第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 3,659,281

1,834,197

売掛金

781,393

834,839

受取手形

60,258

64,713

電子記録債権

63,753

18,256

商品

2,234,437

2,977,941

貯蔵品

36,035

43,702

仮払金

219

3,198,750

その他

859,649

679,022

流動資産合計

7,695,029

9,651,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

316,454

354,650

減価償却累計額

44,268

74,220

建物及び構築物(純額)

272,186

280,430

機械装置及び運搬具

66,940

66,940

減価償却累計額

19,048

27,046

機械装置及び運搬具(純額)

47,891

39,893

工具、器具及び備品

320,278

321,644

減価償却累計額

189,893

218,030

工具、器具及び備品(純額)

130,384

103,613

その他

12,671

12,151

減価償却累計額

12,240

11,568

その他(純額)

430

582

建設仮勘定

23,200

有形固定資産合計

450,893

447,720

無形固定資産

 

 

商標権

514

102

ソフトウエア

156,630

151,906

のれん

160,197

113,157

顧客関連資産

39,000

23,400

無形固定資産合計

356,342

288,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,536

関係会社株式

※2 1,000

※2 171,762

長期前払費用

134,429

117,496

長期貸付金

10,000

10,000

敷金及び保証金

788,935

800,742

繰延税金資産

535,578

271,064

投資その他の資産合計

1,469,943

1,394,603

固定資産合計

2,277,179

2,130,890

資産合計

9,972,209

11,782,314

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

988,909

763,637

受託販売預り金

934,501

904,091

短期借入金

※3 1,600,000

未払金

1,107,262

929,966

1年内返済予定の長期借入金

102,000

未払法人税等

57,646

228,546

賞与引当金

13,020

19,200

役員賞与引当金

9,890

16,794

契約負債

116,477

73,401

その他

158,320

184,353

流動負債合計

3,488,027

4,719,991

固定負債

 

 

長期借入金

544,000

646,000

資産除去債務

8,894

繰延税金負債

6,300

固定負債合計

550,300

654,894

負債合計

4,038,327

5,374,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

3,385,511

3,359,649

利益剰余金

2,752,434

3,754,230

自己株式

319,151

934,316

株主資本合計

5,868,795

6,229,563

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93

その他の包括利益累計額合計

93

新株予約権

3,118

3,089

非支配株主持分

61,967

174,681

純資産合計

5,933,881

6,407,427

負債純資産合計

9,972,209

11,782,314

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

10,464,483

13,356,170

売上原価

※1 2,110,788

※1 3,355,538

売上総利益

8,353,695

10,000,631

販売費及び一般管理費

※2 7,362,446

※2 8,315,398

営業利益

991,248

1,685,233

営業外収益

 

 

受取利息

288

605

為替差益

13,497

物品売却益

1,401

834

助成金収入

5,812

7,655

受取手数料

4,979

その他

2,816

2,189

営業外収益合計

10,319

29,761

営業外費用

 

 

支払利息

2,707

6,558

自己株式取得費用

2,853

譲渡制限付株式関連費用

32,655

為替差損

928

その他

1,332

238

営業外費用合計

37,623

9,650

経常利益

963,944

1,705,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10

投資有価証券売却益

2,603

特別利益合計

2,613

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,111

4,347

和解金

46,917

特別損失合計

6,111

51,264

税金等調整前当期純利益

957,833

1,656,693

法人税、住民税及び事業税

59,970

284,019

法人税等調整額

388,536

258,164

法人税等合計

328,566

542,183

当期純利益

1,286,400

1,114,509

非支配株主に帰属する当期純利益

27,967

112,713

親会社株主に帰属する当期純利益

1,258,432

1,001,796

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純利益

1,286,400

1,114,509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

※1 93

その他の包括利益合計

-

93

包括利益

1,286,400

1,114,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,258,432

1,001,889

非支配株主に係る包括利益

27,967

112,713

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,337,258

2,098,491

1,494,001

182,903

4,746,847

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,287,258

1,287,258

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,258,432

 

1,258,432

自己株式の取得

 

 

 

149,125

149,125

自己株式の処分

 

237

 

12,877

12,640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,287,258

1,287,020

1,258,432

136,247

1,121,947

当期末残高

50,000

3,385,511

2,752,434

319,151

5,868,795

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

3,230

-

4,750,078

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,258,432

自己株式の取得

 

 

 

 

149,125

自己株式の処分

 

 

 

 

12,640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

111

61,967

61,855

当期変動額合計

 

 

