|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
エリア管理設備機器 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
売上値引引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
売上値引引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
50周年記念費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細表】
|
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
百分比 (%) |
金額(百万円) |
百分比 (%) |
||
1 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
1,683 |
|
|
1,730 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
64,877 |
|
|
33,265 |
|
|
合計 |
|
66,561 |
|
|
34,996 |
|
|
他勘定振替高 |
※ |
13 |
|
|
23 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
1,730 |
64,817 |
27.4 |
1,863 |
33,108 |
15.5 |
2 労務費 |
|
|
24,683 |
10.4 |
|
25,116 |
11.8 |
3 外注費 |
|
|
135,172 |
57.1 |
|
143,412 |
67.1 |
4 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
281 |
|
|
321 |
|
|
賃借料 |
|
1,048 |
|
|
1,120 |
|
|
減価償却費 |
|
1,747 |
|
|
1,530 |
|
|
その他 |
|
8,778 |
11,855 |
5.1 |
9,109 |
12,081 |
5.6 |
合計 |
|
|
236,529 |
100.0 |
|
213,718 |
100.0 |
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度(百万円) |
当事業年度(百万円) |
売上原価経費 |
13 |
23 |
前事業年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
3年~47年 |
エリア管理設備機器 |
6年~15年 |
工具、器具及び備品 |
3年~20年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
(2)建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(3)資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(2)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は35,420百万円減少し、売上原価は35,439百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,042百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた1,952百万円は、「その他」2,477百万円として組替えております。
※1 担保に供している資産
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
投資有価証券 |
5百万円 |
5百万円 |
関係会社株式 |
29 |
29 |
計 |
34 |
34 |
※2 保証債務
次の関係会社に対して保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD. |
1百万円 |
-百万円 |
PT Sinar Jernih Sarana |
137 |
101 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
短期金銭債権 |
450百万円 |
464百万円 |
短期金銭債務 |
3,722 |
10,139 |
※4 棚卸資産の内訳
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
1,803百万円 |
2,039百万円 |
仕入高 |
20,187 |
20,509 |
販売費及び一般管理費 |
1,491 |
1,848 |
営業取引以外の取引による取引高 |
768 |
411 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却費 |
|
|
おおよその割合
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
販売費 |
60.2% |
69.8% |
一般管理費 |
39.8 |
30.2 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,646百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,646百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
272百万円 |
275百万円 |
貸倒引当金 |
213 |
232 |
未払事業税等 |
107 |
152 |
未払金 |
235 |
280 |
関係会社株式 |
1,012 |
1,012 |
関係会社出資金 |
285 |
285 |
売上値引引当金 |
61 |
- |
税務上の繰越欠損金(注) |
585 |
- |
その他 |
920 |
591 |
繰延税金資産小計 |
3,694 |
2,831 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△210 |
△214 |
評価性引当額小計 |
△210 |
△214 |
繰延税金資産合計 |
3,484 |
2,617 |
繰延税金負債 |
|
|
合併引継有価証券に係る一時差異 |
△161 |
△161 |
その他有価証券評価差額金 |
△396 |
△412 |
その他 |
△2 |
△130 |
繰延税金負債合計 |
△560 |
△704 |
繰延税金資産の純額 |
2,924 |
1,913 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
585 |
585 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
585 |
(b)585 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、過去及び当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
△1.0 |
住民税均等割 |
1.9 |
1.9 |
のれん |
1.6 |
1.6 |
評価性引当の増減 |
1.7 |
0.2 |
その他 |
△0.7 |
0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.8 |
33.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
1,371 |
23 |
54 (44) |
119 |
1,220 |
1,107 |
エリア管理設備機器 |
918 |
414 |
5 |
255 |
1,072 |
2,710 |
|
工具、器具及び備品 |
2,879 |
377 |
100 |
834 |
2,321 |
7,750 |
|
土地 |
73 |
- |
32 (32) |
- |
40 |
- |
|
建設仮勘定 |
19 |
277 |
199 |
- |
97 |
- |
|
その他 |
203 |
103 |
0 |
94 |
212 |
731 |
|
計 |
5,465 |
1,196 |
392 (77) |
1,303 |
4,965 |
12,300 |
|
無形 固定資産 |
のれん |
2,873 |
- |
- |
678 |
2,195 |
11,207 |
ソフトウエア |
1,439 |
1,876 |
12 |
632 |
2,670 |
3,594 |
|
その他 |
479 |
1,878 |
2,088 |
0 |
269 |
45 |
|
計 |
4,793 |
3,754 |
2,100 |
1,310 |
5,136 |
14,848 |
(注1)エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置212百万円であります。
(注2)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入220百万円であります。
(注3)ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、人事就業管理システムの更新364百万円であります。
(注4)無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。
(注5)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(単位:百万円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
699 |
114 |
42 |
770 |
賞与引当金 |
892 |
901 |
892 |
901 |
役員業績報酬引当金 |
14 |
14 |
14 |
14 |
退職給付引当金 |
△9 |
151 |
297 |
△154 |
売上値引引当金 |
200 |
- |
102 |
97 |
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して
おります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。