(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第118期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第117期第3四半期連結累計期間及び第117期は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第117期第3四半期連結累計期間及び第117期連結会計年度、第118期第3四半期連結累計期間の財務数値を訂正しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、2023年3月8日開催の取締役会で当該事業を継続すべきではないと判断し撤退したため、商事事業を報告セグメントから除外いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
また、当社連結子会社であった㈱東京衡機不動産は2023年11月7日に清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含めております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社3社により構成されることとなりました。