第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,282

57,600

受取手形及び売掛金

40,708

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 47,065

電子記録債権

4,220

8,825

有価証券

7,008

棚卸資産

※4 2,074

※4 2,363

その他

5,861

6,766

貸倒引当金

134

95

流動資産合計

121,013

129,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,629

1,494

工具、器具及び備品(純額)

3,589

2,967

土地

466

434

その他(純額)

1,394

1,604

有形固定資産合計

※3 7,080

※3 6,499

無形固定資産

 

 

のれん

3,360

3,046

その他

2,293

3,324

無形固定資産合計

5,653

6,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 3,720

※1,※2 4,021

繰延税金資産

2,951

1,841

その他

2,470

2,378

貸倒引当金

30

19

投資その他の資産合計

9,111

8,222

固定資産合計

21,845

21,093

資産合計

142,859

150,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,070

25,901

電子記録債務

4,415

5,116

短期借入金

247

182

未払金

7,126

7,265

未払法人税等

2,326

2,571

賞与引当金

1,363

1,389

役員業績報酬引当金

84

52

資産除去債務

6

売上値引引当金

120

86

その他

6,131

※6 5,840

流動負債合計

43,892

48,406

固定負債

 

 

繰延税金負債

946

1,019

役員退職慰労引当金

84

74

退職給付に係る負債

1,486

1,187

資産除去債務

416

419

売上値引引当金

80

11

その他

531

117

固定負債合計

3,544

2,830

負債合計

47,437

51,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

13,239

4,739

利益剰余金

86,559

91,421

自己株式

10,077

3,415

株主資本合計

92,958

95,983

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

921

1,130

為替換算調整勘定

961

1,435

退職給付に係る調整累計額

263

153

その他の包括利益累計額合計

1,619

2,413

新株予約権

86

86

非支配株主持分

757

908

純資産合計

95,421

99,391

負債純資産合計

142,859

150,628

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

※7 317,657

※1,※7 303,776

売上原価

278,158

262,338

売上総利益

39,498

41,437

販売費及び一般管理費

※2 23,764

※2 25,623

営業利益

15,733

15,814

営業外収益

 

 

受取利息

32

42

受取配当金

73

77

持分法による投資利益

85

94

助成金収入

14

126

その他

242

104

営業外収益合計

448

446

営業外費用

 

 

支払利息

29

43

その他

362

210

営業外費用合計

392

253

経常利益

15,789

16,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,223

投資有価証券売却益

19

雇用調整助成金

※3 199

※3 34

特別利益合計

1,422

53

特別損失

 

 

減損損失

※4 441

※4 77

新型感染症対応による損失

※5 172

※5 93

50周年記念費用

※6 312

その他

242

特別損失合計

856

483

税金等調整前当期純利益

16,355

15,577

法人税、住民税及び事業税

3,787

3,879

法人税等調整額

2,003

1,496

法人税等合計

5,790

5,376

当期純利益

10,565

10,201

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

99

49

親会社株主に帰属する当期純利益

10,665

10,152

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

10,565

10,201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

121

209

為替換算調整勘定

996

475

退職給付に係る調整額

88

117

その他の包括利益合計

963

802

包括利益

11,529

11,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,622

10,945

非支配株主に係る包括利益

92

57

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年3月1日  至2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,238

13,226

80,344

10,123

86,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,450

 

4,450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,665

 

10,665

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

12

 

46

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

6,214

46

6,273

当期末残高

3,238

13,239

86,559

10,077

92,958

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,042

30

349

662

119

814

88,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,665

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

991

86

956

33

57

866

当期変動額合計

121

991

86

956

33

57

7,139

当期末残高

921

961

263

1,619

86

757

95,421

 

当連結会計年度(自2022年3月1日  至2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,238

13,239

86,559

10,077

92,958

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,087

 

1,087

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,238

13,239

85,471

10,077

91,871

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,201

 

4,201

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,152

 

10,152

自己株式の取得

 

 

 

1,850

1,850

自己株式の処分

 

2

 

9

12

自己株式の消却

 

8,502

 

8,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,499

5,950

6,661

4,112

当期末残高

3,238

4,739

91,421

3,415

95,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

921

961

263

1,619

86

757

95,421

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,087

会計方針の変更を反映した当期首残高

921

961

263

1,619

86

757

94,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,201

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,850

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

209

474

110

793

0

150

944

当期変動額合計

209

474

110

793

0

150

5,057

当期末残高

1,130

1,435

153

2,413

86

908

99,391

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,355

15,577

減価償却費

2,755

2,483

減損損失

441

77

のれん償却額

722

808

賞与引当金の増減額(△は減少)

