第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

833,150

1,212,314

売掛金

2,362,062

2,237,769

前渡金

30,318

23,329

前払費用

13,837

10,743

その他

19,268

22,724

貸倒引当金

8,999

1,537

流動資産合計

3,249,638

3,505,343

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,791

3,618

工具、器具及び備品(純額)

6,535

5,090

有形固定資産合計

※1 16,326

※1 8,708

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

27,272

無形固定資産合計

27,272

投資その他の資産

 

 

出資金

30

30

長期前払費用

4,475

931

繰延税金資産

4,819

11,527

敷金

14,977

73,973

その他

600

600

投資その他の資産合計

24,903

87,062

固定資産合計

41,229

123,044

資産合計

3,290,867

3,628,388

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,736,144

1,761,981

短期借入金

※2 120,838

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

226,828

243,216

未払金

443,268

471,504

未払費用

53,767

56,640

未払法人税等

27,807

48,708

契約負債

8,705

13,098

預り金

9,748

10,615

その他

46,300

33,593

流動負債合計

2,673,408

2,739,357

固定負債

 

 

長期借入金

470,167

379,783

固定負債合計

470,167

379,783

負債合計

3,143,575

3,119,140

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

34,000

157,839

資本剰余金

 

 

資本準備金

123,839

資本剰余金合計

123,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

113,292

227,651

利益剰余金合計

113,292

227,651

自己株式

82

株主資本合計

147,292

509,247

純資産合計

147,292

509,247

負債純資産合計

3,290,867

3,628,388

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

売上高

※1 2,823,748

※1 2,948,333

売上原価

1,935,632

1,949,200

売上総利益

888,115

999,132

販売費及び一般管理費

※2 774,643

※2 826,355

営業利益

113,472

172,777

営業外収益

 

 

還付金収入

17,379

17,134

その他

1,163

416

営業外収益合計

18,542

17,551

営業外費用

 

 

支払利息

9,344

10,738

上場関連費用

11,672

その他

1,400

1,168

営業外費用合計

10,744

23,579

経常利益

121,270

166,750

税引前当期純利益

121,270

166,750

法人税、住民税及び事業税

36,023

59,099

法人税等調整額

785

6,707

法人税等合計

35,238

52,391

当期純利益

86,032

114,358

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 外注費

 

1,935,632

100.0

1,949,200

100.0

売上原価

 

1,935,632

100.0

1,949,200

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

34,000

27,260

27,260

61,260

61,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

86,032

86,032

 

86,032

86,032

当期変動額合計

86,032

86,032

86,032

86,032

当期末残高

34,000

113,292

113,292

147,292

147,292

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

34,000

113,292

113,292

147,292

147,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

123,839

123,839

123,839

 

 

 

247,678

247,678

当期純利益

 

 

 

114,358

114,358

 

114,358

114,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

82

82

82

当期変動額合計

123,839

123,839

123,839

114,358

114,358

82

361,954

361,954

当期末残高

157,839

123,839

123,839

227,651

227,651

82

509,247

509,247

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

121,270

166,750

減価償却費

4,118

10,964

受取利息

2

5

支払利息

9,344

10,738

上場関連費用

11,672

株式交付費

1,082

売上債権の増減額(△は増加)

862,903

124,293

仕入債務の増減額(△は減少)

835,232

53,631

その他

23,692

4,055

小計

186,095

383,182

利息の受取額

2

5

利息の支払額

9,344

10,738

法人税等の支払額

24,650

45,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,103

326,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,086

3,428

無形固定資産の取得による支出

27,272

敷金の差入による支出

58,996

その他

1,542

2,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,629

87,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,838

20,838

長期借入れによる収入

350,000

250,000

長期借入金の返済による支出

292,128

323,996

株式の発行による収入

246,596

上場関連費用の支出

11,672

その他

82

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,710

140,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

221,183

379,163

現金及び現金同等物の期首残高

611,966

833,150

現金及び現金同等物の期末残高

833,150

1,212,314

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年~18年

工具、器具及び備品 4年~10年

 

無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

2.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)マーケティングDX事業

運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(2)不動産DX事業

主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

不動産DX事業に係る固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

不動産DX事業

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,046

971

無形固定資産

27,272

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。

減損の兆候の有無の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。

また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

不動産DX事業は、新規事業として2020年7月よりサービスを立ち上げてから事業拡大のための先行投資や採用をしてきており、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

