2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,795,607

6,195,866

完成工事未収入金

1,479

2,068

販売用不動産

6,812,148

16,060,595

開発事業等支出金

※4 15,616,361

13,478,752

未成工事支出金

2,523,575

1,333,835

材料貯蔵品

9,550

8,504

前払費用

28,897

29,910

短期貸付金

※3 1,995,926

※3 1,247,351

未収入金

30,030

83,342

立替金

231,171

147,550

その他

12,682

4,025

流動資産合計

36,057,432

38,591,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 990,431

862,890

構築物(純額)

※4 57,675

42,135

車両運搬具(純額)

9,466

19,065

工具器具・備品(純額)

62,239

48,754

土地

※4 256,065

256,065

有形固定資産合計

1,375,878

1,228,911

無形固定資産

 

 

借地権

5,573

5,087

商標権

5,323

4,428

ソフトウエア

71,967

55,785

電話加入権

7,181

7,181

無形固定資産合計

90,046

72,483

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 337,085

※1 321,577

関係会社株式

2,802,359

4,062,782

出資金

3,357

長期貸付金

※3 2,189,440

※3 1,290,209

繰延税金資産

209,385

207,942

差入保証金

545,814

617,971

その他

11,550

11,550

投資その他の資産合計

6,098,992

6,512,033

固定資産合計

7,564,917

7,813,428

資産合計

43,622,349

46,405,230

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,214,560

896,468

短期借入金

※5,※6 13,117,863

※5,※6 13,745,000

1年内返済予定の長期借入金

2,964,064

374,439

未払金

122,372

129,131

未払費用

131,495

130,911

未払法人税等

187,591

63,379

契約負債

211,046

217,149

預り金

459,011

318,546

賞与引当金

67,976

55,442

完成工事補償引当金

5,882

4,419

資産除去債務

2,312

4,449

その他

4,994

25,233

流動負債合計

18,489,168

15,964,570

固定負債

 

 

長期借入金

1,728,629

7,324,188

預り保証金

93,263

94,965

退職給付引当金

216,898

資産除去債務

117,716

112,081

その他

69,399

149,254

固定負債合計

2,225,906

7,680,490

負債合計

20,715,075

23,645,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,898,621

2,898,621

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

79,627

75,192

資本剰余金合計

2,978,249

2,973,813

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,802

109,802

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,710,000

14,710,000

繰越利益剰余金

1,936,469

1,732,468

利益剰余金合計

16,756,271

16,552,270

自己株式

575,443

543,910

株主資本合計

22,891,750

22,714,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,524

45,322

評価・換算差額等合計

15,524

45,322

純資産合計

22,907,274

22,760,169

負債純資産合計

43,622,349

46,405,230

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

 

 

完成工事高

13,926,138

11,898,364

開発事業等売上高

20,166,047

19,807,528

その他の収入

77,517

78,590

売上高合計

34,169,702

31,784,483

売上原価

 

 

完成工事原価

12,637,256

10,835,180

開発事業等売上原価

16,634,015

16,659,875

売上原価合計

29,271,272

27,495,056

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,288,881

1,063,184

開発事業等総利益

3,532,031

3,147,652

その他の売上総利益

77,517

78,590

売上総利益合計

4,898,430

4,289,427

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

150,473

165,259

従業員給料手当

1,179,629

1,008,301

従業員賞与

133,438

111,380

賞与引当金繰入額

47,237

36,686

退職給付費用

40,542

27,536

株式報酬費用

25,069

26,537

法定福利費

237,458

218,956

福利厚生費

10,760

13,609

修繕費

3,747

7,849

支払手数料

29,559

167,571

事務用消耗品費

27,443

34,230

登記料

1,353

1,442

水道光熱費

24,657

26,716

通信費

33,772

30,884

旅費及び交通費

50,172

47,766

車輌費

25,619

20,920

販売促進費

102,668

112,770

仲介手数料

97,385

126,754

広告宣伝費

386,519

402,093

交際費

26,051

34,027

減価償却費

157,153

147,596

租税公課

411,422

382,597

保険料

3,294

2,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

リース料

83,175

77,923

地代家賃

151,810

163,469

その他

364,848

386,126

販売費及び一般管理費合計

3,805,265

3,781,481

営業利益

1,093,165

507,945

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34,947

※1 27,922

有価証券利息

619

385

受取配当金

6,350

6,750

受取事務手数料

54,445

73,718

不動産取得税還付金

78,823

91,390

雑収入

66,300

62,189

営業外収益合計

241,487

262,356

営業外費用

 

