第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)の連結財務諸表及び事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,255,060

11,468,896

受取手形

1,760

2,018

売掛金

6,022,725

6,122,319

契約資産

583,107

1,001,386

商品

6,802

47,064

製品

24,556

34,976

仕掛品

130,621

338,483

貯蔵品

3,331

4,172

その他

782,904

749,234

貸倒引当金

45,355

48,464

流動資産合計

16,765,514

19,720,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

676,327

685,433

減価償却累計額

264,638

305,374

建物及び構築物(純額)

411,689

380,058

機械装置及び運搬具

3,904

減価償却累計額

3,904

機械装置及び運搬具(純額)

0

土地

2,215

2,215

工具、器具及び備品

860,424

996,537

減価償却累計額

642,372

754,817

工具、器具及び備品(純額)

218,051

241,719

リース資産

7,665

7,464

減価償却累計額

5,638

3,094

リース資産(純額)

2,027

4,370

建設仮勘定

10,164

18,236

有形固定資産合計

644,148

646,601

無形固定資産

 

 

のれん

664,939

497,062

ソフトウエア

536,443

688,177

その他

164,731

183,084

無形固定資産合計

1,366,114

1,368,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,388,101

995,872

出資金

335,560

335,560

敷金及び保証金

919,598

919,913

繰延税金資産

405,283

393,185

その他

1,029,265

1,145,204

貸倒引当金

100,666

105,843

投資その他の資産合計

3,977,142

3,683,892

固定資産合計

5,987,405

5,698,819

資産合計

22,752,920

25,418,907

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,819,298

3,075,294

短期借入金

1,350,000

2,450,000

1年内返済予定の長期借入金

585,740

10,740

未払法人税等

476,153

612,944

未払消費税等

688,181

677,045

契約負債

2,759

56,678

未払費用

580,902

797,574

賞与引当金

420,118

395,541

その他

994,149

1,085,007

流動負債合計

7,917,304

9,160,826

固定負債

 

 

長期借入金

95,000

84,260

退職給付に係る負債

119,695

88,816

株式給付引当金

273,563

284,519

繰延税金負債

31,755

27,715

その他

71,422

26,841

固定負債合計

591,436

512,152

負債合計

8,508,741

9,672,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,177,194

1,177,194

資本剰余金

2,250,451

2,457,011

利益剰余金

11,451,385

13,407,145

自己株式

1,002,701

1,707,500

株主資本合計

13,876,331

15,333,850

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

81,964

120,400

為替換算調整勘定

85,908

96,801

その他の包括利益累計額合計

167,873

217,202

新株予約権

800

1,750

非支配株主持分

199,174

193,126

純資産合計

14,244,178

15,745,928

負債純資産合計

22,752,920

25,418,907

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 44,121,199

※1 49,799,694

売上原価

27,102,536

31,182,205

売上総利益

17,018,662

18,617,488

販売費及び一般管理費

※2 13,062,532

※2 14,513,884

営業利益

3,956,130

4,103,604

営業外収益

 

 

受取利息

7,194

11,785

受取配当金

7,851

7,909

為替差益

10,870

保険解約返戻金

8,556

助成金収入

6,769

8,693

持分法による投資利益

27,566

投資事業組合運用益

6,738

雑収入

12,295

5,687

その他

2,737

4,803

営業外収益合計

64,415

65,045

営業外費用

 

 

