回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は、第12期については、連結財務諸表を作成していないため、記載をしておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第10期については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、第10期については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,470 |
4,180 |
2,419 |
1,350 |
2,155 |
最低株価 |
(円) |
711 |
575 |
922 |
890 |
975 |
(注)1.当社は第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第10期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、第10期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.配当性向については、第10期、第12期、第13期及び第14期については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第10期、第11期、第13期及び第14期は連結財務諸表を作成しているため、第10期、第11期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10.当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区 分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
2010年10月 |
「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立 |
2010年11月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社移転 |
2010年11月 |
埼玉県三郷市に物流拠点を設立 |
2011年2月 2011年8月 |
無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始 「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始 |
2011年11月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
2012年4月 |
東京都江東区潮見に物流拠点を移転 |
2012年7月 |
プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」を開始 |
2012年8月 |
株式会社ロコンドに商号変更 |
2013年4月 |
「LOCONDO.jp」において、アパレル(洋服)の取扱いを開始 |
2013年10月 |
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第1位を受賞 |
2013年12月 |
デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第3位を受賞 |
2014年4月 |
アウトレットサイト「LOCOLET」オープン |
2014年9月 |
東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転 |
|
東京都渋谷区元代々木町に本社移転 |
2015年4月 |
プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始 |
2015年8月 |
プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始 |
2015年8月 |
ECサービス第二弾として、「楽天市場(※1)」に「LOCOMALL」を出店 |
2015年10月 |
「Yahoo!ショッピング(※2)」に「LOCOMALL」を出店 |
2016年3月 |
スマホで使える、当社内製の「WMS(在庫管理システム)」の運用を開始 |
2016年11月 |
スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン(自社公式EC含む)及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結 |
2017年1月 |
「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース |
2017年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場 |
2017年7月 |
リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始 |
2017年8月 |
ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入 |
2018年3月 |
「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース |
2018年10月 |
Misuzu & Co.株式会社を子会社化 |
2019年3月 |
株式会社モバコレを子会社化 |
2019年6月 |
株式会社モバコレを吸収合併 |
2020年3月 |
Misuzu & Co.株式会社を吸収合併 |
2020年4月 |
D2Cブランドの取扱いを開始 |
2020年5月 |
千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転 |
2020年7月 |
株式会社Fashionwalkerを子会社化 |
2020年9月 |
株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始 |
2021年7月 |
株式会社フェアプレイを子会社化 |
2021年9月 |
株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始 |
2022年1月 |
株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2022年6月 |
RBKJ株式会社を設立 |
2022年10月 |
RBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け |
2023年6月 |
ジェイドグループ株式会社に商号変更 |
2024年1月 |
TCB株式会社の株式取得 |
2024年2月 |
ブランデリ株式会社を子会社化 |
※1.楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
2.ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1)ECモール事業について
ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。
ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。
(a)受託型
受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング(※)をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。
当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
※マーチャンダイジング:商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。
(b)買取型
買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。
当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。
なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。
また上記に加え、ECモール事業においては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。
さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。
(2)プラットフォーム事業について
プラットフォーム事業は現在、大きく4つのサービスにて運営されております。
1つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM(Brand’s Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。
なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「(店舗間での)在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております。
2つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでおります。
当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。
当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
3つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。
「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスです。
4つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。
「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。
当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
(3)ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について
ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。
また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。
(4)ブランド事業について
ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「MANGO」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
連結子会社 RBKJ株式会社 (注) |
東京都渋谷区 |
50 |
小売業 |
66.0 |
当社プラットフォームの利用・ 資金援助・役員兼任 |
(注)特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年2月29日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年2月29日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
39.1 |
100.0 |
57.2 |
74.8 |
88.2 |
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。