第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第75期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,488,964

1,130,438

売掛金

696,387

598,632

商品

1,428,949

1,291,650

貯蔵品

114,271

140,901

前渡金

18,737

14,923

前払費用

99,483

90,561

その他

※2 68,847

※2 55,555

流動資産合計

3,915,640

3,322,662

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,318,422

1,163,008

減価償却累計額

1,132,231

1,046,325

建物(純額)

186,191

116,683

機械及び装置

7,609

7,609

減価償却累計額

3,492

4,142

機械及び装置(純額)

4,116

3,466

器具及び備品

1,131,479

1,056,749

減価償却累計額

1,097,162

1,036,338

器具及び備品(純額)

34,316

20,411

土地

0

0

リース資産

64,416

64,416

減価償却累計額

57,517

60,966

リース資産(純額)

6,898

3,449

建設仮勘定

6,668

有形固定資産合計

238,192

144,011

無形固定資産

 

 

商標権

679

529

電話加入権

9,155

9,155

ソフトウエア

265,267

212,842

ソフトウエア仮勘定

5,500

31,405

リース資産

59,656

27,116

無形固定資産合計

340,259

281,049

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 451,866

※1 635,992

出資金

155

155

長期前払費用

6,873

4,306

賃貸不動産

686,692

686,692

減価償却累計額

686,692

686,692

賃貸不動産(純額)

0

0

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,417,378

1,186,212

投資その他の資産合計

1,912,677

1,863,071

固定資産合計

2,491,129

2,288,131

資産合計

6,406,769

5,610,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19,972

11,515

電子記録債務

1,333,700

1,323,022

買掛金

310,424

326,707

短期借入金

※1 2,873,000

※1 2,873,000

1年内返済予定の長期借入金

73,650

121,950

リース債務

47,887

40,527

未払金

※2 686,871

※2 339,092

未払費用

41,040

35,812

未払消費税等

262,247

45,034

未払法人税等

90,859

74,015

契約負債

9,930

8,077

前受金

81,036

75,361

預り金

7,792

7,027

前受収益

26,055

※2 26,920

ポイント引当金

94,296

99,480

事業構造改革引当金

163,184

変動報酬引当金

45,312

資産除去債務

99,547

17,400

その他

920

2,136

流動負債合計

6,222,419

5,472,396

固定負債

 

 

長期借入金

1,080,200

996,400

長期預り保証金

91,940

91,940

リース債務

40,527

繰延税金負債

131,474

188,542

関係会社事業損失引当金

21,374

60,840

資産除去債務

745,372

708,950

その他

7,384

7,384

固定負債合計

2,118,273

2,054,058

負債合計

8,340,693

7,526,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,468,485

2,468,485

資本剰余金合計

2,468,485

2,468,485

利益剰余金

 

 

利益準備金

500,000

500,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,179,559

5,281,732

利益剰余金合計

4,679,559

4,781,732

自己株式

26,505

26,505

株主資本合計

2,137,579

2,239,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

203,655

324,092

評価・換算差額等合計

203,655

324,092

純資産合計

1,933,923

1,915,660

負債純資産合計

6,406,769

5,610,794

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

11,975,883

10,026,675

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,478,176

1,428,949

当期商品仕入高

3,755,147

3,733,949

合計

6,233,324

5,162,899

他勘定振替高

※1 1,368

※1 935

商品期末棚卸高

1,428,949

1,291,650

商品売上原価

※2 4,803,006

※2 3,870,312

売上総利益

7,172,876

6,156,362

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

206,043

187,792

広告宣伝費

361,397

307,294

役員報酬

54,492

50,322

給料及び手当

2,242,771

1,644,498

退職給付費用

73,957

51,815

福利厚生費

353,552

270,947

減価償却費

241,276

173,167

ポイント引当金繰入額

5,191

5,184

変動報酬引当金繰入額

45,312

賃借料

1,988,554

1,554,025

店舗管理費

567,705

435,726

業務委託費

444,028

349,879

その他

1,429,455

1,121,005

販売費及び一般管理費合計

7,958,043

6,196,971

営業損失(△)