111

61,967

1,183,803

当期末残高

-

-

3,118

61,967

5,933,881

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

3,385,511

2,752,434

319,151

5,868,795

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

親会社株主に帰属する当期純利益

1,001,796

1,001,796

自己株式の取得

669,687

669,687

自己株式の処分

25,862

54,521

28,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

25,862

1,001,796

615,165

360,767

当期末残高

50,000

3,359,649

3,754,230

934,316

6,229,563

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,118

61,967

5,933,881

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,001,796

自己株式の取得

 

 

669,687

自己株式の処分

 

 

28,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

93

93

29

112,713

112,778

当期変動額合計

93

93

29

112,713

473,546

当期末残高

93

93

3,089

174,681

6,407,427

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

957,833

1,656,693

減価償却費

132,696

146,459

のれん償却額

45,549

47,040

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,020

6,180

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

963

6,904

受取利息及び受取配当金

288

605

支払利息

2,707

6,558

為替差損益(△は益)

0

13,724

固定資産売却益

10

固定資産除却損

6,111

4,347

投資有価証券売却損益(△は益)

2,603

和解金

46,917

売上債権の増減額(△は増加)

261,571

12,403

棚卸資産の増減額(△は増加)

122,858

751,171

仕入債務の増減額(△は減少)

929,308

225,271

受託販売預り金の増減額(△は減少)

155,771

30,409

未払金の増減額(△は減少)

65,340

139,448

その他

350,177

134,699

小計

1,443,726

880,152

利息及び配当金の受取額

288

605

利息の支払額

2,707

6,558

法人税等の支払額

79,857

113,068

法人税等の還付額

100,314

和解金の支払額

46,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,361,450

814,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

59,973

89,050

無形固定資産の取得による支出

53,842

56,076

投資有価証券の取得による支出

78,047

投資有価証券の売却による収入

53,590

関係会社株式の取得による支出

172,360

子会社株式取得に係る前払金の支出

3,198,750

定期預金の担保解除による収入

22,500

貸付けによる支出

10,000

13,000

敷金及び保証金の差入による支出

262,125

39,126

敷金及び保証金の回収による収入

500

3,304

事業譲受による支出

※2 1,168,350

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,553,792

3,567,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,600,000

長期借入れによる収入

646,000

自己株式の取得による支出

149,125

669,231

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

2,350

18,203

非支配株主からの払込みによる収入

34,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

533,224

948,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

920

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

340,882

1,802,584

現金及び現金同等物の期首残高

3,270,899

3,611,781

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,611,781

※1 1,809,197

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

・連結子会社の数 1

・連結子会社の名称 RBKJ株式会社

② 非連結子会社の状況

・非連結子会社の数      2社

・非連結子会社の名称     株式会社LOCONDO X

ブランデリ株式会社

・連結の範囲から除いた理由  非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法によっております。

 

③ 棚卸資産

・商品           月次総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品          最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~18年

機械及び装置

12年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権          10年

自社利用のソフトウェア  5年

顧客関連資産       5年

 

③ リース資産

該当事項はありません。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金   従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

該当事項はありません。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

① 仕入れ商品等の販売に関する収益

当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。

これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。

② 受託商品の販売(ECサイト運営受託業務等を含む)に関する収益

当社は顧客(ブランド)から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客(ブランド)から受託販売手数料を受領しております。

これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客(ブランド)からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。  なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

 

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

2,234,437

2,977,941

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「仮払金」は219千円であります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

現金及び預金

22,500千円

-千円

22,500

(注)  銀行信用状発行の担保に供しております。

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

1,000千円

171,762千円

 

※3 当座貸越契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

1,600,000

差引額

1,600,000

6,400,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

229,058千円

136,535千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

1,215,762千円

1,352,527千円

荷造運搬費

1,780,206

1,708,033

広告宣伝費

693,568

756,115

地代家賃

1,343,394

1,572,763

決済手数料

622,486

656,102

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

その他

-千円

10千円

10

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

-千円

143千円

組替調整額

税効果調整前

143

税効果額

50

その他有価証券評価差額金

93

その他の包括利益合計

93

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,487,360

-

-

11,487,360

合計

11,487,360

-

-

11,487,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

207,468

162,543

16,680

353,331

合計

207,468

162,543

16,680

353,331

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加162,543株は、取締役会決議による自己株式の取得120,000株、譲渡制限付株式報酬解除による取得42,500株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,680株は、譲渡制限付株式報酬としての処分10,000株、ストックオプション行使による減少6,680株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第5回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

