第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

34,100,257

36,033,596

40,485,133

43,128,879

44,362,283

経常利益

(千円)

1,608,895

1,750,338

2,585,706

2,206,105

2,341,575

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,085,637

1,315,618

1,470,493

1,285,214

1,057,600

包括利益

(千円)

898,277

1,438,310

1,942,185

1,556,191

1,337,325

純資産額

(千円)

12,419,879

14,222,116

15,676,540

16,469,199

18,496,766

総資産額

(千円)

27,568,043

31,784,835

33,934,195

34,578,872

38,483,958

1株当たり純資産額

(円)

1,479.33

1,590.02

1,753.79

1,884.69

1,969.69

1株当たり当期純利益

(円)

132.84

160.99

179.94

157.27

128.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.9

40.9

42.2

44.5

45.7

自己資本利益率

(%)

9.1

10.5

10.8

8.6

6.4

株価収益率

(倍)

9.94

9.94

9.10

10.05

12.98

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

896,445

2,436,048

3,340,170

1,547,750

3,458,188

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,166,339

1,728,178

1,628,915

775,717

2,533,085

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

181,395

477,620

782,850

683,880

32,691

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,542,645

3,707,389

4,792,381

5,019,542

7,446,920

従業員数

(人)

888

929

851

826

924

(外、平均臨時雇用者数)

(162)

(159)

(184)

(205)

(249)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

28,344,523

28,439,165

30,285,896

31,911,205

31,898,264

経常利益

(千円)

1,362,414

1,226,794

1,722,223

1,529,611

1,082,482

当期純利益

(千円)

918,584

835,526

1,186,379

1,014,858

65,591

資本金

(千円)

1,057,468

1,057,468

1,057,468

1,057,468

1,057,468

発行済株式総数

(株)

8,173,320

8,173,320

8,173,320

8,173,320

8,920,791

純資産額

(千円)

11,758,753

12,174,437

12,874,792

13,364,905

14,344,411

総資産額

(千円)

23,642,755

27,511,659

28,389,980

29,035,285

31,187,140

1株当たり純資産額

(円)

1,438.86

1,489.73

1,575.43

1,635.40

1,608.21

1株当たり配当額

(円)

56.00

57.00

62.00

62.00

62.00

(うち1株当たり中間配当額)

(28.00)

(28.00)

(29.00)

(31.00)

(31.00)

1株当たり当期純利益

(円)

112.40

102.24

145.17

124.18

7.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

44.3

45.3

46.0

46.0

自己資本利益率

(%)

7.9

7.0

9.5

7.7

0.5

株価収益率

(倍)

11.75

15.65

11.28

12.73

209.33

配当性向

(%)

49.8

55.8

42.7

49.9

778.1

従業員数

(人)

553

532

497

490

478

(外、平均臨時雇用者数)

(43)

(47)

(48)

(59)

(75)

株主総利回り

(%)

84.1

104.6

110.7

111.1

120.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,682

1,820

1,975

1,660

1,761

最低株価

(円)

1,309

967

1,532

1,443

1,510

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、期中の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社グループは1941年5月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区(現在の大阪市中央区)に株式会社山本洋紙店(資本金500千円)を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店(1972年5月 株式会社中本(大阪市天王寺区)に商号変更)をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年3月に当社が株式会社中本(大阪市天王寺区)を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

 

(当社設立前の沿革)

年月

概要

1950年10月

印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設立。

1951年10月

山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。

1952年1月

紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱(1968年1月 中本紙業㈱に商号変更)設立。

1959年2月

グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱(後の中本パックス㈱(大阪府八尾市))設立。

1959年3月

東神興業㈱(後の㈱中本(大阪市北区))設立。

1959年12月

段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱(1964年2月 中本印刷紙器㈱に商号変更)設立。

1963年10月

転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱(1977年9月 中本特殊印刷㈱に商号変更)設立。

1972年5月

㈱中本洋紙店が㈱中本(大阪市天王寺区)に商号変更。

1976年3月

㈱大阪中本(後の中本パックス㈱(大阪市天王寺区))設立。

1985年9月

財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。

1988年3月

グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。

 

(当社設立以後の沿革)

年月

概要

1988年12月

中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱(資本金20百万円、現 当社)を設立。

1991年12月

関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。

中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。

1993年2月

中本パックス㈱(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。

1993年12月

スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱(大阪市鶴見区)に商号変更。

1995年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷㈱を吸収合併。

1995年9月

包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司(現 連結子会社)を設立。

1995年10月

稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱(廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

1997年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪府八尾市)を吸収合併。

1998年3月

中本パックス㈱(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。

 

 

年月

概要

1998年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市天王寺区)を吸収合併。

1999年3月

中本パックス㈱(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。

2001年3月

チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100%譲渡。

2002年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が中本パックス㈱(大阪市鶴見区)を吸収合併。

2004年9月

包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市天王寺区)を吸収合併。

2005年12月

旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ(現 連結子会社㈱アール)を設立。

2006年3月

㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館(現 連結子会社)を設立。

2008年7月

グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック(現 連結子会社㈱サンタック)を買収し、100%子会社とする。