785,167

40,608

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

6,404

6,404

不動産賃貸料

292,929

281,844

手数料収入

97,170

92,044

その他

23,494

23,946

営業外収益合計

420,001

404,241

営業外費用

 

 

支払利息

83,252

80,921

不動産賃貸費用

194,466

193,069

固定資産除却損

※3 1,079

※3 3,428

その他

62,720

33,806

営業外費用合計

341,518

311,225

経常利益又は経常損失(△)

706,684

52,407

特別損失

 

 

減損損失

※4 70,273

※4 47,720

事業構造改革引当金繰入額

164,089

関係会社株式評価損

19,900

関係会社事業損失引当金繰入額

21,374

39,466

特別損失合計

275,637

87,186

税引前当期純損失(△)

982,321

34,779

法人税、住民税及び事業税

83,187

74,015

法人税等調整額

15,122

6,621

法人税等合計

68,064

67,394

当期純損失(△)

1,050,386

102,173

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,468,485

2,468,485

500,000

4,129,265

3,629,265

26,493

1,087,273

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

92

92

 

92

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

2,468,485

2,468,485

500,000

4,129,172

3,629,172

26,493

1,087,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,050,386

1,050,386

 

1,050,386

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,050,386

1,050,386

12

1,050,398

当期末残高

100,000

2,468,485

2,468,485

500,000

5,179,559

4,679,559

26,505

2,137,579

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

210,346

210,346

876,926

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

92

会計方針の変更を反映した当期首残高

210,346

210,346

876,834

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

1,050,386

自己株式の取得

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,690

6,690

6,690

当期変動額合計

6,690

6,690

1,057,089

当期末残高

203,655

203,655

1,933,923

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

2,468,485

2,468,485

500,000

5,179,559

4,679,559

26,505

2,137,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

102,173

102,173

 

102,173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

102,173

102,173

102,173

当期末残高

100,000

2,468,485

2,468,485

500,000

5,281,732

4,781,732

26,505

2,239,753

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

203,655

203,655

1,933,923

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

102,173

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,437

120,437

120,437

当期変動額合計

120,437

120,437

18,263

当期末残高

324,092

324,092

1,915,660

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

982,321

34,779

減価償却費

241,276

173,167

減損損失

70,273

47,720

ポイント引当金の増減額(△は減少)

17,821

5,184

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

163,184

163,184

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

21,374

39,466

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

45,312

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

20,404

有形固定資産除却損

885

3,428

関係会社株式評価損

19,900

受取利息及び受取配当金

6,406

6,406

支払利息

83,252

80,921

売上債権の増減額(△は増加)

12,159

97,754

棚卸資産の増減額(△は増加)

990,663

110,668

仕入債務の増減額(△は減少)

171,475

2,852

未払消費税等の増減額(△は減少)

136,621

217,193

未払金の増減額(△は減少)

339,270

331,829

その他

30,531

14,901

小計

232,423

167,523

助成金の受取額

1,702

法人税等の支払額

84,600

90,859

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,525

258,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,735

15,381

無形固定資産の取得による支出

187,361

50,425

敷金及び保証金の差入による支出

3,716

4,834

敷金及び保証金の回収による収入

369,399

236,000

資産除去債務の履行による支出

134,021

103,128

その他の資産取得による支出

199

2,623

利息及び配当金の受取額

6,406

6,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,771

66,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

117,100

長期借入金の返済による支出

42,600

35,500

リース債務の返済による支出

47,071

47,887

自己株式の増減額(△は増加)

12

利息の支払額

83,553

81,301

手数料の支払額

1,873

1,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,210

166,155

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

96,914

358,526

現金及び現金同等物の期首残高

1,585,878

1,488,964

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,488,964

※1 1,130,438

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~18年

機械及び装置

12年

器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

(5)賃貸不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~30年

器具及び備品

6年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。

(6)事業構造改革引当金

 事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

(7)変動報酬引当金

 業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売

 当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ECサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。

(2)自社運営のポイント

 当社は、店舗及びECサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,428,949

1,291,650

売上原価(棚卸資産評価損)