支払利息

4,398

6,194

為替差損

488

貸倒引当金繰入額

13,122

持分法による投資損失

5,289

雑損失

10,303

5,170

その他

3,322

1,671

営業外費用合計

18,513

31,448

経常利益

4,002,032

4,137,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 363

投資有価証券売却益

30,000

子会社株式売却益

36,377

段階取得に係る差益

95,900

特別利益合計

162,277

363

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,553

※5 2,770

固定資産売却損

※4 105

投資有価証券売却損

17,450

事務所移転関連損失

1,591

和解金

57,497

新型コロナウイルス感染症による損失

1,362

減損損失

※6 39,924

子会社整理損

258

特別損失合計

64,005

60,508

税金等調整前当期純利益

4,100,305

4,077,055

法人税、住民税及び事業税

1,194,225

1,428,502

法人税等調整額

12,802

793

法人税等合計

1,207,027

1,429,295

当期純利益

2,893,278

2,647,760

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6,345

10,342

親会社株主に帰属する当期純利益

2,899,623

2,658,102

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

2,893,278

2,647,760

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,470

38,436

為替換算調整勘定

51,901

10,892

その他の包括利益合計

72,371

49,329

包括利益

2,965,649

2,697,089

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,971,995

2,707,431

非支配株主に係る包括利益

6,345

10,342

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,177,194

2,250,451

9,008,755

476,070

11,960,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,767

 

2,767

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,177,194

2,250,451

9,005,987

476,070

11,957,564

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

454,226

 

454,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,899,623

 

2,899,623

自己株式の取得

 

 

 

526,631

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,445,397

526,631

1,918,766

当期末残高

1,177,194

2,250,451

11,451,385

1,002,701

13,876,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,238,589

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2,767

会計方針の変更を反映した当期首残高

61,494

34,007

95,501

800

181,955

12,235,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

454,226

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,899,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,470

51,901

72,371

17,219

89,590

当期変動額合計

20,470

51,901

72,371

17,219

2,008,357

当期末残高

81,964

85,908

167,873

800

199,174

14,244,178

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,177,194

2,250,451

11,451,385

1,002,701

13,876,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

606,320

 

606,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,658,102

 

2,658,102

自己株式の取得

 

 

 

999,766

999,766

自己株式の処分

 

211,832

 

294,966

506,799

連結子会社の増資による持分の増減

 

5,273

 

 

5,273

持分法の適用範囲の変動

 

 

96,084

 

96,084

連結範囲の変動

 

 

61

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206,559

1,955,759

704,799

1,457,519

当期末残高

1,177,194

2,457,011

13,407,145

1,707,500

15,333,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

81,964

85,908

167,873

800

199,174

14,244,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

606,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,658,102

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,766

自己株式の処分

 

 

 

 

 

506,799

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

5,273

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

96,084

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,436

10,892

49,329

950

6,048

44,230

当期変動額合計

38,436

10,892

49,329

950

6,048

1,501,749

当期末残高

120,400

96,801

217,202

1,750

193,126

15,745,928

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,100,305

4,077,055

減価償却費

323,265

370,670

減損損失

39,924

のれん償却額

122,452

164,821

持分法による投資損益(△は益)

27,566

5,289

段階取得に係る差損益(△は益)

95,900

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,453

8,285

賞与引当金の増減額(△は減少)

663

24,577

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,449

30,879

株式給付引当金の増減額(△は減少)

55,877

10,956

受取利息及び受取配当金

15,046

19,694

支払利息

4,398

6,194

為替差損益(△は益)

4,791

8,130

保険解約返戻金

8,556

投資事業組合運用損益(△は益)

6,738

投資有価証券売却損益(△は益)

30,000

17,450

固定資産売却損益(△は益)

258

固定資産除却損

3,553

2,770

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

872,905

492,386

棚卸資産の増減額(△は増加)

80,789

39,806

仕入債務の増減額(△は減少)

92,592

215,686

その他の資産の増減額(△は増加)

30,211

86,913

その他の負債の増減額(△は減少)

