(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第117期第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連し、調査委員会の調査の結果を受け、当社元取締役による不正行為が2016年10月から開始されていたことが判明しており、第117期第1四半期連結累計期間及び第117期連結会計年度、第118期第1四半期連結累計期間の財務数値を訂正しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業のうち、商事事業につきましては、不適切な会計処理が判明し過年度にわたり会計処理を訂正したことから、今後当該事業を継続すべきではないと判断し撤退いたしました。
この結果、商事事業を報告セグメントから除外いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。なお、2022年7月28日に子会社として設立した㈱東京衡機不動産につきましては、設立以来売上を計上しておらず、2023年7月末に解散する予定であります。