82,947

52,310

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

・商品の販売価格が取得原価を下回っていること

・商品の品質が低下していること(傷、汚損等)

・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること

・その他、商品の販売が困難と認められる状況

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

238,192

144,011

無形固定資産

340,259

281,049

長期前払費用

6,873

4,306

合計

585,325

429,367

特別損失(減損損失)

70,273

47,720

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎(Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗)(以下、「店舗等」)としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。

減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、店舗別売上高の増加、Eコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。

これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(当事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

451,866千円

635,992千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

373,000千円

373,000千円

 

※2 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

流動資産(その他)

10,344千円

19,583千円

未払金

10,478

4,177

前受収益

132

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

2,500,000

2,500,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

販売費及び一般管理費振替高

576千円

(主なものはお客様の試着用であります。)

営業外費用振替高

792

(主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)

1,368千円

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

販売費及び一般管理費振替高

566千円

(主なものはお客様の試着用であります。)

営業外費用振替高

369

(主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)

935千円

※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

棚卸資産評価損

82,947千円

52,310千円

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

建物

885千円

2,888千円

器具及び備品

0

540

ソフトウェア

194

1,079

3,428

 

 

※4.固定資産の減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

場所

用途

種類

減損損失

営業店舗

(GB なんば店 他10営業店舗)

店舗設備

建物、器具及び備品等

23,430

その他

(POSレジ)

遊休資産

(店舗閉鎖)

リース資産

7,624

(ソフトウェア)

遊休資産

(事業休止)

ソフトウェア他

39,218

70,273

 当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎、遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,430千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物22,730千円、器具及び備品363千円、長期前払費用336千円であります。

 なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能額を0円として評価しております。

 また、遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,843千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産7,624千円、ソフトウェア他39,218千円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0円として評価しております。

 

 

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

場所

用途

種類

減損損失

営業店舗

(MF イオンモール上尾店 他13営業店舗)

店舗設備

建物、器具及び備品等

47,720

47,720

 当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎、遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,720千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物39,789千円、器具及び備品6,089千円、長期前払費用1,840千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,470,822

24,470,822

合計

24,470,822

24,470,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

105,546

149

105,695

合計

105,546

149

105,695

(注)普通株式の自己株式の増加149株は単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当する事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,470,822

24,470,822

合計

24,470,822

24,470,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

105,695

105,695

合計

105,695

105,695

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当する事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,488,964千円

1,130,438千円

現金及び現金同等物

1,488,964

1,130,438

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

重要な資産除去債務の額

-千円

6,595千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

    有形固定資産

     店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。

    無形固定資産

     店舗システムのソフトウェアであります。

   ② リース資産の減価償却の方法

     重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

20,278

35,548

1年超

9,217

493

合計

29,496

36,041

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、市場価格のない株式等以外のものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また市場価格のない株式等は、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)1.を参照ください)。

 

前事業年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

451,866

451,866

(2)差入保証金

36,404

36,404

(3)敷金

1,417,378

1,404,182

△13,196

資産計

1,905,648

1,892,452

△13,196

(4)長期借入金

1,080,200

1,054,898

△25,301

 負債計

1,080,200

1,054,898

△25,301

 

※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

関係会社株式

0

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

635,992

635,992

(2)差入保証金

36,404

36,404

(3)敷金

1,186,212

1,167,876

△18,336

資産計

1,858,609

1,840,272

△18,336

(4)長期借入金

996,400

964,168

△32,231

 負債計

996,400

964,168

△32,231

 

※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)1.市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

0

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,488,964

売掛金

696,387

差入保証金

36,404

敷金

203,127

1,214,251

合計

2,388,479

1,250,655

 

当事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,130,438

売掛金

598,632

差入保証金

36,404

敷金

47,203

1,139,009

合計

1,776,274

1,175,413

 

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,873,000

1年内返済予定の長期借入金

73,650

長期借入金

121,950

125,400

108,850

82,800

641,200

合計

2,946,650

121,950

125,400

108,850

82,800

641,200

 

当事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,873,000

1年内返済予定の長期借入金

121,950

長期借入金

125,400

115,950

82,800

82,800

589,450

合計

2,994,950

125,400

115,950

82,800

82,800

589,450

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

 

