当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023年5月31日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年5月31日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月10日近畿財務局長に提出。
(第36期第2四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月10日近畿財務局長に提出。
(第36期第3四半期)(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年1月15日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年5月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月18日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正四半期報告書及び確認書
(第36期第3四半期)(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年4月8日近畿財務局長に提出。