2009年4月

食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱(現 連結子会社)に商号変更。

2011年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱(当社)が㈱中本(大阪市北区)を吸収合併。

2012年1月

㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス(中本北井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

2012年3月

プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2015年9月

当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2016年3月

2017年9月

2018年2月

 

2018年4月

 

2020年5月

 

 

2020年7月

 

2022年4月

2023年3月

2023年4月

 

2023年4月

 

2023年10月

2024年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

東京証券取引所市場第一部指定。

北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。

廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。

自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン=フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

エヌアイパックス㈱が中本Fine Pack㈱に商号変更。

中本Fine Pack㈱が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー㈱の食品容器成型事業を譲受。

機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として㈱リコーとの共同出資により東京都大田区にRNスマートパッケージング㈱を設立。

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

販売・仕入・製造の効率化製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てMICS化学㈱を連結子会社とする。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、連結子会社17社(国内10社、海外7社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)により構成され、印刷加工(グラビア印刷)、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(1)加工の種類

種類

説明

グラビア印刷

凹版印刷(印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷)で、微細な濃淡が表現できる。

コーティング加工

素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。

ラミネート加工(ドライラミネート及びサーマルラミネート)

包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化
すること。

成型加工

プラスチックシートに熱を加え、形を変えること(食品用容器、トレー、蓋等)。

インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ
と。

 

[印刷加工プロセスの一例]

0101010_001.jpg

 

(2)用途及び主要製品

用途

主要製品

食品関連

① 乳製品関連:シュリンクフィルム(※1)、蓋材、台紙、袋等

② コンビニエンスストア関連:弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート(容器・トレー用等)、自社開発品(NAK-A-PET(※2)、NC-PET(※2)、NS-PET(※2))等

③ 農水産、加工食品関連:農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等

④ その他:包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等

IT・工業材関連

① モバイル機器関連:NSセパ(※3)(自社ブランド)、遮光フィルム等

② 二次電池(リチウムイオン電池)関連:コーティング加工等

③ 自動車関連:天井・内装の部材等

④ 半導体関連:導電シート、各製造における工程紙等

⑤ その他:電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等

医療・医薬関連

① 貼付剤関連:NSセパ印刷品(自社ブランド)、外装袋印刷等

② 市販薬関連:個包装フィルム印刷等

③ 病院関連:点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等

建材関連

① 住宅関連:内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等

② 家具関連:化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等

③ その他:Nコート(※4)印刷品(自社ブランド)、店舗什器用印刷品等

生活資材関連

① 圧縮袋関連:布団用、衣類用等

② DIY、エコ関連:壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等

③ キッチン、衛生関連:まな板シート、キッチンマット、水切り等

④ その他:使い捨てカイロ不織布印刷、Nコート等

その他

① リサイクルペレット(※5)(ポリスチレン、ポリプロピレン)

② グラビア印刷機・ドライラミネーター機等(自社特許技術搭載)

③ 重袋用原紙、印刷・包装用フィルム

 

[用語説明]

※1 シュリンクフィルム(熱で収縮するプラスチックフィルム)

※2 当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

名称

特徴

用途

NAK-A-PET

(剛性を向上したポリエステルシート)

① 薄肉化により省資源化

② バイオマス原料の配合が可能

③ リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計

・農産物用フードパック

・食品用トレー

・電子部品用トレー

NC-PET

(高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート)

① 高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能

② 特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保(当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない)

・オーブン調理用食品容器(主にグラタン等)

・高温殺菌食品用容器

NS-PET

(熱接着性のあるポリエステルフィルム)

① ヒートシール性がある

② 保香性:コーヒー等香りを保持

③ 耐熱性:電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃(一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000W×2分半(内容物140℃)の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000W×2分半(内容物140℃)の電子レンジ加熱でも変形しない)

・テイクアウト用食品袋(主に揚げ物惣菜)

・コーヒー、お茶等の袋

・防虫忌避剤の袋

※3 NSセパ(ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。)

※4 Nコート(ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。)

※5 リサイクルペレット(3~5mm程度の粒子状にしたプラスチック材料)

 

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット(検査)加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品(当社製品)はエヌアイパックス株式会社(連結子会社)または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品(当社製品)は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品(顧客製品)の包装資材として使用されます。

IT・工業材関連は、NSセパ(自社ブランド)の販売と顧客製品の委託加工(コーティング加工等)等を行っております。NSセパは主に顧客であるIT部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品(当社製品)は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びNSセパ(自社ブランド)に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品(当社製品)は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館(連結子会社)で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品(当社製品)は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連(布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等)は、主に滄州中本華翔新型材料有限公司(連結子会社)及び中本包装(蘇州)有限公司(連結子会社)で製造(ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等)し、当社及び株式会社アール(連結子会社)が国内の顧客(ホームセンター等)に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

 

(3)関係会社の事業の内容

会社名

概要

中本パックス㈱(当社)