 

 

 

  株式

451,866

451,866

資産計

451,866

451,866

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

 

 

 

 

  株式

635,992

635,992

資産計

635,992

635,992

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,404,182

1,404,182

資産計

1,440,586

1,440,586

長期借入金

1,054,898

1,054,898

負債計

1,054,898

1,054,898

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,167,876

1,167,876

資産計

1,204,280

1,204,280

長期借入金

964,168

964,168

負債計

964,168

964,168

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入保証金、敷金

 差入保証金、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを、店舗の平均的な営業年数を基に国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

451,866

140,513

311,352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

451,866

140,513

311,352

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

451,866

140,513

311,352

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

635,992

140,513

495,478

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

635,992

140,513

495,478

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

635,992

140,513

495,478

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

 当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損19,900千円を計上しております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、事業年度末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,957千円であります。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,815千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

22,335千円

 

14,117千円

契約負債

3,435

 

2,794

ポイント引当金

32,617

 

34,410

未払費用

14,195

 

12,387

未払事業所税

3,743

 

3,458

貸倒引当金

62,733

 

61,820

減損損失

90,262

 

82,520

固定資産償却超過額

12,202

 

9,600

資産除去債務

292,257

 

251,244

繰越欠損金(注)

3,067,517

 

3,137,896

関係会社事業損失引当金

7,393

 

21,044

事業構造改革引当金

56,445

 

変動報酬引当金

 

15,673

その他

3,170

 

18,380

繰延税金資産小計

3,668,310

 

3,665,348

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,067,517

 

△3,137,896

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△600,792

 

△527,452

評価性引当額小計

△3,668,310

 

△3,665,348

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務固定資産

△23,778

 

△17,156

その他有価証券評価差額金

△107,696

 

△171,386

繰延税金負債合計

△131,474

 

△188,542

繰延税金資産(負債)の純額

△131,474

 

△188,542

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

-

-

-

-

219,938

2,847,579

3,067,517

評価性引当額

-

-

-

-

△219,938

△2,847,579

△3,067,517

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

-

-

-

219,938

-

2,917,958

3,137,896

評価性引当額

-

-

-

△219,938

-

△2,917,958

△3,137,896

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年~18年と見積り、割引率は0.00%~1.35%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

963,488千円

844,920千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

6,595千円

時の経過による調整額

976千円

679千円

資産除去債務の履行による減少額

△111,018千円

△94,240千円

退店等に伴う見積変更額(△は減少)

△8,527千円

△31,603千円

期末残高

844,920千円

726,350千円

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

708,546

696,387

契約負債

12,537

9,930

前受金

80,273

81,036

 契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

 前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は92,811千円であります。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

696,387

598,632

契約負債

9,930

8,077

前受金

81,036

75,361

 契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

 前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は90,966千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)及び当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)及び当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  1.関連当事者との取引

    財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

イオンリテール㈱

千葉市美浜区

100,000

総合小売業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△33,112

敷金

180,677

売上金の一時預け

-

売上預け金

38,434

店舗の賃借料

(注)2

242,125

-

その他の関係会社の子会社

イオンモール㈱

千葉市美浜区

42,381,809

ディベロッパー事業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△114,156

敷金

462,207

売上金の一時預け

-

売上預け金

59,126

店舗の賃借料

(注)2

396,958

-

その他の関係会社の子会社

イオン北海道㈱

札幌市白石区

6,100,435

ディベロッパー事業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△12,832

敷金

70,141

売上金の一時預け

-

売上預け金

11,110

店舗の賃借料

(注)2

76,637

-

 (注)1.上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

 2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  1.関連当事者との取引

    財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

イオンリテール㈱

千葉市美浜区

100,000

総合小売業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△9,954

敷金

170,723

売上金の一時預け

-

売上預け金

27,633

店舗の賃借料

(注)2

192,633

-

その他の関係会社の子会社

イオンモール㈱

千葉市美浜区

42,383,022

ディベロッパー事業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△127,514

敷金

334,692

売上金の一時預け

-

売上預け金

50,595

店舗の賃借料

(注)2

293,521

-

その他の関係会社の子会社

イオン北海道㈱

札幌市白石区

6,100,435

ディベロッパー事業

店舗の賃借

敷金の差入及び返還

△13,191

敷金

56,950

売上金の一時預け

-

売上預け金

8,514

店舗の賃借料

(注)2

51,632

-

 (注)1.上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

 2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

△79円37銭

△78円62銭

1株当たり当期純損失

43円11銭

4円19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当期純損失(千円)