32

20

売上値引引当金の増減額(△は減少)

122

102

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

29

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

191

受取利息及び受取配当金

106

120

支払利息

29

43

固定資産売却損益(△は益)

1,225

0

持分法による投資損益(△は益)

74

93

投資有価証券評価損益(△は益)

1

投資有価証券売却損益(△は益)

0

19

売上債権の増減額(△は増加)

2,186

10,823

棚卸資産の増減額(△は増加)

59

286

仕入債務の増減額(△は減少)

66

4,419

未払金の増減額(△は減少)

357

50

未払消費税等の増減額(△は減少)

931

146

未収入金の増減額(△は増加)

502

18

前受金の増減額(△は減少)

164

103

前受収益の増減額(△は減少)

588

435

その他

215

881

小計

15,013

12,010

利息及び配当金の受取額

207

177

利息の支払額

29

43

法人税等の支払額

2,592

3,248

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,598

8,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

780

165

定期預金の払戻による収入

869

279

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

21

12,191

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

69

5,072

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,478

3,009

有形及び無形固定資産の売却による収入

3,254

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

117

489

その他

181

212

投資活動によるキャッシュ・フロー

386

10,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

74

85

配当金の支払額

4,450

4,200

自己株式の取得による支出

0

1,850

その他

46

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,572

6,181

現金及び現金同等物に係る換算差額

925

477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,564

7,523

現金及び現金同等物の期首残高

58,937

67,520

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18

現金及び現金同等物の期末残高

67,520

59,996

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    26

  主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、当連結会計年度において、浙江美特来物業管理有限公司は、当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度においてU COM MALAYSIA SDN. BHD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数は3社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、持分法を適用していない関連会社は2社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽(中国)投資有限公司など19社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~47年

エリア管理設備機器

6年~15年

工具、器具及び備品

3年~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく 定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計 上しております。

⑤ 売上値引引当金

 将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して おります。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義

務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 設備管理事業・警備事業・清掃事業

 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

 

② 建設施工事業

 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

③ 資材関連事業・自動販売機事業

 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  5年から20年の期間で償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(2)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は35,459百万円減少し、売上原価は35,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた257百万円は、「助成金収入」14百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す

 

ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47百万円は、「自己株式の取得による支出」0百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

投資有価証券(株式)

410百万円

437百万円

 

※2  担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

投資有価証券

34百万円

34百万円

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

減価償却累計額

14,566百万円

15,908百万円

 

※4  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

商品

1,734百万円

1,877百万円

仕掛品

80

249

原材料及び貯蔵品

258

237

 

※5  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

受取手形

 

3,631百万円

売掛金

 

42,695

契約資産

 

738

 

※6  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

契約負債

 

1,716百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

貸倒引当金繰入額

31百万円

26百万円

給与手当

9,430

10,163

賞与引当金繰入額

439

494

役員業績報酬引当金繰入額

74

39

退職給付費用

351

281

役員退職慰労引当金繰入額

1

14

 

※3  雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

 

※4  減損損失

 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

器具備品

353

東京都足立区

建物

42

土地その他(有形固定資産)

45

合計

441

 当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

 

 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

神奈川県

建物

44

土地その他(有形固定資産)

32

合計

77

 当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

 

※5  新型感染症対応による損失

 新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※6 50周年記念費用

 創立50周年を機に、従業員持株会を通じ、当社及び国内子会社の従業員に当社株式を付与することによる費用を特別損失として計上しております。

 

※7  売上高から次の金額が控除又は計上されております。

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

売上値引引当金繰入額(△は取崩額)

122百万円

102百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

183百万円

336百万円

組替調整額

2

19

税効果調整前

181

317

税効果額

60

107

その他有価証券評価差額金

121

209

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

996

475

組替調整額

税効果調整前

996

475

税効果額

為替換算調整勘定

996

475

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1

70

組替調整額

128

82

税効果調整前

127

153

税効果額

38

35

退職給付に係る調整額

88

117

その他の包括利益合計

963

802

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,169,633

54,169,633

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,167,473

136

19,200

4,148,409

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加                                      136株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                     19,200株

 

3  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

4

第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

4

第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

5

第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

20

第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

25

第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

25

合計

86

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月9日

取締役会

普通株式

2,350

47.00

2021年2月28日

2021年5月6日

2021年10月6日

取締役会

普通株式

2,100

42.00

2021年8月31日

2021年11月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,100

42.00

2022年2月28日

2022年5月6日

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,169,633

3,500,000

50,669,633

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                3,500,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,148,409

