1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
売上値引引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
売上値引引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
50周年記念費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上値引引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、浙江美特来物業管理有限公司は、当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度においてU COM MALAYSIA SDN. BHD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺永楽(中国)投資有限公司など19社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 |
3年~47年 |
エリア管理設備機器 |
6年~15年 |
工具、器具及び備品 |
3年~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計 上しております。
⑤ 売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 設備管理事業・警備事業・清掃事業
設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。
② 建設施工事業
建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
③ 資材関連事業・自動販売機事業
資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(2)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,459百万円減少し、売上原価は35,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた257百万円は、「助成金収入」14百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△46百万円として組み替えております。
※1 関連会社に対するもの
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
投資有価証券(株式) |
410百万円 |
437百万円 |
※2 担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
投資有価証券 |
34百万円 |
34百万円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
減価償却累計額 |
|
|
※4 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※6 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※3 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
- |
器具備品 |
353 |
東京都足立区 |
建物 |
42 |
|
土地その他(有形固定資産) |
45 |
||
合計 |
441 |
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
神奈川県 |
建物 |
44 |
土地その他(有形固定資産) |
32 |
||
合計 |
77 |
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。
※5 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※6 50周年記念費用
創立50周年を機に、従業員持株会を通じ、当社及び国内子会社の従業員に当社株式を付与することによる費用を特別損失として計上しております。
※7 売上高から次の金額が控除又は計上されております。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
売上値引引当金繰入額(△は取崩額) |
△122百万円 |
△102百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△183百万円 |
336百万円 |
組替調整額 |
2 |
△19 |
税効果調整前 |
△181 |
317 |
税効果額 |
60 |
△107 |
その他有価証券評価差額金 |
△121 |
209 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
996 |
475 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
996 |
475 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
996 |
475 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△1 |
70 |
組替調整額 |
128 |
82 |
税効果調整前 |
127 |
153 |
税効果額 |
△38 |
△35 |
退職給付に係る調整額 |
88 |
117 |
その他の包括利益合計 |
963 |
802 |
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
54,169,633 |
- |
- |
54,169,633 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
4,167,473 |
136 |
19,200 |
4,148,409 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 136株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 19,200株
3 新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
提出会社 |
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
4 |
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
4 |
|
第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
5 |
|
第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
20 |
|
第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
25 |
|
第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
25 |
|
合計 |
86 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年4月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,350 |
47.00 |
2021年2月28日 |
2021年5月6日 |
2021年10月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,100 |
42.00 |
2021年8月31日 |
2021年11月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,100 |
42.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月6日 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
54,169,633 |
- |
3,500,000 |
50,669,633 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
4,148,409 |
625,338 |
3,503,700 |
1,270,047 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 625,300株
単元未満株式買取による増加 38株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
新株予約権行使による減少 3,700株
3 新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
提出会社 |
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
4 |
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
4 |
|
第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
5 |
|
第11回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
7 |
|
第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
25 |
|
第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
25 |
|
第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) |
12 |
|
合計 |
86 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,100 |
42.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月6日 |
2022年10月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,100 |
42.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,124 |
43.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月8日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
68,282百万円 |
57,600百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△762 |
△653 |
流動資産 その他(証券会社預け金) |
- |
3,049 |
現金及び現金同等物 |
67,520 |
59,996 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
3,122 |
3,122 |
- |
資産計 |
3,122 |
3,122 |
- |