1,050,386

102,173

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

1,050,386

102,173

期中平均株式数(株)

24,365,216

24,365,127

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年2月28日)

当事業年度末

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

△1,933,923

△1,915,660

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,933,923

△1,915,660

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

24,365,127

24,365,127

 

(重要な後発事象)

(第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)

Ⅰ.第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行

当社は、2024年5月23日付にて、第三者割当の方法によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行につきまして、払込が完了いたしました。

1.A種種類株式

①払込期日

2024年5月23日

②発行新株式数

A種種類株式16,222,700株

③発行価額

1株につき30.82円

④調達資金の額

499,983千円

⑤増加する資本金の額

249,991千円(1株につき、15.41円)

⑥増加する資本準備金の額

249,991千円(1株につき、15.41円)

⑦募集または割当方法
(割当先)

第三者割当の方法により、以下のとおりA種種類株式を割り当てました。

GP上場企業出資投資事業有限責任組合:7,902,700株

GPバイアウトP投資事業有限責任組合:8,320,000株

2.B種種類株式

①払込期日

2024年5月23日

②発行新株式数

B種種類株式499,997株

③発行価額

1株につき1,000円

④調達資金の額

499,997千円

但し、引受金融機関が当社に対して有する貸付債権を出資の目的とするため、当社の手元資金の増加はありません。

⑤増加する資本金の額

249,998千円(1株につき、500円)

⑥増加する資本準備金の額

249,998千円(1株につき、500円)

⑦募集または割当方法
(割当先)

第三者割当の方法により、以下のとおりB種種類株式を割り当てました。

株式会社みずほ銀行   :138,184株

株式会社商工組合中央金庫:154,538株

三井住友信託銀行株式会社:103,638株

オリックス株式会社   : 55,273株

城ヶ島合同会社     : 48,364株

 

 

3.第1回新株予約権

①割当日

2024年5月23日

②発行新株予約権数

322,000個

③発行価額

総額9,982千円(新株予約権1個あたり31円)

④当該発行による潜在株式数

潜在株式数:32,200,000株

(新株予約権1個あたり100株)

⑤調達資金の額

502,642千円(注)

(内訳)

 新株予約権発行分:9,982千円

 新株予約権行使分:492,660千円

⑥行使価額

当初行使価額:15.3円

⑦行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

⑧募集又は割当方法

(割当先)

第三者割当の方法により、以下のとおり本新株予約権を割り当てました。

GP上場企業出資投資事業有限責任組合:156,566個

GPバイアウトP投資事業有限責任組合:165,434個

(注) 本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額となります。行使価額が調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

4.第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移

 

発行済普通株式総数

発行済A種種類株式総数

発行済B種種類株式総数

資本金の額

発行前

24,470,822株

-株

-株

100,000千円

発行後

24,470,822株

16,222,700株

499,997株

(注)599,990千円

(注)下記「Ⅱ.資本金及び資本準備金の額の減少」のとおり、資本金の額の減少の効力が発生していますが、上記の発行後の資本金の額としては当該資本金の額の減少の効力の発生前の額を記載しております。

 

Ⅱ.資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2024年5月23日付にて、A種種類株式第三者割当及びB種種類株式第三者割当の効力が生じたことから、資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振替をいたしました。

1.資本金の額の減少

A種種類株式第三者割当及びB種種類株式第三者割当後の資本金の額599,990千円を499,990千円減少して、100,000千円としました。

 2.資本準備金の額の減少

A種種類株式第三者割当及びB種種類株式第三者割当後の資本準備金の額499,990千円の全額を減少しました。

 3.資本金の額および資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振替ました。

(株式会社地域経済活性化支援機構による買取決定等並びに債務免除及び債務の株式化等の金融支援)