 

支払利息

97,808

109,916

シンジケートローン手数料

27,850

雑損失

12,518

9,299

営業外費用合計

110,327

147,065

経常利益

1,224,325

623,236

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 731

※2 3,116

資産除去債務戻入益

2,709

退職給付制度改定益

28,376

子会社清算益

244,111

特別利益合計

273,219

5,826

特別損失

 

 

減損損失

※3 47,558

固定資産除却損

※4 909

※4 21,767

ゴルフ会員権評価損

18,830

特別損失合計

909

88,155

税引前当期純利益

1,496,635

540,907

法人税、住民税及び事業税

407,477

213,931

法人税等調整額

3,874

11,695

法人税等合計

403,603

202,236

当期純利益

1,093,031

338,670

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,817,755

46.0

5,171,713

47.7

Ⅱ 外注費

 

5,990,672

47.4

5,168,231

47.7

Ⅲ 経費

(うち人件費)

 

828,828

(567,433)

6.6

(4.5)

495,236

(438,805)

4.6

(4.0)

合計

 

12,637,256

100.0

10,835,180

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

【開発事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

14,932,840

89.8

15,040,763

90.3

Ⅱ 外注費

 

1,223,231

7.4

1,058,625

6.4

Ⅲ 経費

 

477,943

2.8

560,486

3.3

合計

 

16,634,015

100.0

16,659,875

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

81,391

2,980,013

109,802

14,710,000

1,384,918

16,204,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

541,480

541,480

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,093,031

1,093,031

自己株式の処分

 

 

1,763

1,763

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,763

1,763

551,551

551,551

当期末残高

3,732,673

2,898,621

79,627

2,978,249

109,802

14,710,000

1,936,469

16,756,271

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

602,061

22,315,345

31,234

22,346,580

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

541,480

 

541,480

当期純利益

 

1,093,031

 

1,093,031

自己株式の処分

26,617

24,854

 

24,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,710

15,710

当期変動額合計

26,617

576,405

15,710

560,694

当期末残高

575,443

22,891,750

15,524

22,907,274

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

自己株式

処分差益

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

79,627

2,978,249

109,802

14,710,000

1,936,469

16,756,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

542,672

542,672

当期純利益

 

 

 

 

 

 

338,670

338,670

自己株式の処分

 

 

4,435

4,435

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

4,435

204,001

204,001

当期末残高

3,732,673

2,898,621

75,192

2,973,813

109,802

14,710,000

1,732,468

16,552,270

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

575,443

22,891,750

15,524

22,907,274

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

542,672

 

542,672

当期純利益

 

338,670

 

338,670

自己株式の処分

31,533

27,098

 

27,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,798

29,798

当期変動額合計

31,533

176,903

29,798

147,105

当期末残高

543,910

22,714,847

45,322

22,760,169

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~39年

構築物

10~20年

車両運搬具

4~6年

工具器具・備品

5~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

5 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

6,812,148千円

16,060,595千円

開発事業等支出金

15,616,361千円

13,478,752千円

未成工事支出金

2,523,575千円

1,333,835千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,802,359千円

4,062,782千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。

なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

当社から連結子会社への出向者に対し、当社が連結子会社より収受している受入給与負担金を、従来は営業外収益の「雑収入」として処理しておりましたが、当事業年度より人件費の戻しとして販売費及び一般管理費から直接控除する方法に変更いたしました。