 

②当事業計年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、当社が策定した事業計画等に基づいて算定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において経営環境の変化により、当該仮定の変更が必要になった場合、固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示しておりました15,577千円は、「敷金」14,977千円、「その他」600千円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 直接控除した減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

7,822千円

18,535千円

 

※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりますこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.4%、当事業年度6.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6%、当事業年度93.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給料及び手当

287,206千円

337,380千円

減価償却費

4,118

10,964

支払手数料

100,382

85,562

支払報酬料

75,981

87,850

貸倒引当金繰入額

8,239

1,681

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

50,000

-

-

50,000

合計

50,000

-

-

50,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出

会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権
(2022年2月25日発行)

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

50,000

1,100,400

1,150,400

合計

50,000

1,100,400

1,150,400

(注)1.変動事由の概要

株式分割による増加  950,000株

新規上場に伴う新株発行による増加 150,400株

2.当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

37

37

合計

37

37

(注)1.変動事由の概要

単元未満株式の買取り請求による増加 37株

2.当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出

会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権
(2022年2月25日発行)

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,804

12

 2024年2月29日

 2024年5月31日

(注)当社は、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年2月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

833,150千円

1,212,314千円

現金及び現金同等物

833,150

1,212,314

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金

 営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、信用状況を年1回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。

 

敷金

敷金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 事業用資金としての借入金に係る金利変動のリスクに対しては、主として固定金利での調達を行うことで対応しております。

 

買掛金及び未払金

 営業債務である買掛金及び未払金に係る流動性リスクに対しては、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

14,977

15,138

160

資産計

14,977

15,138

160

長期借入金(*2)

696,995

692,372

△ 4,622

負債計

696,995

692,372

△ 4,622

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

73,973

73,099

△873

資産計

73,973

73,099

△873

長期借入金(*2)

622,999

620,785

△2,213

負債計

622,999

620,785

△2,213

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

 

(表示方法の変更)

「敷金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

833,150

売掛金

2,362,062

合計

3,195,213

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,212,314

売掛金

2,237,769

合計

3,450,083

(注)2.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

120,838

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

226,828

203,940

111,727

59,640

48,152

46,708

合計

347,666

203,940

111,727

59,640

48,152

46,708

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

243,216

151,003

90,620

70,732

36,059

31,369

合計

343,216

151,003

90,620

70,732

36,059

31,369

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

692,372

692,372

負債計

692,372

692,372

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

73,099

73,099

資産計

73,099

73,099

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

620,785

620,785

負債計

620,785

620,785

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出し

ており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役…1名

当社使用人…23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 139,260株

付与日

2022年2月28日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

自 2022年2月28日 至 2024年2月25日

権利行使期間

自 2024年2月26日 至 2032年2月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

136,840

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

136,840

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

196

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年8月25日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

  328,279千円

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

-千円

 

2,425千円

未払事業税

2,606

 

2,897

敷金

2,054

 

2,054

減価償却超過額

 

1,721

その他

158

 

2,428

繰延税金資産合計

4,819

 

11,527

繰延税金資産の純額

4,819

 

11,527

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

1.9

留保金課税

 

3.5

住民税均等割

0.3

 

0.5

役員賞与の損金不算入額

 

0.6

軽減税率適用による影響

△ 0.9

 

税額控除

△ 4.2

 

△ 5.4

税率変更による影響額

△ 0.5

 

過年度法人税等

△ 3.1

 

その他

0.2

 

△ 0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

31.4

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,224,966

2,362,062

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,362,062

2,237,769

契約負債(期首残高)

5,163

8,705

契約負債(期末残高)

8,705

13,098

(注)契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約負債は、収益の認識に伴い振り替えております。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,705千円です。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。

「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅(モーラ)し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。

「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。「解体の窓口」という自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。

なお、当事業年度から、経営実態をより適切に表すため各報告セグメントのセグメント資産の見直しを行い、従来、調整額に含めていた全社資産を各報告セグメントに配分しており、前事業年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3.4

財務諸表計上額(注)5

 

