第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年9月1日から2023年8月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,792,559

13,097,491

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

※1 1,615,504

※1 1,639,258

販売用不動産

※6 9,458,472

※2,※6 20,947,143

開発事業等支出金

※6 24,242,458

※2 24,017,224

未成工事支出金

4,209,562

3,864,850

材料貯蔵品

15,913

15,282

その他

610,323

429,183

貸倒引当金

882

702

流動資産合計

53,943,911

64,009,731

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,669,193

3,153,473

減価償却累計額

1,531,703

1,382,085

建物・構築物(純額)

※2,※6 2,137,490

※2,※6 1,771,388

車両運搬具

110,958

81,120

減価償却累計額

90,198

57,172

車両運搬具(純額)

20,760

23,947

土地

※2,※6 2,317,979

※2,※6 1,980,591

その他

511,575

483,445

減価償却累計額

425,273

409,433

その他(純額)

86,302

74,012

有形固定資産合計

4,562,532

3,849,939

無形固定資産

 

 

のれん

636,390

1,174,551

ソフトウエア

87,734

74,685

その他

23,820

146,487

無形固定資産合計

747,945

1,395,725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 429,096

※3 416,531

繰延税金資産

328,833

394,662

退職給付に係る資産

400

その他

670,842

796,890

投資その他の資産合計

1,429,171

1,608,085

固定資産合計

6,739,650

6,853,750

資産合計

60,683,562

70,863,482

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,709,920

2,269,294

短期借入金

※7,※8 19,472,703

※2,※7,※8 24,495,441

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,325,611

※2 950,389

未払法人税等

431,409

220,263

契約負債

1,261,087

2,489,369

賞与引当金

124,580

160,243

完成工事補償引当金

18,694

19,157

その他

※5 1,108,603

※5 1,337,412

流動負債合計

29,452,609

31,961,572

固定負債

 

 

社債

115,000

長期借入金

※2 3,639,845

※2 10,626,930

退職給付に係る負債

281,712

その他

422,360

536,258

固定負債合計

4,343,918

11,278,188

負債合計

33,796,528

43,239,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,732,673

3,732,673

資本剰余金

2,978,249

2,973,813

利益剰余金

20,732,264

21,419,560

自己株式

575,443

543,910

株主資本合計

26,867,743

27,582,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,289

41,583

その他の包括利益累計額合計

19,289

41,583

純資産合計

26,887,033

27,623,721

負債純資産合計

60,683,562

70,863,482

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

58,753,402

58,161,224

売上原価

※1 49,865,661

※1 49,406,500

売上総利益

8,887,740

8,754,723

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

308,918

317,444

従業員給料手当

2,328,823

2,236,999

賞与引当金繰入額

61,328

62,254

退職給付費用

46,328

35,063

広告宣伝費

783,718

863,832

租税公課

576,814

644,931

貸倒引当金繰入額

715

469

その他

2,456,776

2,671,799

販売費及び一般管理費合計

6,561,992

6,832,796

営業利益

2,325,747

1,921,927

営業外収益

 

 

受取利息

719

1,383

受取配当金

8,291

8,724

受取事務手数料

61,492

79,395

不動産取得税還付金

85,254

92,006

雑収入

116,865

92,104

営業外収益合計

272,624

273,614

営業外費用

 

 

支払利息

156,677

192,610

シンジケートローン手数料

27,850

雑損失

21,611

12,598

営業外費用合計

178,288

233,059

経常利益

2,420,082

1,962,482

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,564

※2 5,648

資産除去債務戻入益

2,709

特別利益合計

2,564

8,358

特別損失

 

 