214,426

216,320

小計

3,493,730

4,591,311

利息及び配当金の受取額

13,946

18,383

利息の支払額

4,412

5,968

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,242,220

1,352,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,261,043

3,251,077

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

110,000

5,680,000

定期預金の払戻による収入

810,000

2,610,000

投資有価証券の取得による支出

388,906

147,728

投資有価証券の売却による収入

30,000

365,583

関係会社株式の取得による支出

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 771,312

※2 132,180

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 21,745

出資金の払込による支出

2,050

有形固定資産の取得による支出

103,481

109,502

有形固定資産の売却による収入

363

無形固定資産の取得による支出

340,781

390,520

貸付けによる支出

36,100

貸付金の回収による収入

42,398

36,062

敷金及び保証金の差入による支出

8,522

34,318

敷金及び保証金の回収による収入

12,044

17,475

その他の支出

98,373

47,666

その他の収入

44,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

950,728

3,514,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

501,022

1,100,000

長期借入金の返済による支出

114,285

585,740

新株予約権の発行による収入

950

自己株式の売却による収入

499,912

自己株式の取得による支出

526,631

999,766

配当金の支払額

455,163

605,751

非支配株主への配当金の支払額

825

非支配株主からの払込みによる収入

1,999

リース債務の返済による支出

9,960

10,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

605,017

599,781

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,163

9,712

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

739,461

853,164

現金及び現金同等物の期首残高

8,294,599

9,034,060

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,034,060

※1 8,180,896

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  28

連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新たに株式を取得した株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallを連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であった株式会社シオンプラスは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  2

関連会社の名称

株式会社jeki Data-Driven Lab

エージェント・グロース株式会社

 

(2) 持分法適用の範囲の変更

エージェント・グロース株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

エージェント・グロース株式会社の決算日は6月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

株式会社シオン

3月31日

※1

株式会社シオンステージ

3月31日

※1

株式会社Shiftall

3月31日

※2

きづきアーキテクト株式会社

6月30日

※1

株式会社シオングループ

6月30日

※1

株式会社メディカル・プリンシプル社

10月31日

※2

株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション

10月31日

※2

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

12月31日

※3

CREEK & RIVER Global, Inc.

12月31日

※3

株式会社VR Japan

12月31日

※3

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

12月31日

※3

株式会社ANIFTY

1月31日

※3

※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

③  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1) 商  品  総平均法による原価法

2) 製  品  総平均法による原価法

3) 仕掛品  個別法による原価法

4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~37年

機械装置及び運搬具      5年

工具、器具及び備品  2~15年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  エージェンシー事業

主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。

 

②  プロデュース事業

主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 

③  ライツマネジメント事業

主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

664,939千円

497,062千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託型ESOP)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年4月6日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度791,225千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度636,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度603,928株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

関係会社株式

38,098千円

172,578千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

給料及び手当

4,519,887千円

5,168,708千円

賞与引当金繰入額

320,053

321,813

退職給付費用

96,504

91,359

貸倒引当金繰入額

9,414

8,952

地代家賃

874,796

938,796

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

車両運搬具

─千円

254千円

工具、器具及び備品

109

合計

363

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

工具、器具及び備品

─千円

105千円

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物及び構築物

2,902千円

175千円

工具、器具及び備品

588

1,246

ソフトウエア

63

1,348

合計

3,553

2,770

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失額

東京都港区

のれん

39,924千円

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

のれんの回収可能価額については、使用価値をゼロとして算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

59,504千円

37,948千円

組替調整額

△30,000

17,450

税効果調整前

29,504

55,399

税効果額

△9,034

△16,963

その他有価証券評価差額金

20,470

38,436

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

51,901

10,892

その他の包括利益合計

72,371

49,329

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,009,000

23,009,000

合計

23,009,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1・2

717,700

254,985

972,685

合計

717,700

254,985

972,685

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加254,985株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加254,800株及び単元未満株式の買取りによる増加185株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年4月8日取締役会ストック・オプション

800

合計

800

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

454,226

20

2022年2月28日

2022年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

606,320

利益剰余金

27

2023年2月28日

2023年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金11,340千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,009,000

23,009,000

合計

23,009,000

23,009,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

972,685

479,300

235,700

1,216,285

合計

972,685

479,300

235,700

1,216,285

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末636,300株)が含まれております。

2  自己株式の普通株式の増加479,300株は、株式給付信託型ESOP(信託E口)の追加拠出による株式会社日本カストディ銀行(信託口)の取得による増加226,000株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加253,300株であります。