マーケティングDX事業

不動産

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,747,495

76,252

2,823,748

2,823,748

一定期間にわたり移転される財又は

サービス

顧客との契約から生じる収益

2,747,495

76,252

2,823,748

2,823,748

その他の収益

外部顧客への売上高

2,747,495

76,252

2,823,748

2,823,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,747,495

76,252

2,823,748

2,823,748

セグメント利益又は損失(△)

555,241

34,824

520,417

406,944

113,472

セグメント資産

2,350,000

58,287

2,408,287

882,580

3,290,867

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,276

540

2,816

1,302

4,118

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,556

1,518

6,075

2,011

8,086

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△406,944千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額882,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.減価償却費の調整額1,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3.4

財務諸表計上額

(注)5

 

マーケティング

DX事業

不動産

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

その他の収益

外部顧客への売上高

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,838,851

109,481

2,948,333

2,948,333

セグメント利益又は損失(△)

611,199

23,316

587,882

415,105

172,777

セグメント資産

2,268,385

39,462

2,307,848

1,320,540

3,628,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,042

759

3,801

7,163

10,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,161

27,957

30,118

582

30,701

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,320,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.減価償却費の調整額7,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジー・プラン株式会社

300,371

マーケティングDX事業

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジー・プラン株式会社

293,789

マーケティングDX事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主及び役員

新谷 晃人

当社代表取締役

(被所有)

直接25.5

間接65.0

債務被保証

銀行借入に対する被保証債務

478,078

主要株主及び役員

新谷 晃人

当社代表取締役

(被所有)

直接25.5

間接65.0

債務被保証

不動産賃貸借契約に対する債務被保証

13,806

(注)1.当社は、短期借入金及び長期借入金の一部に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

73.65円

221.34円

1株当たり当期純利益

43.02円

55.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

48.94円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2023年8月25日付で普通株式1株につき20株の割合で、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

86,032

114,358

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

86,032

114,358

普通株式の期中平均株式数(株)

2,000,000

2,075,239

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

261,240

(うち新株予約権(株))

(261,240)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数 6,842個)

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

 純資産の部の合計額(千円)

147,292

509,247

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

147,292

509,247

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,000,000

2,300,726

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月16日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年3月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,150,400株

株式分割により増加する株式数

1,150,400株

株式分割後の発行済株式総数

2,300,800株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年2月29日

基準日

2024年3月15日

効力発生日

2024年3月16日

 

④ 1株当たりの情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

② 定款変更の内容(下線は変更箇所を示しております。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

 

③ 効力発生日 2024年3月16日

 

(4)その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2024年3月16日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおりに調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

196円

98円

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,584

7,965

6,172

3,618

工具、器具及び備品

15,660

10,569

4,792

5,090

有形固定資産計

27,244

18,535

10,964

8,708

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

27,272

27,272

27,272

無形固定資産計

27,272

27,272

27,272

長期前払費用

7,650

6,154

1,496

357

540

1,139

[207]

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定…ウェブサイト取得 27,272千円

2.有形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.長期前払費用のうち、決算日後1年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,838

100,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

226,828

243,216

1.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

470,167

379,783

1.51

2025年~2032年

合計

817,833

722,999

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

151,003

90,620

70,732

36,059

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,999

1,537

3,943

5,055

1,537

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,212,314

合計

1,212,314

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ジー・プラン株式会社

1,829,265

株式会社フラット

48,902

株式会社IMK

23,015

株式会社シノケンプロデュース

19,624

チョコレートデザイン株式会社

16,275

その他

300,686

合計

2,237,769

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,362,062

20,164,974

20,289,267

2,237,769

90.1

41.7

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社TY

1,607,395

Google

80,963

Twitter Asia Pacific Pte.Ltd.

25,137

株式会社Agali

23,397

SmartNews株式会社

7,651

その他

17,436

合計

1,761,981

 

 

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社クレディセゾン

469,792

楽天カード株式会社

1,196

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社

514

合計

471,504

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,468,186

2,171,368

2,948,333

税引前四半期(当期)純利益(千円)

118,061

148,867

166,750

四半期(当期)純利益

(千円)

76,614

93,915

114,358

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.31

46.8

55.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.92

8.56

8.96

(注)1.当社は、2023年11月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年8月25日付で普通株式1株につき20株の割合で、2024年3月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。