*1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
597 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
(1)満期保有目的の債券 |
7,008 |
7,008 |
- |
(2)その他有価証券 |
3,397 |
3,397 |
- |
資産計 |
10,405 |
10,405 |
- |
*1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
624 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
68,282 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
40,708 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
4,220 |
- |
- |
- |
合計 |
113,212 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
57,600 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
47,065 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
8,825 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
2,008 |
- |
- |
- |
(2)その他 |
4,999 |
- |
- |
- |
合計 |
120,499 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
247 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
247 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
182 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
182 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
3,397 |
- |
- |
3,397 |
資産計 |
3,397 |
- |
- |
3,397 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
2,008 |
- |
2,008 |
その他 |
- |
4,999 |
- |
4,999 |
資産計 |
- |
7,008 |
- |
7,008 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2023年2月28日) (単位:百万円)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)社債 (2)その他 |
- - |
- - |
- - |
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)社債 (2)その他 |
2,008 4,999 |
2,008 4,999 |
- - |
小計 |
7,008 |
7,008 |
- |
|
合計 |
7,008 |
7,008 |
- |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日) (単位:百万円)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
2,870 |
1,419 |
1,451 |
小計 |
2,870 |
1,419 |
1,451 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
252 |
379 |
△126 |
小計 |
252 |
379 |
△126 |
|
合計 |
3,122 |
1,798 |
1,324 |
当連結会計年度(2023年2月28日) (単位:百万円)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
3,044 |
1,394 |
1,649 |
小計 |
3,044 |
1,394 |
1,649 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
353 |
361 |
△8 |
小計 |
353 |
361 |
△8 |
|
合計 |
3,397 |
1,755 |
1,641 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) (単位:百万円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
69 |
- |
0 |
合計 |
69 |
- |
0 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) (単位:百万円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
68 |
19 |
- |
合計 |
68 |
19 |
- |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
4,715 |
百万円 |
4,917 |
百万円 |
勤務費用 |
347 |
|
306 |
|
利息費用 |
35 |
|
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
66 |
|
△262 |
|
退職給付の支払額 |
△247 |
|
△252 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
- |
|
△80 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,917 |
|
4,665 |
|
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
年金資産の期首残高 |
3,120 |
百万円 |
3,430 |
百万円 |
期待運用収益 |
100 |
|
172 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65 |
|
△264 |
|
事業主からの拠出額 |
305 |
|
308 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
|
△170 |
|
年金資産の期末残高 |
3,430 |
|
3,477 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
3,810 |
百万円 |
3,633 |
百万円 |
年金資産 |
△3,430 |
|
△3,477 |
|
|
379 |
|
155 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,106 |
|
1,031 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,486 |
|
1,187 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,486 |
|
1,187 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,486 |
|
1,187 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
勤務費用 |
347 |
百万円 |
306 |
百万円 |
利息費用 |
35 |
|
37 |
|
期待運用収益 |
△100 |
|
△172 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
113 |
|
84 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
15 |
|
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
411 |
|
252 |
|
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
過去勤務費用 |
15 |
百万円 |
79 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
112 |
|
82 |
|
合 計 |
127 |
|
161 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
||
未認識過去勤務費用 |
△5 |
百万円 |
△76 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
383 |
|
301 |
|
合 計 |
377 |
|
224 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
||
債券 |
40.3 |
% |
39.6 |
% |
株式 |
29.7 |
|
32.7 |
|
生命保険の一般勘定 |
11.1 |
|
9.3 |
|
その他 |
18.9 |
|
18.4 |
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
||
割引率 |
0.50~0.80 |
% |
1.09~1.40 |
% |
長期期待運用収益率 |
3.21 |
|
5.04 |
|
(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度351百万円であります。
4 退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 |
15百万円 |
14百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2015年4月9日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 24,800 |
付与日 |
2015年5月11日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2015年6月10日~2030年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2016年4月13日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 9名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 26,400 |
付与日 |
2016年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2016年6月10日~2031年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2017年4月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 26,300 |
付与日 |