3  自己株式の普通株式の減少235,700株は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)への売却による減少226,000株及び株式給付信託型ESOP(信託E口)による従業員への交付であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年4月8日取締役会ストック・オプション

800

 

2023年4月6日取締役会ストック・オプション

950

合計

1,750

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

606,320

27

2023年2月28日

2023年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金11,340千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

919,589

利益剰余金

41

2024年2月29日

2024年5月30日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)636,300株に対する配当金26,088千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

9,255,060千円

11,468,896千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△221,000

△3,288,000

現金及び現金同等物

9,034,060

8,180,896

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY及び株式会社シオングループを含む7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

882,959

千円

固定資産

454,179

 

のれん

665,822

 

流動負債

△370,515

 

固定負債

△192,374

 

評価差額金

1,512

 

非支配株主持分

△22,785

 

段階取得に係る差益

△95,900

 

新規連結子会社株式の取得価額

1,322,898

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△551,586

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

771,312

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

株式の取得により新たに株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

341,037

千円

固定資産

50,477

 

のれん

36,868

 

流動負債

△242,604

 

新規連結子会社株式の取得価額

185,779

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△53,598

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

132,180

 

 

※3  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

株式の売却により株式会社Gruneが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

複合機(工具、器具及び備品)及び社用車(車両運搬具)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

266,627

266,627

(2) 敷金及び保証金

919,598

920,598

1,000

資産計

1,186,225

1,187,225

1,000

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

680,740

678,856

△1,884

負債計

680,740

678,856

△1,884

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,061,951

(*3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,521千円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

230,149

230,149

(2) 敷金及び保証金

919,913

906,965

△12,948

資産計

1,072,919

1,059,971

△12,948

(1) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

95,000

92,826

△2,174

負債計

95,000

92,826

△2,174

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

765,722

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が「(1) 投資有価証券」に含まれております。

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,255,060

受取手形

1,760

売掛金

6,022,725

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

124,012

合計

15,279,546

124,012

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,468,896

受取手形

2,018

売掛金

6,122,319

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

17,593,234

 

2  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

585,740

10,740

10,760

13,600

15,600

44,300

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

10,740

10,760

13,600

15,600

15,600

28,700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ帰属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

142,614

142,614

国債

124,012

124,012

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

153,006

153,006

投資信託

77,143

77,143

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

920,598

920,598

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

678,856

678,856

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

906,965

906,965

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

92,826

92,826

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は、取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、変動金利建てについては、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっており、固定金利建てについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

124,012

124,012

(2) 社債

(3) その他

小計

124,012

124,012

合計

124,012

124,012

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

142,614

53,921

88,693

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

4,482

3,450

1,032

小計

147,097

57,371

89,725

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

55,039

57,584

△2,544

小計

55,039

57,584

△2,544

合計

202,136

114,955

87,181

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,061,951千円)は、含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

152,635

55,331

97,304

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

77,143

71,505

5,637

小計

229,779

126,836

102,942

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

370

1,144

△774

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

370

1,144

△774

合計

370

1,144

△774

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額765,722千円)は、含まれておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

30,000

30,000

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

234,214

9,116

24,487

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

売却原価(千円)

売却額(千円)

売却損益(千円)

国債・地方債等

133,448

131,368

2,079

売却の理由

資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

78,726千円

119,695千円

退職給付費用

17,701

2,496

退職給付の支払額

△25,150

△33,376

連結の範囲の変更に伴う増加額(注)

48,419

退職給付に係る負債の期末残高

119,695

88,816

(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

50,926千円

59,647千円

年金資産

△51,517

△69,685

 

△591

△10,038

非積立型制度の退職給付債務

119,695

88,816

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119,104

78,778

 

 

 

退職給付に係る負債

119,104

78,778

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

119,104

78,778

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

簡便法で計算した退職給付費用

17,701千円

2,496千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,802千円、当連結会計年度88,862千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

第4回(2023年)

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社従業員                    1名

当社子会社取締役              1名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  800,000株

