第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

37,951

受取手形

1,709

1,872

売掛金

25,013

24,584

商品及び製品

2,778

6,866

仕掛品

14,067

12,545

原材料及び貯蔵品

25,988

33,873

その他

※1 2,150

2,457

貸倒引当金

12

10

流動資産合計

99,986

120,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 15,047

※2 16,467

減価償却累計額

4,649

5,429

建物及び構築物(純額)

10,398

11,037

機械装置及び運搬具

10,708

11,453

減価償却累計額

4,499

5,795

機械装置及び運搬具(純額)

6,209

5,657

土地

※2 4,415

※2 4,769

リース資産

-

11

減価償却累計額

-

2

リース資産(純額)

-

9

建設仮勘定

343

393

その他

2,382

2,916

減価償却累計額

1,645

2,162

その他(純額)

736

753

有形固定資産合計

22,102

22,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

400

339

のれん

-

2,319

その他

243

2,562

無形固定資産合計

643

5,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,369

3,192

長期貸付金

5

1,744

退職給付に係る資産

189

244

繰延税金資産

1,290

1,959

その他

948

1,071

貸倒引当金

53

58

投資その他の資産合計

3,749

8,153

固定資産合計

26,496

35,996

資産合計

126,482

156,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,350

6,392

短期借入金

※2 14,936

16,336

リース債務

-

3

未払法人税等

4,268

4,567

未払消費税等

91

145

前受金

※3 823

※3 3,230

賞与引当金

1,021

1,359

役員賞与引当金

72

4

製品保証引当金

1,287

1,422

その他

3,192

2,968

流動負債合計

33,044

36,430

固定負債

 

 

長期借入金

※2 17,887

※2 18,167

リース債務

-

7

繰延税金負債

105

997

役員退職慰労引当金

306

423

退職給付に係る負債

67

82

資産除去債務

272

302

その他

3

175

固定負債合計

18,643

20,156

負債合計

51,687

56,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

982

982

資本剰余金

1,470

5,231

利益剰余金

61,221

78,465

自己株式

55

3

株主資本合計

63,619

84,677

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

292

為替換算調整勘定

4,449

7,243

その他の包括利益累計額合計

4,602

7,535

新株予約権

85

85

非支配株主持分

6,487

7,251

純資産合計

74,795

99,550

負債純資産合計

126,482

156,136

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 94,518

※1 93,247

売上原価

※2 59,712

※2 57,989

売上総利益

34,806

35,257

販売費及び一般管理費

※3,※4 8,388

※3,※4 11,119

営業利益

26,418

24,138

営業外収益

 

 

受取利息

19

140

受取配当金

8

8

為替差益

3,948

2,717

売電収入

61

53

受取家賃

34

51

受取ロイヤリティー

24

7

その他

217

227

営業外収益合計

4,315

3,206

営業外費用

 

 

支払利息

49

70

売電費用

25

26

デリバティブ損失

289

124

賃貸費用

8

34

その他

17

13

営業外費用合計

389

268

経常利益

30,344

27,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 14

※5 2

特別利益合計

14

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※6 0

固定資産除却損

※7 5

※7 11

特別損失合計

5

12

税金等調整前当期純利益

30,352

27,066

法人税、住民税及び事業税

6,919

7,830

法人税等調整額

735

853

法人税等合計

7,654

6,977

当期純利益

22,698

20,089

非支配株主に帰属する当期純利益

1,313

512

親会社株主に帰属する当期純利益

21,384

19,576

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

22,698

20,089

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

138

為替換算調整勘定

3,574

3,090

その他の包括利益合計

3,558

3,228

包括利益

26,256

23,318

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,539

22,510

非支配株主に係る包括利益

1,717

808

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

982

1,470

41,506

54

43,905

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

546

 

546

会計方針の変更を反映した当期首残高

982

1,470

40,960

54

43,359

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,123

 

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,384

 

21,384

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,260

0

20,260

当期末残高

982

1,470

61,221

55

63,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

168

1,278

1,447

81

4,788

50,222

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

546

会計方針の変更を反映した当期首残高

168

1,278

1,447

81

4,788

49,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,123

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,384

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

3,170

3,155

4

1,699

4,859

当期変動額合計

15

3,170

3,155

4

1,699

25,119

当期末残高

153

4,449

4,602

85

6,487

74,795

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

982

1,470

61,221

55

63,619

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,332

 

