2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,680

47,506

受取手形

※3 3,389

※3 3,409

電子記録債権

※3 8,601

※3 5,232

売掛金及び契約資産

※3 33,572

※3 37,092

リース投資資産

426

有価証券

7,008

7,903

棚卸資産

※4 2,058

※4 2,545

前払費用

544

686

関係会社短期貸付金

1,150

400

未収入金

※3 579

※3 572

その他

※3 3,756

※3 721

貸倒引当金

757

59

流動資産合計

98,583

106,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,220

1,100

エリア管理設備機器

1,072

1,126

工具、器具及び備品

2,321

2,347

土地

40

1

建設仮勘定

97

209

その他

212

254

有形固定資産合計

4,965

5,040

無形固定資産

 

 

のれん

2,195

1,519

ソフトウエア

2,670

3,039

その他

269

407

無形固定資産合計

5,136

4,966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,321

※1 2,385

関係会社株式

※1 13,012

※1 13,496

関係会社出資金

8,795

8,795

長期貸付金

18

16

破産更生債権等

2

3

長期前払費用

548

580

繰延税金資産

1,913

1,099

その他

994

1,058

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

27,594

27,423

固定資産合計

37,696

37,431

資産合計

136,279

143,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

727

584

電子記録債務

5,065

5,626

買掛金

22,324

25,450

リース債務

52

未払金

※3 4,328

※3 4,262

未払費用

※3 130

※3 137

未払法人税等

2,094

1,982

前受金

555

552

預り金

7,916

9,057

賞与引当金

901

993

役員業績報酬引当金

14

25

売上値引引当金

86

10

その他

934

1,211

流動負債合計

45,079

49,947

固定負債

 

 

リース債務

374

資産除去債務

300

296

売上値引引当金

11

0

その他

43

23

固定負債合計

355

694

負債合計

45,435

50,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,963

2,963

その他資本剰余金

8,197

3,990

資本剰余金合計

11,161

6,953

利益剰余金

 

 

利益準備金

395

395

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,120

7,120

繰越利益剰余金

71,323

76,250

利益剰余金合計

78,839

83,766

自己株式

3,415

1,779

株主資本合計

89,822

92,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

935

979

評価・換算差額等合計

935

979

新株予約権

86

68

純資産合計

90,844

93,225

負債純資産合計

136,279

143,868

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 243,670

※1 259,850

売上原価

※1 213,718

※1 228,936

売上総利益

29,951

30,914

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,121

※1,※2 18,192

営業利益

12,830

12,722

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 18

受取配当金

※1 451

※1 651

その他

※1 35

※1 28

営業外収益合計

505

699

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3

※1 5

貸倒引当金繰入額

100

90

その他

※1 98

※1 38

営業外費用合計

202

134

経常利益

13,132

13,286

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

減損損失

77

50周年記念費用

231

特別損失合計

308

税引前当期純利益

12,843

13,286

法人税、住民税及び事業税

2,897

3,353

法人税等調整額

1,454

794

法人税等合計

4,351

4,148

当期純利益

8,491

9,138

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

1  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

1,730

 

 

1,863

 

 

当期商品仕入高

 

33,265

 

 

36,819

 

 

合計

 

34,996

 

 

38,683

 

 

他勘定振替高

23

 

 

54

 

 

商品期末棚卸高

 

1,863

33,108

15.5

2,364

36,264

15.8

2  労務費

 

 

25,116

11.8

 

27,581

12.0

3  外注費

 

 

143,412

67.1

 

151,696

66.3

4  経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

321

 

 

379

 

 

賃借料

 

1,120

 

 

1,212

 

 

減価償却費

 

1,530

 

 

1,508

 

 

その他

 

9,109

12,081

5.6

10,293

13,393

5.9

合計

 

 

213,718

100.0

 

228,936

100.0

 

※  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

売上原価経費

23

54

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,238

2,963

16,697

19,660

395

7,120

68,075

75,591

10,077

88,412

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,042

1,042

 

1,042

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,238

2,963

16,697

19,660

395

7,120

67,033

74,549

10,077

87,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,201

4,201

 

4,201

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,491

8,491

 

8,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,850

1,850

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

9

12

自己株式の消却

 

