(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1.(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2.(商事事業における不適切な売上高等の訂正)
当社は、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期(2019年2月期)~第117期(2023年2月期)第2四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月9日から第三者委員会による調査を実施致しました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、当第1四半期連結会計期間に、商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金(流動資産)は518,044千円、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間の関連損益は、売上高346千円、受取手数料(営業外収益)21,334千円となり、当第1四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は510,044千円、貸倒引当金(流動資産)は510,044千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額(特別利益)8,000千円となっております。
3.(エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正)
当社では、外部からの情報提供により判明した、第111期(2017年2月期)~第118期(2024年2月期)までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年2月27日から調査委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引(売上原価の水増し)が存在していることが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第1四半期連結累計期間の上記の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金(固定資産)254,048千円、関連損益は、貸倒引当金繰入額(特別損失)11,089千円となっております。
※1 受取手形割引高
※2 電子記録債権割引高
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の懲求が見込まれることから、前連結会計年度において損失見込額を計上しておりましたが、計上額のうち2023年6月27日に金融庁より課徴金納付命令決定書を受領し、納付金額が確定したことにより見込計上額との差額16,650千円を計上しております。
※2 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社グループの取引先1社に対する未回収債権の取り立により、回収額である8,000千円を計上しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、以下の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当該固定資産の売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約価額に基づき算定しております。
※4 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
エンジニアリング事業における不正行為に伴う会社資金の流出により計上した長期未収入金に対して貸倒引当金を計上し、繰入額を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,446千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,975千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。また、当第1四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
(注) 調整額は各セグメントに配賦していない全社資産であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結会計期間より「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。前第1四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する1,200万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2023年6月27日に金融庁より納付すべき課徴金の額を1,200万円及び納付期限を2023年8月28日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
該当事項はありません。