関西2工場・関東5工場を有しており、「(2)用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。

㈱アール

廊坊中本包装有限公司及び中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。

㈱中本印書館

建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。

㈱サンタック

食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。

中本Fine Pack㈱

食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。

三国紙工㈱

紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を、国内顧客を中心に販売しております。

MICS化学㈱

食品関連、IT・工業材関連、生活資材関連のプラスチックフィルムを製造し、国内顧客に販売しております。

エイワファインプロセシング㈱

食品関連、IT・工業材関連、生活資材関連フィルムの製袋加工を行い、国内顧客及びMICS化学㈱に販売しております。

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社

ナピクル㈱

廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社

㈱中本キタイホールディングス

中本北井(蘇州)商貿有限公司の日本国内持株会社

廊坊中本包装有限公司

食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。

廊坊中本新型材料科技有限公司

IT・工業材関連(自動車関連)の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。

中本包装(蘇州)有限公司

IT・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。

中本北井(蘇州)商貿有限公司

中本包装(蘇州)有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。

Nakamoto Packs USA,Inc.

IT・工業材関連(自動車関連)を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。

滄州中本華翔新型材料有限公司

食品関連の製品を製造し、中国の顧客及び廊坊中本包装有限公司に販売しております。

NAKAMOTO PACKS VIETNAM

COMPANY LIMITED

IT・工業材関連(自動車関連)及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売しております。

RNスマートパッケージング㈱

食品関連の機能性フィルムを国内顧客に販売しております。

 

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_002.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アール

大阪市天王寺区

40,000

日用品雑貨の販売等

51.0

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

当社が事務所建物を賃貸。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

㈱中本印書館

埼玉県比企郡

ときがわ町

100,000

印刷加工等

100.0

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

㈱サンタック

広島県福山市

10,000

印刷加工等

100.0

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

中本Fine Pack㈱

茨城県稲敷市

100,000

成形加工

97.0

当社が製品・商品を購入。

当社が製品・商品を販売。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

三国紙工㈱

大阪府富田林市

40,000

ラミネート加工等

69.1

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

当社が事務所建物を賃貸。

当社が資金を借入。

MICS化学㈱

(注)6

愛知県愛知郡東郷町

100,000

プラスチックフィルム製造等

100.0

当社が製品・商品を購入。

役員の兼務あり。

エイワファインプロセシング㈱

(注)3、6

埼玉県越谷市

15,000

製袋加工等

100.0

(100.0)

 

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

(注)2、5

大阪市天王寺区

490,000

持株会社

64.7

役員の兼任あり。

ナピクル㈱

(注)2

大阪市天王寺区

350,000

持株会社

100.0

役員の兼任あり。

㈱中本キタイホールディングス

大阪市天王寺区

24,500

持株会社

51.0

役員の兼務あり。

廊坊中本包装有限公司

(注)2、3、4、5

中国

河北省廊坊市

6,009

千米ドル

印刷加工等

64.7

(64.7)

役員の兼務あり。

資金援助あり。

廊坊中本新型材料科技有限公司

(注)2、3

中国

河北省廊坊市

2,800

千米ドル

ラミネート加工等

100.0

(100.0)

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

中本包装(蘇州)有限公司

(注)2

中国

江蘇省蘇州市

9,375

千米ドル

コーティング加工等

100.0

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

資金援助あり。

中本北井(蘇州)商貿有限公司

(注)3

中国

江蘇省蘇州市

590

千米ドル

プラスチック製品の販売

51.0

(51.0)

当社が製品・商品を購入。

滄州中本華翔新型材料有限公司

(注)2、3、5

中国

河北省滄州市

14,000

千人民元

印刷加工等

64.7

(64.7)

当社が製品・商品を購入。

当社が原材料を販売。

役員の兼務あり。

資金援助あり。

Nakamoto Packs USA, Inc.

(注)2

米国

テネシー州ナッシュビル

2,000

千米ドル

自動車内装材の販売等

100.0

当社が製品・商品を販売。

NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)2

ベトナム

トゥアティエン=フエ省フーロク地区

4,000

千米ドル

ラミネート加工等

100.0

当社が製品・商品を購入。

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RNスマートパッケージング㈱

(注)7

東京都大田区

310,000

機能性包材の販売等

49.0

当社が原材料を購入。

当社が製品・商品を販売。

 (注)1.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

4.廊坊中本包装有限公司は、2021年10月8日開催の取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

5.当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社が保有するエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡することを決議しました。これによりエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司の3社が重要な子会社から除外される予定です。

6.当社は、2024年2月1日付の株式交換により、MICS化学㈱を完全子会社とし、その子会社であるエイワファインプロセシング㈱を連結子会社としております。

7.2023年4月3日に、RNスマートパッケージング㈱を新たに設立し、持分法適用関連会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷関連事業

924

(249)

合計

924

(249)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数が前連結会計年度末と比べて大幅に増加しましたのは、2024年2月1日付で実施したMICS化学㈱の連結子会社化等によるものであります。

2.当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

478

(75)

41.3

14.1

5,288

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.1

64.4

50.6

64.9

賃金の差異についての補足説明:

(1)正規雇用労働者

・女性の平均勤続年数が短い

・管理職の女性比率が少ない

(2)パート・有期労働者

・男性と比較し、女性の短時間勤務者が多い(扶養範囲内で勤務)

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

中本Fine Pack㈱

9.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。