この変更は、グループ会社の増加に伴いグループ経営管理の重要性がより一層高まり、連結子会社との連携強化及び人材交流が活発化したことにより金額的重要性が増したことから、取引の実態を反映し営業損益計算の適正化を図るために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた196,134千円は、販売費及び一般管理費の「従業員給料手当」より控除して組替えております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、退職給付制度を変更し、2022年9月1日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

投資有価証券

136,388千円

96,773千円

 

2 保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

住宅建設者

297,200千円

-千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

サンヨーベストホーム株式会社

457,000千円

810,000千円

五朋建設株式会社

844,825

694,715

株式会社サンヨー不動産

172,900

409,000

株式会社プラスワン

292,667

463,667

株式会社DreamTown

5,128,195

5,850,495

合計

6,895,587

8,227,877

 

※3 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期貸付金

1,995,926千円

1,247,351千円

長期貸付金

2,189,440

1,290,209

合計

4,185,366

2,537,560

 

※4 資産の保有目的の変更

前事業年度(2022年8月31日)

当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」25,336千円、「構築物」1,006千円および「土地」209,478千円を保有目的の変更により、流動資産の「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

 

当事業年度(2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

※5 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

当座貸越極度額の総額

22,800,000千円

24,300,000千円

借入実行残高

13,117,863

12,745,000

差引額

9,682,136

11,555,000

 

 

※6 貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

2,000,000

1,000,000

 

7 財務制限条項

前事業年度(2022年8月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

当事業年度(2023年8月31日)

当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

受取利息

34,931千円

26,946千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

車両運搬具

731千円

3,116千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

日進市梅森

展示場

建物、構築物、

工具器具・備品、ソフトウェア

47,558千円

 

当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

建物

-千円

13,810千円

構築物

5,758

工具器具・備品

909

2,198

合計

909

21,767

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,802,359

4,062,782

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,523千円

 

8,320千円

開発事業等支出金評価損

7,616

 

28,849

減損損失

270

 

14,758

賞与引当金

20,800

 

16,965

関係会社株式評価損

122,395

 

122,395

退職給付引当金

66,370

 

39,196

長期未払金

19,587

 

19,587

所有権移転済住宅用地売却益

5,584

 

3,494

長期前払費用

41,892

 

46,593

減価償却超過額

54,996

 

58,198

資産除去債務

36,728

 

35,658

株式報酬費用

18,361

 

26,481

その他

17,511

 

26,441

繰延税金資産小計

429,640

 

446,942

評価性引当額

△189,793

 

△195,608

繰延税金資産合計

239,847

 

251,333

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23,616

 

△21,566

その他

 

△1,841

その他有価証券評価差額金

△6,844

 

△19,983

繰延税金負債合計

△30,461

 

△43,391

繰延税金資産純額

209,385

 

207,942

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.57

 

1.95

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.02

 

△0.08

住民税均等割

1.29

 

3.64

評価性引当額の増減

0.47

 

1.08

その他

△0.94

 

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.97

 

37.39

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,698,193

13,784

68,562

(40,832)

1,643,415

780,525

86,682

862,890

構築物

129,629

14,376

(4,921)

115,253

73,118

4,860

42,135

車両運搬具

41,144

16,613

15,941

41,817

22,752

5,404

19,065

工具器具・備品

365,205

21,592

45,062

(1,587)

341,735

292,981

31,292

48,754

土地

256,065

256,065

256,065

有形固定資産計

2,490,239

51,991

143,942

(47,341)

2,398,288

1,169,376

128,239

1,228,911

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

5,573

485

5,087

5,087

商標権

9,524

9,524

5,095

894

4,428

ソフトウエア

581,873

10,940

217

(217)

592,596

536,811

26,906

55,785

電話加入権

7,181

7,181

7,181

無形固定資産計

604,152

10,940

702

(217)

614,390

541,907

27,801

72,483

(注) 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

67,976

55,442

67,976

55,442

完成工事補償引当金

5,882

1,463

4,419

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。