普通株式  950,000株

付与日

2021年4月26日

2023年4月24日

権利確定条件

(注)2・3

(注)2・3

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

対象勤務期間は付されておりません。

権利行使期間

自  2021年4月26日

至  2031年5月31日

自  2023年4月24日

至  2033年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

a  当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b  当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c  当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

d  その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

3  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

第4回(2023年)

有償ストック・オプション

権利確定前              (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

950,000

失効

権利確定

950,000

未確定残

権利確定後              (株)

 

 

前連結会計年度末

800,000

権利確定

950,000

権利行使

失効

未行使残

800,000

950,000

 

②  単価情報

 

第3回(2021年)

有償ストック・オプション

第4回(2023年)

有償ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1,443

2,257

行使時平均株価          (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

100

100

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第4回(2023年)有償ストック・オプションは、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を基礎として決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

47,190千円

 

39,077千円

未払事業所税

17,448

 

13,834

貸倒引当金

117,669

 

162,566

賞与引当金

126,686

 

121,007

退職給付に係る負債

36,650

 

27,195

確定拠出年金移行に伴う未払金

22,657

 

10,136

一括償却資産

12,652

 

9,552

投資有価証券評価損

8,410

 

3,021

株式給付引当金

83,764

 

87,119

減価償却超過額

31,602

 

22,449

繰越欠損金(注)

458,842

 

546,622

その他

91,893

 

103,478

繰延税金資産小計

1,055,469

 

1,146,062

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△416,558

 

△486,231

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△196,785

 

△214,270

評価性引当額小計

△613,344

 

△700,501

繰延税金資産合計

442,125

 

445,561

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△36,841

 

△52,375

保険積立金

△31,755

 

△27,715

繰延税金負債合計

△68,596

 

△80,090

繰延税金資産(負債)の純額

373,528

 

365,470

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,475

103,165

14,634

36,586

286,980

458,842

評価性引当額

△17,475

△103,165

△14,634

△36,586

△244,696

△416,558

繰延税金資産

42,284

42,284

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,475

84,295

14,276

32,810

397,766

546,622

評価性引当額

△17,475

△84,295

△14,276

△32,810

△337,374

△486,231

繰延税金資産

60,391

60,391

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

のれんの償却額

 

1.14

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.58

住民税均等割等

 

0.54

評価性引当額

 

1.35

連結子会社との税率差異

 

0.44

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.22

所得税額控除

 

△0.09

持分法投資損益

 

0.04

減損損失

 

0.30

外国税額

 

0.04

その他

 

0.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.05

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

 

エージェンシー事業

12,656,506

3,347,135

4,192,447

2,085,566

22,281,655

793,895

23,075,550

プロデュース事業

16,618,067

740,460

153,953

17,512,481

1,800,500

19,312,981

ライツマネジメント事業

971,316

106,054

1,077,371

78,860

1,156,232

その他の事業

113,749

5,409

293,935

67,035

480,129

96,304

576,434

顧客との契約から生じる収益

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

10,798,646

111,464

5,050,269

945,525

16,905,905

608,493

17,514,399

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,560,992

3,347,135

176,574

1,361,029

24,445,731

2,161,067

26,606,799

顧客との契約から生じる収益

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

外部顧客への売上高

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

 

エージェンシー事業

13,073,762

3,339,209

4,261,262

2,250,380

22,924,615

788,206

23,712,821

プロデュース事業

20,742,537

824,125

169,824

21,736,487

2,296,462

24,032,949

ライツマネジメント事業

965,977

210,210

1,176,187

108,497

1,284,685

その他の事業

195,427

3,747

331,905

68,153

599,233

170,003

769,237

顧客との契約から生じる収益

34,977,704

3,553,167

5,417,292

2,488,358

46,436,524

3,363,169

49,799,694

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

13,254,976

213,958

5,217,963

1,016,815

19,703,714

822,235

20,525,949

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,722,727

3,339,209

199,329

1,471,543

26,732,809

2,540,934

29,273,744

顧客との契約から生じる収益

34,977,704

3,553,167

5,417,292

2,488,358

46,436,524

3,363,169

49,799,694

外部顧客への売上高

34,977,704

3,553,167

5,417,292

2,488,358

46,436,524

3,363,169

49,799,694

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  4.会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,359,639