686

第8回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

2,032

第9回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

400

連結子会社

合計

3,118

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,487,360

-

-

11,487,360

合計

11,487,360

-

-

11,487,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式

353,331

413,532

45,600

721,263

合計

353,331

413,532

45,600

721,263

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加413,532株は、取締役会決議による自己株式の取得413,500株、単元未満株式の買取り32株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分10,000株、ストックオプション行使による減少35,600株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第5回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

686

第8回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

2,003

第9回新株予約権

(ストック・オプショ

ンとしての新株予約

権)

400

連結子会社

合計

3,089

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項ありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,659,281千円

1,834,197千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000

△25,000

担保に供している定期預金

△22,500

現金及び現金同等物

3,611,781

1,809,197

 

※2. 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(2023年2月28日)

流動資産

1,091,975千円

固定資産

82,050

のれん

12,776

固定負債

△17,352

  事業の譲受価額

1,169,450

現金及び現金同等物

△1,100

  差引:事業譲受による支出

1,168,350

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

1,373,440

1,421,562

1年超

8,885,855

7,526,114

合計

10,259,296

8,947,677

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

 営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。

 敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。

 

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①敷金及び保証金

784,635

766,151

△18,484

資産計

784,635

766,151

△18,484

②長期借入金

646,000

649,672

3,672

負債計

646,000

649,672

3,672

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①投資有価証券

23,536

23,536

②敷金及び保証金

798,342

783,188

△15,154

資産計

821,878

806,724

△15,154

③長期借入金

646,000

659,681

13,681

負債計

646,000

659,681

13,681

 

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、受託販売預り金、短期借入金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

1,000千円

171,762千円

敷金及び保証金

4,300千円

2,400千円

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,659,281

受取手形及び売掛金

841,651

電子記録債権

63,753

合計

4,564,685

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,834,197

受取手形及び売掛金

899,552

電子記録債権

18,256

合計

2,752,005

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

23,536

 

 

23,536

資産計

23,536

 

 

23,536

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

 

766,151

 

766,151

資産計

 

766,151

 

766,151

長期借入金

 

649,672

 

649,672

負債計

 

649,672

 

649,672

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

 

783,188

 

783,188

資産計

 

783,188

 

783,188

長期借入金

 

659,681

 

659,681

負債計

 

659,681

 

659,681

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

23,536

23,393

143

小計

23,536

23,393

143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

23,536

23,393

143

(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額171,762千円)は、市場価格のないことから、上表のその他有価証券は含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

57,257

2,603

合計

57,257

2,603

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 52名

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 53名

当社従業員 56名

株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)

普通株式 129,040株

普通株式 171,400株

普通株式 87,000株

付与日

2013年10月30日

2014年11月19日

2015年11月27日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年10月31日

至 2023年8月30日

自 2016年11月20日

至 2024年9月19日

自 2017年11月28日

至 2025年9月27日

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 92,800株

付与日

2016年5月31日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月1日

至 2026年3月31日

(注)1.第2回、第3回、第6回及び第7回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Aであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Aは普通株式になっております。

2.株式に換算して記載しております。なお、2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前事業年度末

6,000

47,200

20,600

権利確定

権利行使

6,000

25,200

2,600

失効

未行使残

22,000

18,000

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前事業年度末

21,600

権利確定

権利行使

1,800

失効

未行使残

19,800

(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格     (円)

438

500

625

行使時平均株価    (円)

1,434

1,570

1,582

付与日における公正な評価単価

            (円)

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格     (円)

750

行使時平均株価    (円)

1,514

付与日における公正な評価単価

            (円)

(注) 2017年1月4日付で普通株式1株につき20株、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,078千円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 36,790千円

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 3名

当社従業員 54名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 408,600株

普通株式 398,000株

普通株式 400,000株

付与日

2015年11月27日

2018年3月29日

2022年6月14日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年11月28日

至 2025年9月27日

自 2019年6月1日

至 2028年5月31日

自 2022年6月14日

至 2032年6月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前事業年度末

248,000

278,000

400,000

権利確定

権利行使

失効

4,000

未行使残

248,000

274,000

400,000

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格     (円)

625

1,113

1,116

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価

            (円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

117,090千円

 

67,837千円

フリーレント

231,061

 

202,829

譲渡制限付株式

33,059

 

44,114

敷金償却

30,141

 

35,530

繰越欠損金(注)

275,186

 

その他

45,893

 

50,333

繰延税金資産小計

732,432

 

400,645

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△152,175

 

△104,912

評価性引当額小計

△152,175

 

△104,912

繰延税金資産合計

繰延税金負債

580,256

 

 

295,733

 

負債調整勘定

△25,436

 

△13,448

顧客関連資産

△13,490

 

△8,094

未収事業税

△12,051

 

その他

 