 

8,502

8,502

 

 

 

 

8,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,499

8,499

4,290

4,290

6,661

2,452

当期末残高

3,238

2,963

8,197

11,161

395

7,120

71,323

78,839

3,415

89,822

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

899

899

86

89,397

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,042

会計方針の変更を反映した当期首残高

899

899

86

88,355

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,201

当期純利益

 

 

 

8,491

自己株式の取得

 

 

 

1,850

自己株式の処分

 

 

 

12

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

0

36

当期変動額合計

36

36

0

2,489

当期末残高

935

935

86

90,844

 

当事業年度(自2023年3月1日  至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,238

2,963

8,197

11,161

395

7,120

71,323

78,839

3,415

89,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,210

4,210

 

4,210

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,138

9,138

 

9,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,602

2,602

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

29

31

自己株式の消却

 

 

4,208

4,208

 

 

 

 

4,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,207

4,207

4,927

4,927

1,635

2,355

当期末残高

3,238

2,963

3,990

6,953

395

7,120

76,250

83,766

1,779

92,178

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

935

935

86

90,844

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,210

当期純利益

 

 

 

9,138

自己株式の取得

 

 

 

2,602

自己株式の処分

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

18

25

当期変動額合計

43

43

18

2,381

当期末残高

979

979

68

93,225

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料及び貯蔵品

材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~47年

エリア管理設備機器

6年~15年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

  なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。

  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5)売上値引引当金

 将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業

 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

 

(2)建設施工事業

 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

(3)資材関連事業・自動販売機事業

 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

投資有価証券

5百万円

5百万円

関係会社株式

29

29

34

34

 

※2  保証債務

次の関係会社に対して保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

PT Sinar Jernih Sarana

101百万円

91百万円

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

464百万円

563百万円

短期金銭債務

10,139

11,607

 

※4  棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

商品

1,863百万円

2,364百万円

仕掛品

141

85

原材料及び貯蔵品

53

94

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,039百万円

2,121百万円

仕入高

20,509

21,878

販売費及び一般管理費

1,848

2,195

営業取引以外の取引による取引高

411

693

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

貸倒引当金繰入額

25百万円

6百万円

給与手当

5,923

5,728

賞与引当金繰入額

323

339

役員業績報酬引当金繰入額

14

25

退職給付費用

229

217

減価償却費

757

1,017

のれん償却費

678

675

 

 

  おおよその割合

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

販売費

69.8%

60.1%

一般管理費

30.2

39.9

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,646百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 13,130百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

275百万円

303百万円

貸倒引当金

232

19

未払事業税等

152

137

未払金

280

229

関係会社株式

1,012

472

関係会社出資金

285

285

棚卸資産

32

26

その他

558

389

繰延税金資産小計

2,831

1,864

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△214

評価性引当額小計

△214

繰延税金資産合計

2,617

1,864

繰延税金負債

 

 

合併引継有価証券に係る一時差異

△161

△161

その他有価証券評価差額金

△412

△431

その他

△130

△172

繰延税金負債合計

△704

△765

繰延税金資産の純額

1,913

1,099

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

△1.4

住民税均等割

1.9

1.8

のれん

1.6

1.6

評価性引当の増減

0.2

△1.6

その他

0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

31.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,220

50

55

115

1,100

900

エリア管理設備機器

1,072

384

7

323

1,126

2,911

工具、器具及び備品

2,321

899

15

858

2,347

6,569

土地

40

39

1

建設仮勘定

97

598

486

209

その他

212

141

0

99

254

825

4,965

2,075

604

1,395

5,040

11,208

無形

固定資産

のれん

2,195

675

1,519

11,883

ソフトウエア

2,670

1,270

8

893

3,039

3,786

その他

269

1,459

1,322

0

407

14

5,136

2,730

1,330

1,569

4,966

15,684

(注1)エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置319百万円であります。

(注2)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入697百万円であります。

(注3)ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、業務ソフトの機能追加189百万円であります。

(注4)無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

770

24

721

73

賞与引当金

901

993

901

993

役員業績報酬引当金

14

25

14

25

退職給付引当金

△154

142

298

△311

売上値引引当金

97

86

11

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して

   おります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。