3,458,599

5,226,844

2,306,554

41,351,637

2,769,561

44,121,199

44,121,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

69,620

1,080

1,112

7,792

79,606

301,791

381,398

(381,398)

30,429,260

3,459,680

5,227,956

2,314,347

41,431,244

3,071,353

44,502,597

(381,398)

44,121,199

セグメント利益

又は損失(△)

2,749,239

16,646

1,339,109

159,713

4,231,416

275,492

3,955,923

207

3,956,130

セグメント資産

16,474,030

934,036

5,094,628

1,404,822

23,907,518

1,433,480

25,340,998

(2,588,078)

22,752,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

206,343

7,024

78,778

11,574

303,720

4,649

308,370

(3,333)

305,036

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,977,704

3,553,167

5,417,292

2,488,358

46,436,524

3,363,169

49,799,694

49,799,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,075

700

9,999

94,775

286,471

381,246

(381,246)

35,061,780

3,553,868

5,417,292

2,498,358

46,531,299

3,649,641

50,180,941

(381,246)

49,799,694

セグメント利益

又は損失(△)

2,878,475

41,462

1,293,591

171,182

4,301,786

200,173

4,101,612

1,991

4,103,604

セグメント資産

18,273,647

820,942

5,701,803

1,523,156

26,319,548

2,100,132

28,419,681

(3,000,774)

25,418,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

249,124

7,727

79,039

13,654

349,545

12,496

362,041

(7,491)

354,550

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

40,554,408

3,458,599

78,436

29,754

44,121,199

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

46,114,049

3,553,167

104,749

27,727

49,799,694

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ

分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

39,924

39,924

(注)「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

50,479

71,973

122,452

当期末残高

400,183

264,756

664,939

(注)「その他」の金額は、株式会社Grune、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT及び株式会社ANIFTYに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

クリエイティブ分野(韓国)

医療分野

会計・法曹分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

102,203

62,617

164,821

当期末残高

297,979

199,083

497,062

(注)「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY、株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

③  連結財務諸表提出会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の回収

1,303

長期貸付金

13,111

利息の受取

(注)

564

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の回収

868

長期貸付金

21,500

利息の受取

(注)

909

未収入金

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

陸ヨンシク

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長

資金の貸付

資金の回収

長期貸付金

13,111

利息の受取

(注)

603

未収入金

重要な子会社の役員

金ミンチョル

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役

資金の貸付

資金の回収

長期貸付金

21,500

利息の受取

(注)

989

未収入金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり純資産額

637円32銭

713円59銭

1株当たり当期純利益

130円52銭

120円84銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

129円05銭

119円53銭

(注)1  株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度636,300株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度603,928株)。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

2,899,623千円

2,658,102千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,899,623千円

2,658,102千円

期中平均株式数

22,215,953株

21,997,145株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数

252,632株

240,155株

(うち新株予約権)

(252,632株)

(240,155株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年4月6日取締役会決議

ストック・オプション

(新株予約権)

普通株式 9,500個

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の総数    300,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額   500,000千円(上限)

(4) 取得する期間       2024年4月12日~2024年8月31日

(5) 取得の方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

2,450,000

0.223

1年内に返済予定の長期借入金

585,740

10,740

1.001

1年内に返済予定のリース債務

9,256

11,893

1.000

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

95,000

84,260

1.556

2025年3月~

2031年3月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

24,537

16,941

1.000

2025年3月~

2026年9月

合計

2,064,534

2,573,834

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,760

13,600

15,600

15,600

リース債務

10,860

6,081

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,745,950

25,256,443

37,828,624

49,799,694

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,563,995

2,591,399

3,465,690

4,077,055

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,045,186

1,718,316

2,277,360

2,658,102

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

47.42

77.95

103.35

120.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.42

30.53

25.39

17.40