|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
仮払金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
受託販売預り金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
物品売却益 |
|
|
業務受託料 |
|
|
為替差益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
和解金 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
株主資本 |
|||||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||||
|
株主資本 |
|||||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.有価証券の評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~18年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産 5年
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却をしております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。
(1)仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。
これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。
(2)受託商品の販売(ECサイト運営受託業務等を含む)に関する収益
当社は顧客(ブランド)から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客(ブランド)から受託販売手数料を受領しております。
これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客(ブランド)からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
商品 |
570,066 |
413,894 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「仮払金」は219千円であります。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
現金及び預金(注) |
22,500千円 |
-千円 |
計 |
22,500 |
- |
(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
8,000,000千円 |
借入実行残高 |
- |
1,600,000 |
差引額 |
1,600,000 |
6,400,000 |
※3 保証債務
関係会社の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
RBKJ株式会社 |
646,000千円 |
646,000千円 |
計 |
646,000 |
646,000 |
(注) 子会社であるRBKJにて上記金額を運転資金として借入しておりますがその債務につきまして当社は債務保証しております。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.01%、当事業年度46.57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.99%、当事業年度53.43%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
決済手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
受取利息 |
5,256千円 |
14,675千円 |
業務受託料 |
2,750千円 |
6,600千円 |
1.その他有価証券
前事業年度(2023年2月28日)
関係会社株式(子会社株式の貸借対照表計上額67,000千円)は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
関係会社株式(子会社株式の貸借対照表計上額237,762千円)は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
105,081千円 |
|
35,148千円 |
フリーレント |
229,734 |
|
198,283 |
譲渡制限付株式 |
33,059 |
|
44,114 |
敷金償却 |
14,291 |
|
21,648 |
繰越欠損金(注) |
275,186 |
|
- |
その他 |
45,893 |
|
45,406 |
繰延税金資産小計 |
703,246 |
|
344,601 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△132,596 |
|
△78,011 |
評価性引当額小計 |
△132,596 |
|
△78,011 |
繰延税金資産合計 繰延税金負債 |
570,650
|
|
266,590
|
負債調整勘定 |
△9,529 |
|
△1,012 |
顧客関連資産 |
△13,490 |
|
△8,094 |
未収事業税 |
△12,051 |
|
- |
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△49 |
繰延税金負債合計 |
△35,071 |
|
△9,155 |
繰延税金資産の純額 |
535,578 |
|
257,434 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金※1 |
57,986 |
57,607 |
- |
4,084 |
115,204 |
40,303 |
275,186 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産※2 |
57,986 |
57,607 |
- |
4,084 |
115,204 |
40,303 |
275,186 |
(※1).税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2).税務上の繰越欠損金275,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△66.48% |
|
△4.76% |
繰越欠損金の期限切れ |
0% |
|
- |
法人税額の特別控除 |
0% |
|
- |
税率変更による影響 |
△10.24% |
|
- |
のれん償却 |
1.85% |
|
1.34% |
その他 |
△4.58% |
|
0.54% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△44.86% |
|
31.72% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:千円)
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
当期末取得原価 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
213,967 |
1,550 |
410 |
17,469 |
197,637 |
58,926 |
256,563 |
機械及び装置 |
47,891 |
- |
- |
7,997 |
39,893 |
27,046 |
66,940 |
工具、器具及び備品 |
130,257 |
6,932 |
- |
33,577 |
103,613 |
215,114 |
318,727 |
車両運搬具 |
430 |
490 |
- |
338 |
582 |
11,568 |
12,151 |
計 |
392,547 |
8,973 |
410 |
59,382 |
341,727 |
312,655 |
654,383 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
514 |
- |
- |
411 |
102 |
- |
- |
ソフトウエア |
156,630 |
98,604 |
49,411 |
54,331 |
151,492 |
- |
- |
のれん |
148,485 |
- |
- |
44,484 |
104,000 |
- |
- |
顧客関連資産 |
39,000 |
- |
- |
15,600 |
23,400 |
- |
- |
計 |
344,630 |
98,604 |
49,411 |
114,827 |
278,995 |
- |
- |
長期前払費用 |
134,029 |
14,352 |
37,214 |
- |
111,167 |
- |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 工具、器具及び備品 車両運搬具 |
本社一部改装 本社の設備 自動車取得 |
1,550千円 6,932 490 |
ソフトウェア |
EC基幹システムの増強 |
98,604 |
2.長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めて
おりません。
(単位:千円)
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (目的使用) |
当期減少額 (その他) |
当期末残高 |
賞与引当金 |
13,020 |
58,180 |
52,000 |
- |
19,200 |
役員賞与引当金 |
9,890 |
16,794 |
9,890 |
- |
16,794 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。