625,338

3,503,700

1,270,047

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                  625,300株

単元未満株式買取による増加                                       38株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                3,500,000株

新株予約権行使による減少                                      3,700株

 

 

3  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

4

第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

4

第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

5

第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

7

第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

25

第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

25

第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

12

合計

86

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月7日

取締役会

普通株式

2,100

42.00

2022年2月28日

2022年5月6日

2022年10月4日

取締役会

普通株式

2,100

42.00

2022年8月31日

2022年11月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,124

43.00

2023年2月28日

2023年5月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

現金及び預金勘定

68,282百万円

57,600百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

762

653

流動資産 その他(証券会社預け金)

3,049

現金及び現金同等物

67,520

59,996

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

3,122

3,122

資産計

3,122

3,122

*1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

597

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1)満期保有目的の債券

7,008

7,008

(2)その他有価証券

3,397

3,397

資産計

10,405

10,405

*1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

624

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

68,282

受取手形及び売掛金

40,708

電子記録債権

4,220

合計

113,212

 

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

57,600

受取手形、売掛金及び契約資産

47,065

電子記録債権

8,825

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

2,008

(2)その他

4,999

合計

120,499

 

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

247

合計

247

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

182

合計

182

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,397

3,397

資産計

3,397

3,397

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,008

2,008

その他

4,999

4,999

資産計

7,008

7,008

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

当連結会計年度(2023年2月28日)                   (単位:百万円

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

(2)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

(2)その他

2,008

4,999

2,008

4,999

小計

7,008

7,008

合計

7,008

7,008

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年2月28日)                   (単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,870

1,419

1,451

小計

2,870

1,419

1,451

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

252

379

126

小計

252

379

126

合計

3,122

1,798

1,324

 

当連結会計年度(2023年2月28日)                   (単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

3,044

1,394

1,649

小計

3,044

1,394

1,649

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

353

361

8

小計

353

361

8

合計

3,397

1,755

1,641

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)       (単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

69

0

合計

69

0

 

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)      (単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

68

19

合計

68

19

 

4 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

退職給付債務の期首残高

4,715

百万円

4,917

百万円

  勤務費用

347

 

306

 

  利息費用

35

 

37

 

  数理計算上の差異の発生額

66

 

262

 

  退職給付の支払額

247

 

252

 

  過去勤務費用の当期発生額

 

80

 

退職給付債務の期末残高

4,917

 

4,665

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

年金資産の期首残高

3,120

百万円

3,430

百万円

  期待運用収益

100

 

172

 

  数理計算上の差異の発生額

65

 

264

 

  事業主からの拠出額

305

 

308

 

  退職給付の支払額

160

 

170

 

年金資産の期末残高

3,430

 

3,477

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

3,810

百万円

3,633

百万円

年金資産

3,430

 

3,477

 

 

379

 

155

 

非積立型制度の退職給付債務

1,106

 

1,031

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,486

 

1,187

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,486

 

1,187

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,486

 

1,187

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

勤務費用

347

百万円

306

百万円

利息費用

35

 

37

 

期待運用収益

100

 

172

 

数理計算上の差異の費用処理額

113

 

84

 

過去勤務費用の費用処理額

15

 

1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

411

 

252

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

過去勤務費用

15

百万円

79

百万円

数理計算上の差異

112

 

82

 

    合 計

127

 

161

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

未認識過去勤務費用

5

百万円

76

百万円

未認識数理計算上の差異

383

 

301

 

    合 計

377

 

224

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

債券

40.3

39.6

株式

29.7

 

32.7

 

生命保険の一般勘定

11.1

 

9.3

 

その他

18.9

 

18.4

 

合 計

100.0

 

100.0

 

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

割引率

0.50~0.80

1.09~1.40

長期期待運用収益率

3.21

 

5.04

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度351百万円であります。

 

4 退職金前払制度

 当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

15百万円

14百万円

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2015年4月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  8名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 24,800

付与日

2015年5月11日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2015年6月10日~2030年6月10日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年4月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  9名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 26,400

付与日

2016年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2016年6月10日~2031年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年4月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 26,300

付与日

2017年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2017年6月10日~2032年6月10日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年4月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 26,100

付与日

2018年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2018年6月10日~2033年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年4月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 11,000

付与日

2020年5月11日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2020年6月10日~2035年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年4月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 9,200

付与日

2021年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2021年6月10日~2036年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 5,300