2,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,576

 

19,576

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3,761

 

52

3,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,761

17,243

52

21,057

当期末残高

982

5,231

78,465

3

84,677

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

153

4,449

4,602

85

6,487

74,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

19,576

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138

2,794

2,933

 

764

3,697

当期変動額合計

138

2,794

2,933

764

24,754

当期末残高

292

7,243

7,535

85

7,251

99,550

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,352

27,066

減価償却費

1,862

2,187

無形固定資産償却費

118

360

のれん償却額

-

257

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

1

受取利息及び受取配当金

28

148

支払利息

49

70

為替差損益(△は益)

1,821

1,905

デリバティブ損益(△は益)

289

124

有形固定資産除却損

5

11

有形固定資産売却損益(△は益)

14

1

売上債権の増減額(△は増加)

8,601

1,231

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,801

6,101

仕入債務の増減額(△は減少)

186

1,596

その他の流動資産の増減額(△は増加)

597

945

その他の流動負債の増減額(△は減少)

593

1,170

その他

83

1,618

小計

5,093

23,398

利息及び配当金の受取額

28

138

利息の支払額

50

70

法人税等の支払額

6,991

7,921

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,920

15,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,510

1,218

有形固定資産の売却による収入

29

4

無形固定資産の取得による支出

62

84

投資有価証券の取得による支出

21

2,441

投資有価証券の売却による収入

-

877

貸付けによる支出

7

1,740

貸付金の回収による収入

0

548

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 1,779

その他

579

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,151

5,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350

31

長期借入れによる収入

18,200

11,000

長期借入金の返済による支出

6,664

9,444

配当金の支払額

1,123

2,332

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

1

2

非支配株主への配当金の支払額

17

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,742

792

現金及び現金同等物に係る換算差額

989

815

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,660

9,658

現金及び現金同等物の期首残高

23,631

28,292

現金及び現金同等物の期末残高

※1 28,292

※1 37,951

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  12

 

連結子会社の名称

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.

RORZE TECHNOLOGY,INC.

RORZE ROBOTECH CO.,LTD.

RORZE AUTOMATION,INC.

RORZE SYSTEMS CORPORATION

RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.

RORZE CREATECH CO.,LTD.

RORZE ENGINEERING GmbH

RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.

ローツェライフサイエンス株式会社

RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.

株式会社イアス

 上記のうち、株式会社イアスについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 持分法を適用している関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

 海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品・製品・原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社については定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

連結子会社については主として定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年、31年及び40年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、「半導体・FPD関連装置事業」、「ライフサイエンス事業」の2つのセグメントにおいて、国内及び海外における各種製品の開発・製造・販売・修理を主な事業内容としております。立上げを要しない製品で、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。立上げを要する製品については、製品の立上げに関連する役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。修理については、役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,016百万円は、「前受金」823百万円、「その他」3,192百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「賃貸費用」8百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

42,834百万円

53,284百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

211百万円

△316百万円

なお、棚卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切下げが追加で必要となる可能性があります。

 

2. のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目

当連結会計年度

のれん

2,319百万円

無形固定資産その他(顧客関連資産)

1,922百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、当連結会計年度において株式会社イアスの株式を取得しております。当該企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。のれんや顧客関連資産については、事業計画を基礎に当該資産より生み出される将来の経済的便益の現在価値の合計により算定されております。

 当該事業計画は、将来の売上高成長率、費用の発生見込額など主要な仮定を含んでおります。

 上記の仮定は不確実性を有しており、市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

836百万円

-百万円

短期貸付金

548百万円

-百万円

なお、短期貸付金は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

※2 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

822百万円

771百万円

土地

1,859百万円

1,859百万円

2,681百万円

2,631百万円

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

200百万円

-百万円

長期借入金

3,200百万円

3,200百万円

3,400百万円

3,200百万円

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

211百万円

316百万円

 