△3,126

繰延税金負債合計

△50,978

 

△24,668

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に

計上した純額

 

 

 

繰延税金資産

535,578

 

271,064

繰延税金負債

6,300

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※1

57,986

57,607

4,084

115,204

40,303

275,186

評価性引当額

繰延税金資産※2

57,986

57,607

4,084

115,204

40,303

275,186

(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

 

 当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

評価性引当額の増減

△57.30%

 

△2.85%

税率変更による影響

△8.89%

 

のれん償却

1.61%

 

0.98%

その他

△4.32%

 

0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△34.30%

 

32.73%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

その他事業(店舗・卸等)

合計

顧客との契約から生じる収益

7,307,839

2,475,091

681,552

10,464,483

外部顧客への売上高

7,307,839

2,475,091

681,552

10,464,483

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

その他事業(店舗・卸等)

合計

顧客との契約から生じる収益

7,071,988

4,154,598

2,129,583

13,356,170

外部顧客への売上高

7,071,988

4,154,598

2,129,583

13,356,170

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

587,419

781,393

受取手形

60,258

電子記録債権

56,416

63,753

契約負債

123,781

116,477

 

「Locondo.jp」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

契約負債は主に、「Locondo.jp」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、123,781千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

781,393

834,839

受取手形

60,258

64,713

電子記録債権

63,753

18,256

契約負債

116,477

73,401

 

「Locondo.jp」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

契約負債は主に、「Locondo.jp」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、116,477千円であります。

 

⑵残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

その他事業

(店舗・卸等)

合計

外部顧客への売上高

7,307,839

2,475,091

681,552

10,464,483

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

その他事業

(店舗・卸等)

合計

外部顧客への売上高

7,071,988

4,154,598

2,129,583

13,356,170

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

527円10銭

578円64銭

1株当たり当期純利益金額

112円17銭

91円78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

110円62銭

88円32銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

5,933,881

6,407,427

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

65,086

177,770

(うち新株予約権(千円))

(3,118)

(3,089)

(うち非支配株主持分(千円))

(61,967)

(174,681)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,868,795

6,229,657

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,134,029

10,766,097

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の

  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,258,432

1,001,796

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,258,432

1,001,796

普通株式の期中平均株式数(株)

11,218,995

10,915,433

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

156,823

427,351

(うち新株予約権(株))

(156,823)

(427,351)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2024年2月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社(以下「マガシーク社」という)の株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:マガシーク株式会社

事業の内容   :インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2) 企業結合を行う理由

 当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な2位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円(2024年2月期計画値、連結相殺前)から600億円(概算値、ジェイドグループ300億円(同上)、マガシーク300億円(2024年3月期見込値))と2倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。

 本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。

 さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての2大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。

 

(3) 企業結合日

 2024年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

 株式取得

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 78%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,326,700千円

取得の原価

 

3,326,700千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)

当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE(以下「Fascinate」という)の全株式を取得し(以下「本株式取得」といいます)、完全子会社化することを決議し、2024年3月1日に同株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社FASCINATE

事業の内容   :紳士服・婦人服・雑貨の販売

(2) 企業結合を行う理由

 当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン(RBKJ株式会社)とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans(TCB株式会社)のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。

 

(3) 企業結合日

 2024年3月1日

(4) 企業結合の法的形式

 株式取得

(5) 結合後企業の名称

 変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

250,000千円

取得の原価

 

250,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  15,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策を遂行するため。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数:575,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額:1,000,000千円(上限)

(4) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間:2024年4月17日から2025年4月16日まで

 

 

(ブランデリ株式会社の吸収合併)

当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年5月1日付で吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称:ブランデリ株式会社

事業の内容   :インターネットでの婦人・紳士服の販売

(2) 企業結合日

 2024年5月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 ジェイドグループ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

    当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、

   その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

(資金の借入)

当社は、事業資金の確保を目的として、以下の借入を実行しました。

 

(1) 借入先  :取引金融機関5社

(2) 借入金額 :1,500,000千円

(3) 借入利率 :市場金利等を勘案して合理的に決定

(4) 借入実行日:2024年4月23日~4月30日

(5) 借入期間 :2024年4月~2031年4月

(6) 担保の有無:なし

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

102,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

544,000

646,000

1.00

2026年~2030年

合計

646,000

2,246,000

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(注)2.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

102,000

102,000

136,000

136,000

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,423,822

6,584,284

10,234,378

13,356,170

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

543,664

757,220

1,536,270

1,656,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

318,465

458,817

913,294

1,001,796

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

28.73

41.59

83.28

91.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

28.73

12.78

41.95

8.22