当社は、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等(以下「本引受金融機関等」といいます。)の全てから、約15億円の債権放棄及び約5億円の債務の株式化等の金融支援を含む事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年3月28日付にて、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第1項に定める買取決定等(以下「本買取決定等」といいます。)を同機構より頂いております。

また、第三者割当の方法によるB種種類株式の発行(以下「B種種類株式第三者割当」といいます。)に関して、割当予定先としていた株式会社横浜銀行が2024年4月26日付で当社に対して有する貸付債権のすべてをオリックス株式会社に譲渡し、また、同じく割当予定先としていた株式会社三井住友銀行が2024年4月23日付で当社に対して有する貸付債権のすべてを城ヶ島合同会社に譲渡したことに伴い、当社は、2024年4月30日付で、株式会社横浜銀行に代えてオリックス株式会社を、また、株式会社三井住友銀行に代えて城ヶ島合同会社を、それぞれB種種類株式の割当予定先に変更する旨の決議をいたしました。

それにより2024年5月23日付にて、第三者割当によるA種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されましたので、債務免除益14億9千9百万円を計上するものです。

1.金融支援

(1)債務免除

借入先

株式会社みずほ銀行

株式会社商工組合中央金庫

三井住友信託銀行株式会社

オリックス株式会社

城ヶ島合同会社

債務の種類

借入金

債務免除の金額

1,499,999千円

債務の総額に対する割合

37.6%

(2)債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ(DES))

引受先

株式会社みずほ銀行

株式会社商工組合中央金庫

三井住友信託銀行株式会社

オリックス株式会社

城ヶ島合同会社

債務の種類

借入金

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ(DES))の金額

499,997千円

(注)債務の株式化に伴う新株の発行については、「(第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)Ⅰ.第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行 2.B種種類株式」をご参照ください。

(3)債務の返済条件の変更

 本引受金融機関等より、上記債務免除及び債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ(DES))実行後の借入

金債務について、返済条件の変更を頂きました。

2.業績に与える影響

2025年2月期第1四半期決算において、特別利益に債務免除益14億9千9百万円を計上いたします。

 

 

(利益準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2024年5月30日開催第75回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の件につき、決議いたしました。

1.利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 当社は、当期末において、利益剰余金の欠損額4,781,732千円を計上しております。この状況を踏まえ、利益剰余金の欠損を補填するとともに資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩して、繰越利益剰余金へ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へ振替ております。

 なお、本件は「純資産の部」の勘定振替であり当社の純資産の額に変更を生ずるものではございません。

2.利益準備金の額の減少

(1)利益準備金の額の減少の内容

①減少する準備金の額

利益準備金 500,000千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 500,000千円

(2)利益準備金の額の減少が効力を生ずる日

2024年5月30日

3.剰余金の処分

(1)剰余金の額の減少の内容

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 3,468,465千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 3,468,465千円

(2)剰余金の額の減少が効力を生ずる日

     2024年5月30日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,318,422

12,741

※1.2

168,155

(39,789)

1,163,008

1,046,325

39,571

※3

116,683

 

機械及び装置

7,609

7,609

4,142

650

3,466

器具及び備品

1,131,479

9,236

※1.2

83,965

(6,089)

1,056,749

1,036,338

16,511

※3

20,411

 

土地

 

0

 

0

※3

0

 

リース資産

64,416

64,416

60,966

3,449

3,449

建設仮勘定

6,668

10,777

17,446

有形固定資産計

2,528,596

32,755

※1

269,567

(45,879)

2,291,784

2,147,773

60,182

144,011

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,500

1,500

970

150

529

電話加入権

9,155

9,155

9,155

ソフトウエア

1,198,558

24,520

1,223,078

1,010,236

76,945

※3

212,842

 

ソフトウエア仮勘定

5,500

53,123

27,217

31,405

31,405

リース資産

162,700

162,700

135,583

32,540

27,116

無形固定資産計

1,377,414

77,643

27,217

1,427,840

1,146,790

109,635

281,049

長期前払費用

70,011

2,680

9,617

(1,840)