※3 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

401百万円

469百万円

給与手当

1,566百万円

2,253百万円

賞与

1,119百万円

1,010百万円

賞与引当金繰入額

311百万円

532百万円

退職給付費用

2百万円

102百万円

役員退職慰労引当金繰入額

21百万円

14百万円

福利厚生費

681百万円

855百万円

減価償却費

277百万円

298百万円

研究開発費

911百万円

1,019百万円

貸倒引当金繰入額

42百万円

1百万円

租税公課

535百万円

475百万円

支払手数料

623百万円

1,461百万円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

911百万円

1,019百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

8百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

2百万円

土地

3百万円

-百万円

14百万円

2百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

その他(工具、器具及び備品)

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

0百万円

11百万円

その他(工具、器具及び備品)

5百万円

0百万円

5百万円

11百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△22百万円

199百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

△22百万円

199百万円

税効果額

6百万円

△60百万円

その他有価証券評価差額金

△15百万円

138百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,574百万円

3,090百万円

その他の包括利益合計

3,558百万円

3,228百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,640,000

17,640,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

358,695

52

358,747

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

85

合計

85

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,123

65

2022年2月28日

2022年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,332

135

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,640,000

17,640,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

358,747

20

338,976

19,791

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

また、普通株式の自己株式の株式数の減少338,976株は、株式交換による減少338,976株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

85

合計

85

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

2,332

135

2023年2月28日

2023年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,378

135

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社イアスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

  4,503

百万円

固定資産

  2,660

のれん

  2,577

流動負債

△1,550

固定負債

△1,412

 株式の取得価額

  6,778

百万円

株式交換による自己株式の処分額

△3,813

現金及び現金同等物

△1,185

 差引:取得による支出

  1,779

百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

261

261

(2)短期貸付金及び長期貸付金

559

561

1

資産計

820

822

1

(3)長期借入金(※3)

25,074

24,977

△96

負債計

25,074

24,977

△96

デリバティブ取引(※4)

14

14

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

                                                                               (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

460

460

(2)短期貸付金及び長期貸付金

1,751

1,747

△4

資産計

2,211

2,207

△4

(3)長期借入金(※3)

26,722

26,567

△155

(4)リース債務

10

10

△0

負債計

26,732

26,577

△155

デリバティブ取引(※4)

19

19

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

271

2,731

関係会社株式

836

合計

1,108

2,731

 

(※3)1年内返済長期借入金を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

28,292

受取手形

1,709

売掛金

25,013

短期貸付金及び長期貸付金

554

5

合計

55,568

5

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

37,951

受取手形

1,872

売掛金

24,584

短期貸付金及び長期貸付金

6

1,744

合計

64,415

1,744

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

7,750

長期借入金

7,186

6,342

5,017

4,547

1,484

494

合計

14,936

6,342

5,017

4,547

1,484

494

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

7,781

長期借入金

8,554

7,052

6,748

3,846

60

459

リース債務

3

2

2

1

1

合計

16,339

7,054

6,751

3,848

61

459

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

                時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

261

261

デリバティブ取引

14

14

資産計

261

14

275

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

460

460

デリバティブ取引

19

19

資産計

460

19

480

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金及び

長期貸付金

561

561

資産計

561

561

長期借入金

24,977

24,977

負債計

24,977

24,977

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金及び

長期貸付金

1,747

1,747

資産計

1,747

1,747

長期借入金

26,567

26,567

リース債務

10

10

負債計

26,577

26,577

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期貸付金及び長期貸付金

 短期貸付金及び長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、一年内返済予定の金額を含めて記載しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

261

40

220

② 債券

③ その他

小計

261

40

220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

261

40

220

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額268百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

460

40

420

② 債券

③ その他

小計

460

40

420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

460

40

420

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額2,728百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

877

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

877

 

4.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

為替予約取引

 売建

  受取韓国ウォン、支払米ドル

4,672

14

14

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

為替予約取引

 売建

  受取韓国ウォン、支払米ドル

5,268

19

19

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の1社は退職一時金制度を設けております。

 なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)

115

△121

退職給付費用

△4

213

退職給付の支払額

△31

△21

制度への拠出額

△214

△229

為替換算差額

12

△4

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)

△121

△162

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

651

867

年金資産

△840

△1,111

 

△189

△244

非積立型制度の退職給付債務

67

82

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121

△162

 

 

 

退職給付に係る負債

67

82

退職給付に係る資産

△189

△244

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△121

△162

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △4百万円

 

当連結会計年度 213百万円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度115百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費

4

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年5月30日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 32,500株