減損損失

※3 47,558

固定資産売却損

※4 29,966

固定資産除却損

※5 12,069

※5 29,119

ゴルフ会員権評価損

18,830

退職給付制度改定損

12,951

特別損失合計

54,986

95,507

税金等調整前当期純利益

2,367,660

1,875,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

法人税、住民税及び事業税

721,663

699,711

過年度法人税等

164,094

法人税等調整額

60,368

59,292

法人税等合計

497,200

640,419

当期純利益

1,870,460

1,234,913

親会社株主に帰属する当期純利益

1,870,460

1,234,913

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

当期純利益

1,870,460

1,234,913

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,986

22,293

その他の包括利益合計

51,986

22,293

包括利益

1,818,473

1,257,206

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,818,473

1,257,206

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,980,013

19,403,285

602,061

25,513,910

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

541,480

 

541,480

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,870,460

 

1,870,460

自己株式の処分

 

1,763

 

26,617

24,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,763

1,328,979

26,617

1,353,833

当期末残高

3,732,673

2,978,249

20,732,264

575,443

26,867,743

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

71,276

25,585,186

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

541,480

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,870,460

自己株式の処分

 

24,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,986

51,986

当期変動額合計

51,986

1,301,846

当期末残高

19,289

26,887,033

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,732,673

2,978,249

20,732,264

575,443

26,867,743

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

542,672

 

542,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,234,913

 

1,234,913

自己株式の処分

 

4,435

 

31,533

27,098

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

4,945

 

4,945

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

687,296

31,533

714,394

当期末残高

3,732,673

2,973,813

21,419,560

543,910

27,582,138

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,289

26,887,033

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

542,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,234,913

自己株式の処分

 

27,098

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

4,945

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,293

22,293

当期変動額合計

22,293

736,687

当期末残高

41,583

27,623,721

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,367,660

1,875,332

減価償却費

323,262

267,424

減損損失

47,558

のれん償却額

90,364

90,447

資産除去債務戻入益

2,709

貸倒引当金の増減額(△は減少)

715

469

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,691

5,641

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

11,919

4,679

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28,170

281,712

受取利息及び受取配当金

9,011

10,108

支払利息

156,677

192,610

固定資産売却損益(△は益)

27,401

5,648

固定資産除却損

12,069

29,119

投資有価証券評価損益(△は益)

18,830

売上債権の増減額(△は増加)

302,302

57,902

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,460,481

6,350,243

仕入債務の増減額(△は減少)

515,694

557,746

契約負債の増減額(△は減少)

2,354,134

653,501

固定資産から棚卸資産への振替

247,258

599,244

その他

49,682

435,232

小計

5,424,379

3,066,620

利息及び配当金の受取額

8,391

9,209

利息の支払額

144,358

207,975

法人税等の支払額

646,709

918,631

法人税等の還付額

107,321

58,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,099,734

4,125,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

77,542

17,883

定期預金の払戻による収入

75,944

14,162

有形固定資産の取得による支出

45,498

93,866

有形固定資産の売却による収入

5,479

8,559

無形固定資産の取得による支出

45,561

15,948

投資有価証券の取得による支出

3,120

3,205

投資有価証券の償還による収入

61,000

40,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 477,507

連結子会社株式の追加取得による支出

104,131

77,730

その他

55,766

85,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

189,197

708,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

44,560,135

36,154,010

短期借入金の返済による支出

37,618,211

34,305,483

長期借入れによる収入

2,692,000

8,375,000

長期借入金の返済による支出

1,894,358

5,443,437

配当金の支払額

541,442

542,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,198,121

4,237,574

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

909,189

596,092

現金及び現金同等物の期首残高

12,832,707

13,741,896

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

103,317

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,741,896

※1 13,042,487

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社は次の13社であります。

サンヨーベストホーム株式会社

株式会社巨勢工務店

ジェイテクノ株式会社

株式会社宇戸平工務店

五朋建設株式会社

株式会社サンヨー不動産

株式会社プラスワン

株式会社DreamTown

株式会社ドリームホーム

株式会社アバンティア不動産

株式会社ネクスト-ライフ-デザイン

日幸ホールディングス株式会社

株式会社プロバンクホーム

上記のうち、株式会社アバンティア不動産については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン及び株式会社プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社DreamTown及び株式会社ドリームホームの決算日は9月30日であり、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ネクスト-ライフ-デザインの決算日は、3月31日であります。2023年6月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

