利益(又は損失)の実績を記載しております。㈱ZR東京衡機サービスは、株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。そのため、当連結会計年度末までの売上高、セグメント利益(又は損失)、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額についてはみなし売却日までの実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「商事事業」について、事業から撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,646,286

408,130

3,054,416

537

3,054,954

3,054,954

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

78

48

127

127

127

2,646,364

408,179

3,054,544

537

3,055,081

127

3,054,954

セグメント利益
(又は損失)

332,359

81,069

413,428

25,706

387,722

280,805

106,917

セグメント資産

2,780,014

326,461

3,106,475

70,920

3,177,395

267,944

3,445,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

26,952

3,546

30,499

30,499

4,640

35,139

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,211

1,211

2,247

3,458

3,458

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△280,805千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額267,944千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。

(3)減価償却費の調整額4,640千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

(注)1

合計

調整額 

(注)2

連結財務諸表計上額  

(注)3

試験機事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,906,314

458,589

3,364,903

516

3,365,420

3,365,420

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

748

823

1,571

1,571

1,571

2,907,062

459,412

3,366,475

516

3,366,991

1,571

3,365,420

セグメント利益
(又は損失)

453,314

88,594

541,909

5,492

536,417

403,655

132,761

セグメント資産

3,209,183

314,171

3,523,354

862

3,524,217

140,605

3,664,823

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

21,370

2,918

24,289

24,289

3,704

27,993

 減損損失

52,197

52,197

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

26,829

250

27,079

27,079

20,240

47,319

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益(又は損失)の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。

(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。

3.セグメント利益(又は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

1  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

平田真一郎

当社専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による

会社資金流出(注)1

長期

未収入金(注)2

8,370

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

平田真一郎

(注)2

当社元専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング元代表取締役

(被所有)
直接 0.0

不正による

会社資金流出(注)1

長期

未収入金(注)3

8,370

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.2023年3月20日に当社専務取締役を辞任、同年4月30日に㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役を辞任しております。

3.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。なお、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

(法人)

Dream Bridge㈱

東京都渋谷区

50,000

投資事業

コンサルティング事業

(被所有)
直接 30.0

役員の兼任

資金の借入

借入の返済

(注)

100,000

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

  資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

 

(3)その他の関係会社

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

当社専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役

不正による

会社資金流出

(注)1

45,253

長期

未収入金

(注)2

234,589

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において45,253千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

平田真一郎

(注)2

当社元専務取締役
㈱東京衡機エンジニアリング元代表取締役

不正による

会社資金流出

(注)1

11,089

長期

未収入金

(注)3

245,678

 

(注) 1.2024年3月29日「調査委員会の調査報告書の受領および今後の対応に関するお知らせ」にて開示しております当社元専務取締役の不正行為による不正な取引であります。

2.2023年3月20日に当社専務取締役を辞任、同年4月30日に㈱東京衡機エンジニアリング代表取締役を辞任しております

3.長期未収入金に対し同額の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において11,089千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

198.64円

211.67円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△98.49円

12.78円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

―円

12.75円

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△702,350

91,108

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△702,350

91,108

普通株式の期中平均株式数(株)

7,130,860

7,130,887

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,391

(うち新株予約権(株))

(―)

(13,391)

希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。