63,073

58,766

3,405

4,306

賃貸不動産

686,692

0

0

686,692

686,692

0

0

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

 

建物

 

器具及び備品

 

 

千円

 

千円

 

退店に伴う減少(11店舗)

90,710

 

49,218

 

3.減損損失は直接控除で記載しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,873,000

2,873,000

1.89

1年以内に返済予定の長期借入金

73,650

121,950

2.38

1年以内に返済予定のリース債務

47,887

40,527

0.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,080,200

996,400

2.23

2025年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,527

合計

4,115,265

4,031,877

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

125,400

115,950

82,800

82,800

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

94,296

5,184

99,480

事業構造改革引当金

163,184

163,184

変動報酬引当金

45,312

45,312

関係会社事業損失引当金

21,374

39,466

60,840

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金の種類

 

当座預金

1,076,449

普通預金

37,026

別段預金

1,927

郵便振替貯金

93

小計

1,115,497

現金

14,940

合計

1,130,438

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

区分

相手先

金額(千円)

クレジット関係

(株)オリエントコーポレーション

142,444

(株)ジェーシービー

47,244

三井住友カード(株)

40,735

三菱UFJニコス(株)

37,231

アマゾンジャパン(合)

37,127

その他

127,007

小計

431,791

デベロッパー関係

イオンモール(株)

50,595

イオンリテール(株)

27,633

(株)パルコ

16,068

イオン北海道(株)

8,514

ユニー(株)

6,909

その他

57,119

小計

166,840

合計

598,632

 (注)1.クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

2.デベロッパー関係

主にSCもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

 

回収状況及び滞留期間

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

((A) + (D)) ÷ 2

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

696,387

10,832,360

10,930,115

598,632

94.8

21.9

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

重衣料

(スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他)

539,818

中衣料(ブルゾン他)

67,679

軽衣料(ニット製品、シャツ他)

670,191

その他

13,961

合計

1,291,650

 

 ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

生地

116,902

包装用資材

(商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他)

17,861

その他

6,137

合計

140,901

 

② 固定資産

イ.関係会社株式

相手先

金額(千円)

イオン(株)

635,992

テイエムエムサービス(株)

0

合計

635,992

 

ロ.敷金

相手先

金額(千円)

イオンモール(株)(TAKA-Qイオンモール水戸内原店他37店)

334,692

イオンリテール(株)(m.f.editorialイオンモール浦和美園店他20店)

170,723

(株)松原興産(GRAND-BACKなんば店)

58,495

イオン北海道(株)(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他7店)

56,950

ユニー(株)(m.f.editorialリバーサイド千秋店他3店)

27,660

その他

537,691

合計

1,186,212

 

 

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)佐和

6,931

東洋紙業(株)

4,267

山本洋品雑貨(株)

316

合計

11,515

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

3,029

2024年4月

8,170

2024年5月

316

合計

11,515

 

ロ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ワキタ(株)

244,529

東レインターナショナル(株)

157,616

(株)センチュリーエール

136,838

(株)水甚

124,929

美濃屋(株)

112,935

その他

546,172

合計

1,323,022

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年3月

192,309

2024年4月

645,511

2024年5月

388,623

2024年7月

96,578

合計

1,323,022

 

ハ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東レインターナショナル(株)

73,165

大栄既製服(株)

72,680

(株)センチュリーエール

47,803

(株)水甚

15,482

ワキタ(株)

12,589

その他

104,986

合計

326,707

 

ニ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)地域経済活性化支援機構

34,913

(株)ミロク情報サービス

23,966

イオンリテール(株)

18,716

PwCアドバイザリ-(合)

18,351

佐川グローバルロジスティクス(株)

16,758

その他

226,386

合計

339,092

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,939,355

4,970,592

7,475,436

10,026,675

税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失

(△)(千円)

155,683

△57,580

81,640

△34,779

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

137,062

△93,759

28,116

△102,173

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

5.63

△3.85

1.15

△4.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

5.63

△9.47

5.00

△5.35