当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2023年5月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年5月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 2023年7月13日近畿財務局長に提出。
第52期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月12日近畿財務局長に提出。
第52期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月12日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年5月30日近畿財務局長に提出。
第51期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第51期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第51期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書
2023年5月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年6月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月1日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年5月16日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。