連結子会社のうち、日幸ホールディングス株式会社の決算期は8月31日であり、連結決算日と同一であります。当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

連結子会社のうち、株式会社プロバンクホームの決算日は、9月30日であります。2023年6月30日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

なお、当連結会計年度において、株式会社プラスワンは、決算日を6月30日から8月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2022年9月1日から2023年8月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2022年7月1日から2022年8月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~39年

構築物

10~20年

車両運搬具

4~6年

その他

5~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(マンション事業)

マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

(一般請負工事事業)

一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

9,458,472

20,947,143

開発事業等支出金

24,242,458

24,017,224

未成工事支出金

4,209,562

3,864,850

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を変更し、2022年9月1日付で確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

受取手形

41,099千円

72,879千円

完成工事未収入金

553,240

555,289

契約資産

1,021,164

1,011,090

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

開発事業等支出金

-千円

845,198千円

販売用不動産

2,742,039

建物・構築物

406,219

112,864

土地

590,614

168,618

合計

996,834

3,868,721

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

短期借入金

-千円

3,061,526千円

1年内返済予定の長期借入金

64,213

130,130

長期借入金

883,981

238,677

合計

948,194

3,430,333

 

※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

投資有価証券

136,388千円

96,773千円

 

4 保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

住宅建設者

297,200千円

-千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

 

※5 消費税等の取扱い

前連結会計年度(2022年8月31日)

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

 

※6 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2022年8月31日)

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」228,297千円および「土地」370,947千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」へ振替えております。

 

※7 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

当座貸越極度額の総額

35,750,000千円

39,596,100千円

借入実行残高

19,455,103

20,168,530

差引額

16,294,896

19,427,570

 

※8 貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

2,000,000

1,000,000

 

9 財務制限条項

前連結会計年度(2022年8月31日)

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価には、以下のものが含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

棚卸資産評価損

△3,720千円

 

67,385千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

車両運搬具

2,550千円

 

5,648千円

その他(工具器具備品)

14

 

合計

2,564

 

5,648

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

日進市梅森

展示場

建物、構築物、

工具器具・備品、ソフトウェア

47,558千円

 

当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分

に従って資産のグルーピングを行っております。

減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回

収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として

評価しております。

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

その他(工具器具備品)

29,966千円

 

-千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

建物

5,356千円

 

20,859千円

構築物

3,431

 

5,921

車両運搬具

95

 

その他(工具器具備品)

1,108

 

2,338

ソフトウエア

675

 

その他(営業権)

1,402

 

合計

12,069

 

29,119

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△74,848千円

32,313千円

組替調整額

税効果調整前

△74,848

32,313

税効果額

△22,861

10,020

その他有価証券評価差額金

△51,986

22,293

その他の包括利益合計

△51,986

22,293

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,884,300

14,884,300

合計

14,884,300

14,884,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

649,155

28,700

620,455

合計

649,155

28,700

620,455

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月21日

取締役会

普通株式

270,467

19

2021年

8月31日

2021年

11月8日

2022年4月11日

取締役会

普通株式

271,013

19

2022年

2月28日

2022年

5月20日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

271,013

19

2022年

8月31日

2022年

11月11日

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,884,300

14,884,300

合計

14,884,300

14,884,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

620,455

34,000

586,455

合計

620,455

34,000

586,455

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少34,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月24日

取締役会

普通株式

271,013

19

2022年

8月31日

2022年

11月11日

2023年4月10日

取締役会

普通株式

271,659

19

2023年

2月28日

2023年

5月19日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月23日

取締役会

普通株式

利益

剰余金

271,659

19

2023年

8月31日

2023年

11月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

現金預金

13,792,559千円

13,097,491千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△50,663

△55,004

現金及び現金同等物

13,741,896

13,042,487

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

株式の取得により新たに株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。

(合計)

 

 