2017年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2017年6月10日~2032年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2018年4月11日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 26,100 |
付与日 |
2018年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2018年6月10日~2033年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2020年4月10日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 11,000 |
付与日 |
2020年5月11日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2020年6月10日~2035年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2021年4月9日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 9,200 |
付与日 |
2021年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2021年6月10日~2036年6月10日 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2022年4月7日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 5,300 |
付与日 |
2022年5月10日 |
権利確定条件 |
- |
対象勤務期間 |
- |
権利行使期間 |
2022年6月10日~2037年6月10日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2015年4月9日 |
2016年4月13日 |
2017年4月12日 |
2018年4月11日 |
2020年4月10日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
期首 |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
期首 |
1,600 |
1,600 |
1,800 |
6,000 |
9,200 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
3,700 |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
1,600 |
1,600 |
1,800 |
2,300 |
9,200 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2021年4月9日 |
2022年4月7日 |
権利確定前(株) |
|
|
期首 |
- |
- |
付与 |
- |
5,300 |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
5,300 |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
期首 |
9,200 |
- |
権利確定 |
- |
5,300 |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
9,200 |
5,300 |
② 単価情報 (単価:円)
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2015年4月9日 |
2016年4月13日 |
2017年4月12日 |
2018年4月11日 |
2020年4月10日 |
権利行使価格 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
行使時平均株価 |
- |
- |
- |
2,989 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
2,841 |
2,689 |
3,167 |
3,439 |
2,738 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2021年4月9日 |
2022年4月7日 |
権利行使価格 |
0.5 |
0.5 |
行使時平均株価 |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
2,823 |
2,379 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2022年4月7日 |
使用した算定技法 |
ブラック・ショールズ式 |
株価変動性(注)1 |
26.17% |
予想残存期間(注)2 |
7.5年 |
予想配当(注)3 |
2.57% |
無リスク利子率(注)4 |
0.204% |
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
410百万円 |
423百万円 |
貸倒引当金 |
36 |
25 |
未払事業税等 |
214 |
149 |
未払金 |
286 |
404 |
退職給付に係る負債 |
480 |
393 |
棚卸資産 |
34 |
35 |
売上値引引当金 |
61 |
29 |
税務上の繰越欠損金(注) |
1,334 |
983 |
その他 |
1,129 |
757 |
繰延税金資産小計 |
3,988 |
3,203 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△522 |
△706 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△191 |
△147 |
評価性引当額小計 |
△714 |
△853 |
繰延税金資産合計 |
3,273 |
2,349 |
繰延税金負債 |
|
|
合併引継有価証券に係る一時差異 |
△161 |
△161 |
その他有価証券評価差額金 |
△479 |
△582 |
その他 |
△627 |
△784 |
繰延税金負債合計 |
△1,268 |
△1,527 |
繰延税金資産の純額 |
2,005 |
821 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
8 |
0 |
4 |
67 |
75 |
1,178 |
1,334 |
評価性引当額 |
△8 |
△0 |
△4 |
△67 |
△75 |
△366 |
△522 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
811 |
(b)811 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税
所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
0 |
4 |
25 |
357 |
42 |
552 |
983 |
評価性引当額 |
△0 |
△4 |
△25 |
△158 |
△42 |
△552 |
△784 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
199 |
- |
- |
(b)199 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税
所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
0.0 |
住民税均等割 |
1.6 |
1.7 |
のれん |
1.3 |
1.5 |
海外子会社の税率差異 |
△0.5 |
△0.8 |
評価性引当額の増減 |
0.8 |
1.2 |
その他 |
1.0 |
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
34.5 |
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
44,929 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
55,152 |
契約資産(期首残高) |
92 |
契約資産(期末残高) |
738 |
契約負債(期首残高) |
1,770 |
契約負債(期末残高) |
1,716 |
契約資産は、期末日時点で作業が完了しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
64,794 |
49,478 |
68,336 |
52,084 |
41,544 |
9,466 |
18,070 |
303,776 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
売上 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
319,274 |
305,634 |
セグメント間取引消去 |
△1,616 |
△1,858 |
連結財務諸表の売上高 |
317,657 |
303,776 |
(単位:百万円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
24,232 |
23,731 |
セグメント間取引消去 |
△319 |
△308 |
のれんの償却額 |
△722 |
△808 |
全社費用(注) |
△7,456 |
△6,799 |
連結財務諸表の営業利益 |
15,733 |
15,814 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
59,862 |
73,143 |
全社資産(注) |
82,977 |
77,485 |
連結財務諸表の資産合計 |
142,859 |
150,628 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
1,975 |
1,652 |
780 |
830 |
2,755 |
2,483 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,419 |
986 |
2,308 |
2,357 |
3,728 |
3,343 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
イオンリテール㈱ |
12,662 |
設備管理事業 |
|
14,543 |
警備事業 |
|
14,367 |
清掃事業 |
|
8,769 |
建設施工事業 |
|
12,288 |
資材関連事業 |
|
3,599 |
自動販売機事業 |
|
2,462 |
サポート事業 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
中国 |
アセアン |
合計 |
270,573 |
22,660 |
10,541 |
303,776 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
イオンリテール㈱ |
12,577 |
設備管理事業 |
|
14,331 |