付与日

2022年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2022年6月10日~2037年6月10日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

2018年4月11日

2020年4月10日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

期首

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

期首

1,600

1,600

1,800

6,000

9,200

権利確定

権利行使

3,700

失効

未行使残

1,600

1,600

1,800

2,300

9,200

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年4月9日

2022年4月7日

権利確定前(株)

 

 

期首

付与

5,300

失効

権利確定

5,300

未確定残

権利確定後(株)

 

 

期首

9,200

権利確定

5,300

権利行使

失効

未行使残

9,200

5,300

 

②  単価情報                               (単価:円)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年4月9日

2016年4月13日

2017年4月12日

2018年4月11日

2020年4月10日

権利行使価格

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

行使時平均株価

2,989

付与日における公正な評価単価

2,841

2,689

3,167

3,439

2,738

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年4月9日

2022年4月7日

権利行使価格

0.5

0.5

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

2,823

2,379

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月7日

使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)1

26.17%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

2.57%

無リスク利子率(注)4

0.204%

(注)1  予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

2  権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

3  配当実績に基づき算定しております。

4  予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

410百万円

423百万円

貸倒引当金

36

25

未払事業税等

214

149

未払金

286

404

退職給付に係る負債

480

393

棚卸資産

34

35

売上値引引当金

61

29

税務上の繰越欠損金(注)

1,334

983

その他

1,129

757

繰延税金資産小計

3,988

3,203

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

522

706

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

191

147

評価性引当額小計

714

853

繰延税金資産合計

3,273

2,349

繰延税金負債

 

 

合併引継有価証券に係る一時差異

161

161

その他有価証券評価差額金

479

582

その他

627

784

繰延税金負債合計

1,268

1,527

繰延税金資産の純額

2,005

821

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

8

0

4

67

75

1,178

1,334

評価性引当額

8

0

4

67

75

366

522

繰延税金資産

811

(b)811

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

    所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

 

 当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

0

4

25

357

42

552

983

評価性引当額

0

4

25

158

42

552

784

繰延税金資産

199

(b)199

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

    所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

0.0

住民税均等割

1.6

1.7

のれん

1.3

1.5

海外子会社の税率差異

0.5

0.8

評価性引当額の増減

0.8

1.2

その他

1.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

34.5

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

44,929

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

55,152

契約資産(期首残高)

92

契約資産(期末残高)

738

契約負債(期首残高)

1,770

契約負債(期末残高)

1,716

 

 契約資産は、期末日時点で作業が完了しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

 

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,538

47,239

66,963

43,015

56,497

26,353

16,049

317,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

150

-

-

30

-

1,409

1,616

61,565

47,389

66,963

43,015

56,527

26,353

17,458

319,274

セグメント利益

5,495

3,435

8,106

3,583

2,560

608

441

24,232

セグメント資産

13,585

7,520

9,634

10,172

9,435

6,595

2,919

59,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340

166

240

6

143

1,026

50

1,975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

206

196

159

-

160

599

96

1,419

 

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

64,794

49,478

68,336

52,084

41,544

9,466

18,070

303,776

外部顧客への売上高

64,794

49,478

68,336

52,084

41,544

9,466

18,070

303,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

162

43

1,651

1,858

64,794

49,641

68,336

52,084

41,588

9,466

19,722

305,634

セグメント利益

5,810

3,279

7,014

4,080

1,999

1,083

462

23,731

セグメント資産

16,838

9,847

12,340

16,787

9,259

4,041

4,028

73,143

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

205

209

256

2

123

834

21

1,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166

256

175

0

104

209

73

986

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

319,274

305,634

セグメント間取引消去

△1,616

△1,858

連結財務諸表の売上高

317,657

303,776

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,232

23,731

セグメント間取引消去

△319

△308

のれんの償却額

△722

△808

全社費用(注)

△7,456

△6,799

連結財務諸表の営業利益

15,733

15,814

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

59,862

73,143

全社資産(注)

82,977

77,485

連結財務諸表の資産合計

142,859

150,628

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,975

1,652

780

830

2,755

2,483

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,419

986

2,308

2,357

3,728

3,343

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

12,662

設備管理事業

 

14,543

警備事業

 

14,367

清掃事業

 

8,769

建設施工事業

 

12,288

資材関連事業

 

3,599

自動販売機事業

 

2,462

サポート事業

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アセアン

合計

270,573

22,660

10,541

303,776

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

12,577

設備管理事業

 

14,331

警備事業

 

13,187

清掃事業

 