流動資産

5,220,426

千円

固定資産

363,309

千円

のれん

581,825

千円

流動負債

△4,321,995

千円

固定負債

△773,565

千円

株式取得価額

1,070,000

千円

現金及び現金同等物

△592,492

千円

差引:取得による支出

477,507

千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である工事未払金は、主として1ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年8月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

136,388

137,200

812

その他有価証券

292,371

263,301

△29,070

資産計

428,760

400,502

△28,257

長期借入金(※3)

7,965,456

8,292,428

326,971

負債計

7,965,456

8,292,428

326,971

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額336千円)は「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年8月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

満期保有目的の債券

96,773

97,032

259

その他有価証券

309,061

298,671

△10,390

資産計

405,834

395,703

△10,130

社債(※3)

135,000

134,601

△398

長期借入金(※4)

11,577,319

11,284,686

△292,633

負債計

11,712,319

11,419,287

△293,032

(※1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,697千円)は「投資有価証券」には含めておりません。

(※3)1年内償還予定の社債を含めております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

13,792,559

受取手形・完成工事未収入金等

及び契約資産

1,615,504

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

40,000

97,000

合計

15,448,064

97,000

 

当連結会計年度(2023年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

13,097,491

受取手形・完成工事未収入金等

及び契約資産

1,639,258

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

45,000

52,000

合計

14,781,750

52,000

 

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

19,472,703

長期借入金

4,325,611

1,037,548

1,541,299

274,457

214,667

571,872

リース債務

5,193

4,039

2,647

1,241

198

合計

23,803,508

1,041,588

1,543,947

275,699

214,865

571,872

 

当連結会計年度(2023年8月31日)                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

24,495,441

社債

20,000

40,000

30,000

25,000

20,000

長期借入金

950,389

2,668,912

2,755,198

340,975

4,493,740

368,104

リース債務

3,861

2,647

1,241

198

合計

25,469,691

2,711,559

2,786,439

366,173

4,513,740

368,104

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

383,602

383,602

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

281,921

281,921

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

16,900

16,900

資産合計

16,900

16,900

長期借入金(※)

8,292,428

8,292,428

負債合計

8,292,428

8,292,428

(※)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

区分

時 価 (単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

97,032

16,750

113,782

資産合計

97,032

16,750

113,782

社債(※1)

134,601

134,601

長期借入金(※2)

11,284,686

11,284,686

負債合計

11,419,287

11,419,287

(※1)1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1

の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能な

インプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル1の時価に分類しております。

ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発

な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

136,388

137,200

812

小計

136,388

137,200

812

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

合計

136,388

137,200

812

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

96,773

97,032

259

小計

96,773

97,032

259

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

合計

96,773

97,032

259

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

246,401

218,497

27,904

小計

246,401

218,497

27,904

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

45,970

45,970

小計

45,970

45,970

合計

292,371

264,467

27,904

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

206,971

136,100

70,871

小計

206,971

136,100

70,871

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

102,089

131,572

△29,483

小計

102,089

131,572

△29,483

合計

309,061

267,672

41,388

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,697千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券18,830千円(その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの

18,830千円)減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、連結会計年度

末における時価が取得原価に比べ、50%以上の下落率の銘柄については全て減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

退職給付債務の期首残高

507,094千円

497,919千円

勤務費用

46,029

数理計算上の差異の発生額

5,575

退職給付の支払額

△32,402

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△28,376

△497,919

退職給付債務の期末残高

497,919

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

年金資産の期首残高

286,372千円

281,020千円

期待運用収益

8,591

数理計算上の差異の発生額

△14,091

事業主からの拠出額

18,678

退職給付の支払額

△18,530

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△281,020

年金資産の期末残高

281,020

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

18,139千円

64,413千円

退職給付費用

15,455

退職給付の支払額

△3,156

制度への拠出額

△7,352

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

41,328

△64,413

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

64,413

 

 

 

退職給付に係る負債

64,814

退職給付に係る資産

△400

退職給付に係る負債と資産の純額

64,413

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

積立型制度の退職給付債務

406,917千円

-千円

年金資産

△385,183

 

21,733

非積立型制度の退職給付債務

259,578

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,312

 