付与日

2017年6月14日

権利確定条件

 付与日(2017年6月14日)から権利確定日(2022年6月15日)まで継続して勤務していること及び当社連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合。

対象勤務期間

2017年6月14日~2022年6月15日

権利行使期間

2022年6月15日~2027年6月14日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及び変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2017年5月30日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度

32,500

 付与

 失効

 権利確定

32,500

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度

 権利確定

32,500

 権利行使

 失効

 未行使残

32,500

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2017年5月30日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,631

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

87百万円

51百万円

繰越税額控除

32百万円

26百万円

未実現利益の消去

553百万円

937百万円

棚卸資産評価減

457百万円

549百万円

投資有価証券評価損

79百万円

79百万円

貸倒引当金

5百万円

0百万円

賞与引当金

155百万円

263百万円

未払事業税

117百万円

143百万円

製品保証引当金

270百万円

294百万円

役員退職慰労引当金

52百万円

96百万円

退職給付に係る負債

18百万円

23百万円

その他

526百万円

642百万円

繰延税金資産小計

2,357百万円

3,108百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△47百万円

△25百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△84百万円

△54百万円

評価性引当額小計

△132百万円

△80百万円

繰延税金資産合計

2,225百万円

3,027百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保利益

973百万円

1,087百万円

子会社買収時時価評価

-百万円

850百万円

その他有価証券評価差額金

67百万円

128百万円

繰延税金負債合計

1,040百万円

2,065百万円

繰延税金資産の純額

1,184百万円

962百万円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

6

80

87

評価性引当額

△47

△47

繰延税金資産

6

32

(※2)39

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性

     引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※3)

51

51

評価性引当額

△25

△25

繰延税金資産

25

25(※4)

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性

     引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

連結子会社所在地国の税率差異

△2.5%

△0.7%

在外子会社の留保利益

2.0%

0.2%

未実現利益の消去

△1.1%

△2.3%

在外子会社免税分

△3.6%

△3.2%

のれん償却額等

1.7%

その他

△0.1%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2%

25.8%

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.1%、「その他」△0.0%は、

「その他」△0.1%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社イアス

事業の内容   :ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

   株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。

   当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。

(3) 企業結合日

株式取得日:2023年3月1日

株式交換日:2023年3月2日

(4) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-%

現金対価により取得した議決権比率

   52.0%

株式交換により追加取得した議決権比率

48.0%

取得後の議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2023年3月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,964百万円

取得の対価

自己株式

3,813百万円

取得原価

 

6,778百万円

 

4.本株式交換に係る割当の内容

主体

当社

(株式交換完全親会社)

株式会社イアス

(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当の内容

396

株式交換により交付した株式数

当社普通株式:338,976株

(注)1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、

株式交換比率の算定を依頼いたしました。

2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 21百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 2,577百万円

なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分につきましては、

暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。

(2) 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,503百万円

固定資産

     2,660百万円

資産合計

7,164百万円

流動負債

1,550百万円

固定負債

1,412百万円

負債合計

2,963百万円

 

8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

顧客関連資産 2,136百万円 10年

 

9. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要

な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

823

契約負債(期末残高)

3,230

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結財務諸表では流動負債の「前受金」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える

  重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・FPD関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「半導体・FPD関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

8,104

1,131

9,236

9,236

台湾

17,126

17,126

17,126

中国

27,945

52

27,998

27,998

韓国

6,109

6,109

6,109

米国

22,861

0

22,862

22,862

その他

11,184

1

11,186

11,186

顧客との契約から生じる収益

93,332

1,186

94,518

94,518

外部顧客への売上高

93,332

1,186

94,518

94,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

31

31

93,364

1,186

94,550

31

94,518

セグメント利益

26,823

89

26,913

494

26,418

セグメント資産

109,898

2,599

112,497

13,985

126,482

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,923

57

1,980

1,980

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

3,682

1,032

4,715

4,715

(注)1.セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額13,985百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