9,764

建設施工事業

 

7,538

資材関連事業

 

1,065

自動販売機事業

 

1,880

サポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

減損損失

353

353

87

441

(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

減損損失

77

77

(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

当期償却額

722

722

当期末残高

3,360

3,360

(注)  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

当期償却額

808

808

当期末残高

3,046

3,046

(注)  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株

会社

(被所有)

直接  55.2

間接   0.9

資金の寄託運用

資金の寄託運用(注)1

5,202

受取利息

(注)2

3

取引条件及び取引条件の決定方針等

 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(注)1  資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

   2  寄託運用の金利については、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

イオン㈱

千葉市

美浜区

220,007

純粋持株

会社

(被所有)

直接  56.0

間接   1.0

資金の寄託運用

資金の寄託運用(注)1

2,243

受取利息

(注)2

1

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(注)1  資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

   2  寄託運用の金利については、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ

会社

イオン

リテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任

売上高

67,881

電子記録債権

1,643

売掛金

6,389

同一の親会社を持つ

会社

イオン

モール㈱

千葉市

美浜区

42,374

ディベロッパー事業

(所有)

直接  0.4

間接   -

(被所有)

直接  0.2

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

23,643

電子記録

債権

892

売掛金

2,499

同一の親会社を持つ

会社

イオン

北海道㈱

札幌市

白石区

6,100

総合小売業

(所有)

直接  0.2

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

11,706

受取手形

1,480

売掛金

1,168

同一の親会社を持つ

会社

イオン

タウン㈱

千葉市

美浜区

100

ディベロッパー事業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

8,845

電子記録

債権

1,224

売掛金

695

同一の親会社を持つ

会社

イオン

東北㈱

秋田県

秋田市

3,716

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

9,426

受取手形

428

売掛金

1,427

同一の親会社を持つ

会社

イオン

九州㈱

福岡市

博多区

4,815

総合小売業

(所有)

直接  0.3

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

10,815

電子記録債権

129

売掛金

1,287

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(注)  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ

会社

イオン

リテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任

売上高

60,050

電子記録債権

2,955

売掛金

7,065

同一の親会社を持つ

会社

イオン

モール㈱

千葉市

美浜区

42,381

ディベロッパー事業

(所有)

直接  0.4

間接   -

(被所有)

直接  0.2

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

25,188

電子記録

債権

1,374

売掛金

3,093

同一の親会社を持つ

会社

イオン

北海道㈱

札幌市

白石区

6,100

総合小売業

(所有)

直接  0.2

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

9,716

受取手形

1,330

売掛金

1,269

同一の親会社を持つ

会社

イオン

タウン㈱

千葉市

美浜区

100

ディベロッパー事業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

10,953

電子記録

債権

3,404

売掛金

777

同一の親会社を持つ

会社

イオン

東北㈱

秋田県

秋田市

6,716

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

10,091

受取手形

544

売掛金

1,821

同一の親会社を持つ

会社

イオン

九州㈱

福岡市

博多区

4,915

総合小売業

(所有)

直接  0.3

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

9,433

電子記録債権

350

売掛金

1,550

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

イオン㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

1株当たり純資産額

1,890.76円

1株当たり純資産額

1,991.86円

1株当たり当期純利益

213.26円

1株当たり当期純利益

203.54円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

213.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

203.40円

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

95,421

99,391

普通株式に係る純資産額(百万円)

94,577

98,396

差額の主な内訳(百万円)

 

 

新株予約権

86

86

非支配株主持分

757

908

普通株式の発行済株式数(千株)

54,169

50,669

普通株式の自己株式数(千株)

4,148

1,270

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

50,021

49,399

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,665

10,152

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,665

10,152

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,010

49,876

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

 

新株予約権

33

34

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、株式会社アスクメンテナンスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

企業結合の概要

1 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 :株式会社アスクメンテナンス

事業の内容       :清掃、設備管理、マンション管理、建設施工など

2 企業結合を行った主な理由

 株式会社アスクメンテナンスの連結子会社化は九州エリアにおけるファシリティマネジメントの地域経済圏形成の加速を目的に実施するものです。

3 企業結合日

2023年4月27日

4 取得株式数及び取得後の持分比率

取得株式数 340株

取得後の持分比率 100%

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

247

182

4.3

合計

247

182

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

71,786

147,660

226,833

303,776

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,306

6,567

10,971

15,577

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,246

4,336

7,163

10,152

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

44.91

86.68

143.31

203.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

44.91

41.78

56.63

60.27