 

 

退職給付に係る負債

281,712

退職給付に係る資産

△400

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,312

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

勤務費用

46,029千円

-千円

期待運用収益

△8,591

数理計算上の差異の費用処理額

19,666

退職給付制度改定損(注)

12,951

簡便法で計算した退職給付費用

15,455

確定給付制度に係る退職給付費用

85,511

(注)退職給付制度改定損は特別損失に計上しております。

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

国内債券

-%

-%

外国株式

国内株式

外国債券

その他

100.0

合計

100.00

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当連結会計年度

(2023年8月31日)

割引率

0.0%

-%

長期期待運用収益率

3.0

予想昇給率

2.8

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度68,886千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

38,049千円

 

21,574千円

開発事業等支出金評価損

33,549

 

45,557

棚卸資産未実現利益消去

23,153

 

43,502

固定資産未実現利益消去

9,532

 

6,874

賞与引当金

38,162

 

53,490

長期未払金

23,774

 

23,889

退職給付に係る負債

101,191

 

59,161

所有権移転済住宅用地売却益

53,128

 

68,710

税務上の繰越欠損金(※)

46,884

 

124,369

土地等評価差額

107,873

 

105,952

長期前払費用

41,892

 

46,593

減価償却超過額

54,996

 

58,198

資産除去債務

41,784

 

45,610

株式報酬費用

18,361

 

26,481

減損損失

 

14,758

その他

31,060

 

74,870

繰延税金資産小計

663,395

 

819,596

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)

△35,716

 

△79,947

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,667

 

△207,410

評価性引当額小計

△248,384

 

△287,357

繰延税金資産合計

415,011

 

532,238

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△14,964

 

△1,396

その他有価証券評価差額金

△7,918

 

△21,894

資産除去債務に対応する除去費用

△27,585

 

△26,923

固定資産未実現損失消去

△10,928

 

△15,683

土地等評価差額

△23,150

 

△27,747

退職給付に係る資産

△136

 

その他

△1,494

 

△43,929

繰延税金負債合計

△86,177

 

△137,575

繰延税金資産の純額

328,833

 

394,662

 

 

 

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

5,280

9,784

3,473

28,345

46,884

評価性引当額

△3,896

△3,473

△28,345

△35,716

繰延税金資産

5,280

5,887

11,167

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 税務上の繰越欠損金46,884千円について、繰延税金資産11,167千円を計上しております。当該繰延税金資産11,167千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高11,167千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年8月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

44,422

79,947

124,369

評価性引当額

△79,947

△79,947

繰延税金資産

44,422

44,422

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 税務上の繰越欠損金124,369千円について、繰延税金資産44,422千円を計上しております。当該繰延税金資産44,422千円は、連結子会社五朋建設株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3,853千円、連結子会社株式会社プラスワンにおける税務上の繰越欠損金の残高13,229千円、連結子会社株式会社ネクスト-ライフ-デザインにおける税務上の繰越欠損金の残高18,604千円及び連結子会社株式会社プロバンクホームにおける税務上の繰越欠損金の残高8,734千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

 

当連結会計年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.49

 

0.73

住民税均等割

0.92

 

1.20

評価性引当額の増減

△4.27

 

1.70

法人税等還付金

△6.93

 

その他

0.20

 

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.00

 

34.15

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合①)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ネクスト-ライフ-デザイン

事業の内容:戸建住宅の設計、施工、販売等

(2) 企業結合を行った理由

ネクスト-ライフ-デザインは、福岡市内を中心とした独自の仕入や購買のネットワークを背景として、社会の変化や地域のニーズを的確に把握した住宅を良質で競争力のある価格で供給することにより、競合の多い福岡市内において短期間で一定の地位を築くなど、急速な成長を続けております。

一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を重要な戦略として位置付け、展開エリアの拡大と深耕によって、地盤である中部圏に次ぐ、第2・第3の柱の育成を目指しており、九州地域においては、2021年6月に福岡支店を開設して以降、同地域における戸建住宅の供給を行ってまいりました。