半導体・

FPD関連

装置事業

ライフ

サイエンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

10,214

693

10,907

10,907

台湾

13,999

13,999

13,999

中国

26,136

168

26,304

26,304

韓国

7,393

7,393

7,393

米国

27,278

358

27,637

27,637

その他

7,004

7,004

7,004

顧客との契約から生じる収益

92,027

1,220

93,247

93,247

外部顧客への売上高

92,027

1,220

93,247

93,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

16

16

92,043

1,220

93,264

16

93,247

セグメント利益

24,608

126

24,735

596

24,138

セグメント資産

134,974

2,930

137,904

18,232

156,136

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,512

35

2,548

2,548

のれん償却額

257

257

257

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,524

72

1,596

1,596

(注)1.セグメント利益の調整額△596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額18,232百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、

連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

半導体・FPD関連装置事業

ライフ

サイエンス

事業

合計

半導体

関連装置

FPD

関連装置

モータ

制御機器

部品・

修理他

外部顧客への

売上高

80,839

6,340

163

5,989

1,186

94,518

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

台湾

中国

韓国

米国

ベトナム

その他の地域

合計

9,236

17,126

27,998

6,109

22,862

3,269

7,916

94,518

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

ベトナム

その他の地域

全社・消去

合計

4,202

5,180

10,654

2,074

△9

22,102

(注)「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Applied Materials,Inc.

16,908

半導体・FPD関連

装置事業

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.

9,984

半導体・FPD関連

装置事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

半導体・FPD関連装置事業

ライフ

サイエンス

事業

合計

半導体

関連装置

分析装置

FPD

関連装置

モータ

制御機器

部品・

修理他

外部顧客への売上高

78,946

3,112

3,713

157

6,097

1,220

93,247

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

台湾

中国

韓国

米国

ドイツ

その他の地域

合計

10,907

13,999

26,304

7,393

27,637

2,705

4,298

93,247

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

ベトナム

その他の地域

全社・消去

合計

4,729

5,190

10,522

2,184

△5

22,621

(注)「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Applied Materials,Inc.

21,848

半導体・FPD関連

装置事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・FPD関連装置事業

ライフ

サイエンス

事業

全社・消去

合計

当期末残高

2,319

2,319

2,319

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

3,947円79銭

5,233円37銭

1株当たり当期純利益

1,237円42銭

1,111円11銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,235円10銭

1,109円06銭

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,384

19,576

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,384

19,576

普通株式の期中平均株式数(株)

17,281,298

17,619,286

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

32,496

32,497

(うち新株予約権(株))

(32,496)

(32,497)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

74,795

99,550

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

6,572

7,337

(うち新株予約権(百万円))

(85)

(85)

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,487)

(7,251)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,222

92,213

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

17,281,253

17,620,209

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、効力発生日を2024年9月1日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割することを決議しました。

 

1.株式分割の目的

投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年8月31日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年8月30日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数      17,640,000株

②今回の分割により増加する株式数 158,760,000株

③株式分割後の発行済株式総数     176,400,000株

④株式分割後の発行可能株式総数   352,800,000株

 

(3)分割の日程

   基準日公告日  2024年8月9日(金)(予定)

   基準日        2024年8月31日(土)

   効力発生日    2024年9月1日(日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1株当たり純資産額

394円78銭

523円34銭

1株当たり当期純利益

123円74銭

111円11銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

123円51銭

110円91銭

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年9月1日(日)を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後定款

第2章 株式

 

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、35,280,000株とする。

第2章 株式

 

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、352,800,000株とする。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,750

7,781

0.18

1年以内に返済予定の長期借入金

7,186

8,554

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,887

18,167

0.18

2025年3月~

2042年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

2028年12月

その他有利子負債

合計

32,824

34,514

(注)1.「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,052

6,748

3,846

60

459

リース債務

2

2

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,693

40,992

65,162

93,247

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,210

13,874

21,321

27,066

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,557

9,835

15,487

19,576

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

201.91

558.24

879.05

1,111.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

201.91

356.31

320.81

232.06

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第1四半期、

第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。

 

 

2.訴訟の提起について

当社グループは米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

 

(1)訴訟の提起があった日

2022年8月30日(米国時間)

 

(2)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

原告より保有する特許を当社製品が侵害するものとして当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し訴訟を提起されたものであります。

 

(3)訴訟を提起した者の概要

①名称         川崎重工業株式会社

②本社所在地      兵庫県神戸市中央区東川崎3丁目1番1号

③代表者の役職・氏名  代表取締役社長執行役員 橋本 康彦

 

(4)訴訟の内容

特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません

 

(5)今後の見通し

現時点では当社の業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。