警備事業 |
|
13,187 |
清掃事業 |
|
9,764 |
建設施工事業 |
|
7,538 |
資材関連事業 |
|
1,065 |
自動販売機事業 |
|
1,880 |
サポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
|||||||
|
設備管理 事業 |
警備事業 |
清掃事業 |
建設施工 事業 |
資材関連 事業 |
自動販売機 事業 |
サポート 事業 |
計 |
||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株 会社 |
(被所有) 直接 55.2 間接 0.9 |
資金の寄託運用 |
資金の寄託運用(注)1 |
5,202 |
- |
- |
受取利息 (注)2 |
3 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)1 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
2 寄託運用の金利については、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
イオン㈱ |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株 会社 |
(被所有) 直接 56.0 間接 1.0 |
資金の寄託運用 |
資金の寄託運用(注)1 |
2,243 |
- |
- |
受取利息 (注)2 |
1 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)1 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
2 寄託運用の金利については、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン リテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 |
売上高 |
67,881 |
電子記録債権 |
1,643 |
売掛金 |
6,389 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン モール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,374 |
ディベロッパー事業 |
(所有) 直接 0.4 間接 - (被所有) 直接 0.2 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
23,643 |
電子記録 債権 |
892 |
売掛金 |
2,499 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 北海道㈱ |
札幌市 白石区 |
6,100 |
総合小売業 |
(所有) 直接 0.2 間接 - (被所有) 直接 - 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
11,706 |
受取手形 |
1,480 |
売掛金 |
1,168 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン タウン㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
ディベロッパー事業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
8,845 |
電子記録 債権 |
1,224 |
売掛金 |
695 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 東北㈱ |
秋田県 秋田市 |
3,716 |
総合小売業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
9,426 |
受取手形 |
428 |
売掛金 |
1,427 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 九州㈱ |
福岡市 博多区 |
4,815 |
総合小売業 |
(所有) 直接 0.3 間接 - (被所有) 直接 - 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
10,815 |
電子記録債権 |
129 |
売掛金 |
1,287 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引 の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン リテール㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 |
売上高 |
60,050 |
電子記録債権 |
2,955 |
売掛金 |
7,065 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン モール㈱ |
千葉市 美浜区 |
42,381 |
ディベロッパー事業 |
(所有) 直接 0.4 間接 - (被所有) 直接 0.2 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
25,188 |
電子記録 債権 |
1,374 |
売掛金 |
3,093 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 北海道㈱ |
札幌市 白石区 |
6,100 |
総合小売業 |
(所有) 直接 0.2 間接 - (被所有) 直接 - 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
9,716 |
受取手形 |
1,330 |
売掛金 |
1,269 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン タウン㈱ |
千葉市 美浜区 |
100 |
ディベロッパー事業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
10,953 |
電子記録 債権 |
3,404 |
売掛金 |
777 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 東北㈱ |
秋田県 秋田市 |
6,716 |
総合小売業 |
- |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
10,091 |
受取手形 |
544 |
売掛金 |
1,821 |
|||||||||
同一の親会社を持つ 会社 |
イオン 九州㈱ |
福岡市 博多区 |
4,915 |
総合小売業 |
(所有) 直接 0.3 間接 - (被所有) 直接 - 間接 - |
設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 |
売上高 |
9,433 |
電子記録債権 |
350 |
売掛金 |
1,550 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
1株当たり純資産額 |
1,890.76円 |
1株当たり純資産額 |
1,991.86円 |
1株当たり当期純利益 |
213.26円 |
1株当たり当期純利益 |
203.54円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
213.12円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
203.40円 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目 |
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年2月28日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
95,421 |
99,391 |
普通株式に係る純資産額(百万円) |
94,577 |
98,396 |
差額の主な内訳(百万円) |
|
|
新株予約権 |
86 |
86 |
非支配株主持分 |
757 |
908 |
普通株式の発行済株式数(千株) |
54,169 |
50,669 |
普通株式の自己株式数(千株) |
4,148 |
1,270 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
50,021 |
49,399 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
10,665 |
10,152 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
10,665 |
10,152 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,010 |
49,876 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株) |
|
|
新株予約権 |
33 |
34 |
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、株式会社アスクメンテナンスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
企業結合の概要
1 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社アスクメンテナンス
事業の内容 :清掃、設備管理、マンション管理、建設施工など
2 企業結合を行った主な理由
株式会社アスクメンテナンスの連結子会社化は九州エリアにおけるファシリティマネジメントの地域経済圏形成の加速を目的に実施するものです。
3 企業結合日
2023年4月27日
4 取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 340株
取得後の持分比率 100%
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
247 |
182 |
4.3 |
- |
合計 |
247 |
182 |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
71,786 |
147,660 |
226,833 |
303,776 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3,306 |
6,567 |
10,971 |
15,577 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,246 |
4,336 |
7,163 |
10,152 |
1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
44.91 |
86.68 |
143.31 |
203.54 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり 四半期純利益 |
(円) |
44.91 |
41.78 |
56.63 |
60.27 |