当社並びにネクスト-ライフ-デザインは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ネクスト-ライフ-デザインの株式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、株式を取得することといたしました。

ネクスト-ライフ-デザインを当社グループに迎え入れることにより、当社九州地域における事業基盤の拡充をさせるだけでなく、ネクスト-ライフ-デザインのもつ独自の仕入や購買ネットワークを当社の保有するネットワークと融合し、強化、活用していくことにより、一層の営業基盤の強化と拡大に努めてまいります。また、ネクスト-ライフ-デザインにおいては経営基盤の強化だけでなく、ネクスト-ライフ-デザインの強みを活かしつつ、当社の強みである「AVANTIA」のブランド力や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年6月30日(株式取得日)

2023年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称  名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

470百万円

取得原価

 

470百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 29百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 230百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(取得による企業結合②)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:日幸ホールディングス株式会社

事業の内容:プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社

(2) 企業結合を行った理由

当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を長期ビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、現在中期経営計画2025を推進しております。同中期経営計画においては、「トップラインの拡大」を基本戦略として、展開エリアの拡大と深耕を進めております。中でも首都圏においては、当社及び株式会社アバンティア不動産による事業基盤の強化と東京23区内への本格展開を重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでいるところであります。

一方、プロバンクホームは、2011年に設立して以来、賃貸管理事業を中心に着実に成長を続けてきましたが、現在は分譲事業に経営資源を集中させ、他社が取り扱わない超狭小地での戸建住宅の供給や空間デザインを駆使した高付加価値住宅の企画、希少性の高い区分所有マンションのリノベーションなどを強みに、厳しい首都圏における戸建住宅市場において、近年急速な成長を遂げております。

当社並びにプロバンクホームは、両社が抱える様々な課題解決に向けた協議・検討を進めた結果、互いに成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすためには、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、プロバンクホームの全株式を保有する日幸ホールディングスの株式を取得することといたしました。

プロバンクホームを当社グループに迎え入れることにより、首都圏での事業基盤を一層強化し、またプロバンクホームとの協業によって東京23区内での戸建住宅事業を本格化してまいります。プロバンクホームにおいては、競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化を図り、分譲事業における収益力を向上させるとともに一層の経営基盤の強化と成長を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2023年6月30日(みなし取得日)

2023年7月25日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称  名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

600百万円

取得原価

 

600百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 33百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 351百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社の連結子会社で、京都市その他の地域において、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,541千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,368千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当連結会計年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,675,424

1,605,991

 

期中増減額

△69,433

△549,627

 

期末残高

1,605,991

1,056,363

期末時価

1,681,860

1,011,954

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額の主な要因は株式会社DreamTownにおいて賃貸用マンションを棚卸資産に振替えをしたことによるものであります。

3 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

47,687,000

3,306,724

50,993,724

2,383,110

53,376,835

一定の期間にわたり移転される財・サービス

7,862,036

7,862,036

7,862,036

顧客との契約から生じる収益

47,687,000

3,306,724

7,862,036

58,855,761

2,383,110

61,238,872

その他の収益(注)

216,595

216,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

△2,674,037

△2,674,037

△28,028

△2,702,065

外部顧客への売上高

47,687,000

3,306,724

5,187,999

56,181,724

2,571,677

58,753,402

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

戸建住宅

事業

マンション

事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

45,425,397

2,875,348

48,300,745

4,101,978

52,402,724

一定の期間にわたり移転される財・サービス

7,661,422

7,661,422

7,661,422

顧客との契約から生じる収益

45,425,397

2,875,348

7,661,422

55,962,168

4,101,978

60,064,146

その他の収益(注)

176,029

176,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

△1,900,179

△1,900,179

△178,772

△2,078,951

外部顧客への売上高

45,425,397

2,875,348

5,761,242

54,061,988

4,099,235

58,161,224

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

849,931

594,340

契約資産

463,270

1,021,164

契約負債

3,615,221

1,261,087

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

3,615,221

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

594,340

628,168

契約資産

1,021,164

1,011,090

契約負債

1,261,087

2,489,369

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額

1,261,087

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,828,992千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年8月期で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社(13社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業

戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,687,000

3,306,724

5,187,999

56,181,724

2,571,677

58,753,402

58,753,402

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,674,037

2,674,037

28,028

2,702,065

2,702,065

47,687,000

3,306,724

7,862,036

58,855,761

2,599,705

61,455,467

2,702,065

58,753,402

セグメント利益

1,586,625

225,227

246,681

2,058,535

322,495

2,381,031

55,283

2,325,747

セグメント資産

56,375,260

2,507,771

5,822,737

64,705,770

2,813,732

67,519,502

6,835,940

60,683,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

199,342

3,742

15,129

218,215

109,249

327,464

4,202

323,262

のれん償却額

71,393

71,393

18,970

90,364

90,364

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

75,559

4,700

9,158

89,419

1,640

91,059

91,059

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△55,283千円には、セグメント間取引消去△52,032千円、棚卸資産等の調整額△3,250千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△6,835,940千円は、セグメント間取引消去△7,195,768千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産359,828千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,425,397

2,875,348

5,761,242

54,061,988

4,099,235

58,161,224

58,161,224

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,900,179

1,900,179

178,772

2,078,951

2,078,951

45,425,397

2,875,348

7,661,422

55,962,168

4,278,007

60,240,175

2,078,951

58,161,224

セグメント利益

795,262

112,294

331,962

1,239,519

690,410

1,929,929

8,002

1,921,927

セグメント資産

65,253,172

3,340,281

5,741,855

74,335,309

1,944,641

76,279,950

5,416,468

70,863,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

201,634

2,941

13,008

217,584

54,422

272,006

4,581

267,424

のれん償却額

71,477

71,477

18,970

90,447

90,447

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

87,816

3,029

14,944

105,790

4,024

109,814

109,814

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△8,002千円には、セグメント間取引消去△31,111千円、棚卸資産等の調整額23,108千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△5,416,468千円は、セグメント間取引消去△5,772,623千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産356,154千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年9月1日  至  2022年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年9月1日  至  2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

減損損失

47,558

47,558

47,558

47,558

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年9月1日  至  2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

71,393

71,393

18,970

90,364

90,364

当期末残高

588,964

588,964

47,425

636,390

636,390

 

当連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

71,477

71,477

18,970

90,447

90,447

当期末残高

1,146,096

1,146,096

28,455

1,174,551

1,174,551

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年9月1日  至  2022年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年9月1日

至  2022年8月31日)

当連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

1株当たり純資産額

1,884.98円

1,932.02円

1株当たり当期純利益

131.21円

86.43円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年9月1日

至  2022年8月31日)

当連結会計年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,870,460

1,234,913

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,870,460

1,234,913

普通株式の期中平均株式数(株)

14,254,960

14,287,319

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期間

㈱ネクスト-ライフ-デザイン

第1回分割制限少人数私募(西日本シティ銀行・福岡県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

2021.9.28

35,000

(10,000)

0.45

なし

2026.9.28

株式会社

プロバンクホーム

第2回無担保社債(株式会社七十七銀行保証付・適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付)

2023.2.28

100,000

(10,000)

0.50

なし

2028.2.28

合計

135,000

(20,000)

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算期後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

40,000

30,000

25,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,472,703

24,495,441

0.8450

1年以内に返済予定の長期借入金

4,325,611

950,389

0.7985

1年以内に返済予定のリース債務

5,193

3,861

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,639,845

10,626,930

0.6795

2024年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,127

4,087

2024年~2025年

合計

27,451,481

36,080,709

(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,668,912

2,755,198

340,975

4,493,740

リース債務

2,647

1,241

198

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,195,722

24,108,104

38,085,614

58,161,224

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

66,854

576,584

778,766

1,875,332

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

32,246

354,265

471,805

1,234,913

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.26

24.81

33.03

86.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.26

22.54

8.22

53.37