【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、法人税法の改正に伴い1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 訂正関連費用引当金

過年度決算の訂正に伴う、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、管理業務料ならびに不動産賃貸料となります。

経営指導料および管理業務料については、子会社に対して経営・企画等の助言・指導、経理・総務代行業務の提供をすることが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

不動産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

31,685

2,254

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(商事事業における不適切な売上高等の訂正)

当社では、前事業年度に外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を前事業年度に訂正いたしました。また、当社は当事業年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めております。

この訂正の結果、当事業年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金(固定資産)は359,121千円となっております。関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)が158,922千円となっております。

 

(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)

当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなり、本件不正行為は当社が㈱東京衡機エンジニアリングを会社分割により新設する前の2016年10月から開始され2023年4月まで行われたことが判明したため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当事業年度の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は8,370千円、貸倒引当金(固定資産)は8,370千円となっております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,617千円は、「長期営業債権」7,111千円、「その他」506千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

建物

34,678千円

0千円

土地

711,430千円

600,000千円

合計

746,108千円

600,000千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期借入金

100,000千円

―千円

長期借入金

48,376千円

9,900千円

(うち1年内返済予定)

37,056千円

9,900千円

 

 

※2  関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

10,083千円

75,510千円

短期金銭債務

211,310千円

261,206千円

 

 

※3  保証債務

次の子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

㈱東京衡機試験機

100,000千円

100,000千円

 

 

※4  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。

この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越限度額

1,300,000千円

―千円

借入実行残高

200,000千円

―千円

差引額

1,100,000千円

―千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

給料及び手当

152,979

千円

138,773

千円

賞与引当金繰入額

4,823

千円

5,355

千円

退職給付費用

5,803

千円

4,559

千円

貸倒引当金繰入額

460

千円

千円

減価償却費

4,646

千円

3,721

千円

業務委託費

14,747

千円

101,372

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

8.7

0.6

一般管理費

91.3

99.4

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高の総額

284,536千円

307,004千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

86千円

4,388千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

249,134

239,134

249,134

239,134

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

5,665千円

6,309千円

繰越欠損金

764,404千円

687,919千円

賞与引当金

1,449千円

1,640千円

減損損失

6,131千円

5,900千円

株式評価損

748千円

3,480千円

貸倒引当金

157,897千円

114,845千円

未払事業税

400千円

202千円

その他

28,086千円

45,766千円

繰延税金資産小計

964,783千円

866,064千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△745,486千円

△687,919千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△182,392千円

△164,994千円

評価性引当額小計

△927,878千円

△852,913千円

繰延税金資産合計

36,904千円

13,150千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△40千円

△71千円

資産除去債務に対応する除去費用

△380千円

△6,027千円

譲渡資産調整勘定

△4,797千円

△4,797千円

繰延税金負債合計

△5,218千円

△10,896千円

繰延税金資産(負債)の純額

31,685千円

2,254千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額

△152,880千円

△152,880千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△152,880千円

△152,880千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

―%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

5.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―%

△0.4%

株式報酬費用

―%

10.7%

関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

―%

△11.4%

住民税均等割

―%

4.3%

評価性引当額の増減

―%

△197.0%

税率変更による影響額

―%

△128.7%

その他

―%

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

△287.6%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。