2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,303,593

2,711,206

受取手形

※2 792,173

※2 627,102

売掛金

※2 6,353,836

※2 6,199,299

契約資産

13,073

69,362

電子記録債権

1,506,148

1,664,581

商品及び製品

1,497,721

1,526,829

仕掛品

292,772

232,222

原材料及び貯蔵品

783,220

424,124

関係会社短期貸付金

1,218,000

1,568,182

その他

※2 168,624

※2 171,931

貸倒引当金

5,000

5,000

流動資産合計

14,924,162

15,189,841

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,851,421

※1 3,849,582

構築物

76,508

68,974

機械及び装置

※3 1,401,443

※3 1,162,008

車両運搬具

24,983

31,989

工具、器具及び備品

129,328

125,391

土地

※1 2,405,414

※1 2,405,414

リース資産

246,158

206,926

建設仮勘定

151,858

122,021

有形固定資産合計

8,287,116

7,972,308

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,977

13,743

その他

204,702

339,803

無形固定資産合計

223,679

353,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

591,868

718,502

関係会社株式

1,865,564

4,121,071

関係会社出資金

1,237,019

1,237,019

従業員に対する長期貸付金

10,782

9,045

関係会社長期貸付金

1,495,193

1,064,191

繰延税金資産

111,882

229,796

その他

297,249

301,050

貸倒引当金

9,233

9,233

投資その他の資産合計

5,600,326

7,671,443

固定資産合計

14,111,122

15,997,298

資産合計

29,035,285

31,187,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

579,296

332,473

買掛金

※2 2,440,193

※2 2,639,469

電子記録債務

※2 3,797,916

※2 4,083,962

短期借入金

※1,※2 5,200,000

※1,※2 5,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 629,910

※1 796,062

リース債務

52,901

196,766

未払金

※2 389,008

※2 363,564

未払法人税等

215,845

118,548

未払消費税等

31,648

21,168

賞与引当金

144,670

157,550

債務保証損失引当金

187,359

その他

※2 121,227

※2 135,973

流動負債合計

13,602,618

14,032,897

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,679,410

※1 2,646,572

リース債務

202,178

16,080

退職給付引当金

50,360

10,756

長期未払金

130,244

130,555

その他

5,568

5,868

固定負債合計

2,067,761

2,809,831

負債合計

15,670,379

16,842,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

721,606

2,022,206

その他資本剰余金

436,537

436,537

資本剰余金合計

1,158,143

2,458,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

80,751

80,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,876,068

10,376,068

繰越利益剰余金

1,099,398

158,311

利益剰余金合計

11,056,218

10,615,131

自己株式

1,101

1,452

株主資本合計

13,270,729

14,129,890

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,176

214,520

評価・換算差額等合計

94,176

214,520

純資産合計

13,364,905

14,344,411

負債純資産合計

29,035,285

31,187,140

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

製品売上高

23,008,083

22,717,772

商品売上高

8,903,122

9,180,492

売上高合計

※1 31,911,205

※1 31,898,264

売上原価

 

 

製品売上原価

20,031,226

20,040,774

商品売上原価

7,866,373

8,127,000

売上原価合計

※1 27,897,600

※1 28,167,774

売上総利益

4,013,605

3,730,489

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,937,026

※1,※2 2,987,132

営業利益

1,076,578

743,356

営業外収益

 

 

受取利息

※1 29,992

※1 31,789

受取配当金

※1 32,761

※1 48,757

受取地代家賃

※1 36,520

※1 33,785

債務保証損失引当金戻入額

18,548

為替差益

231,979

137,736

その他

※1 144,890

※1 192,668

営業外収益合計

494,693

444,737

営業外費用

 

 

支払利息

※1 31,584

※1 35,251

休止固定資産減価償却費

59,894

その他

10,076

10,465

営業外費用合計

41,660

105,611

経常利益

1,529,611

1,082,482

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,017

投資有価証券売却益

12,640

特別利益合計

12,640

1,017

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 58,922

※4 74,845

減損損失

104,294

投資有価証券評価損

50,402

関係会社株式評価損

※5 440,000

債務保証損失引当金繰入額

※6 187,359

特別損失合計

58,922

856,902

税引前当期純利益

1,483,330

226,597

法人税、住民税及び事業税

450,853

317,419

法人税等調整額

17,617

156,413

法人税等合計

468,471

161,005

当期純利益

1,014,858

65,591

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,580,397

67.2

13,413,417

67.0

Ⅱ 労務費

 

2,294,287

11.3

2,319,841

11.6

Ⅲ 経費

4,346,123

21.5

4,299,281

21.4

当期総製造費用

 

20,220,808

100.0

20,032,541

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

265,380

 

292,772

 

合計

 

20,486,188

 

20,325,314

 

期末仕掛品棚卸高

 

292,772

 

232,222

 

当期製品製造原価

 

20,193,416

 

20,093,092

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

外注加工費(千円)

1,806,052

1,944,086

減価償却費(千円)

791,439

667,795

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,276,068

1,177,591

10,534,410

会計方針の変更による累積的影響額

29,973

29,973

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,276,068

1,207,564

10,564,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,024

523,024

当期純利益

1,014,858

1,014,858

別途積立金の積立

600,000

600,000

自己株式の取得

株式交換による増加

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

600,000

108,165

491,834

当期末残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,876,068

1,099,398

11,056,218

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,101

12,748,921

125,870

125,870

12,874,792

会計方針の変更による累積的影響額

29,973

29,973

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,101

12,778,894

125,870

125,870

12,904,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,024

523,024

当期純利益

1,014,858

1,014,858

別途積立金の積立

自己株式の取得

株式交換による増加

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,694

31,694

31,694

当期変動額合計

491,834

31,694

31,694

460,139

当期末残高

1,101

13,270,729

94,176

94,176

13,364,905

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,057,468

721,606

436,537

1,158,143

80,751

9,876,068

1,099,398

11,056,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

当期純利益

65,591

65,591

別途積立金の積立

500,000

500,000

自己株式の取得

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,300,599

1,300,599

500,000

941,087

441,087

当期末残高

1,057,468

2,022,206

436,537

2,458,743

80,751

10,376,068

158,311

10,615,131

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,101

13,270,729

94,176

94,176

13,364,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

当期純利益

65,591

65,591

別途積立金の積立

自己株式の取得

350

350

350

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,344

120,344

120,344

当期変動額合計

350

859,161

120,344

120,344

979,505

当期末残高

1,452

14,129,890

214,520

214,520

14,344,411

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,573,714

2,183,175

棚卸資産の評価減

92,812

87,531

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,386,624千円は、「関係会社短期貸付金」1,218,000千円、「その他」168,624千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

1,793,071千円

1,729,843千円

土地

1,501,069

1,501,069

3,294,141

3,230,912

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

535,000千円

369,550千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

972,000

1,137,450

1,507,000

1,507,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

1,101,257千円

981,603千円

短期金銭債務

878,380

1,066,091

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

圧縮記帳額

32,328千円

32,328千円

(うち、機械及び装置)

(32,328)

(32,328)

 

4 保証債務

(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

㈱中本印書館

37,040

㈱中本印書館

26,960

㈱サンタック

58,398

㈱サンタック

35,406

滄州中本華翔新型材料有限公司

522,868

滄州中本華翔新型材料有限公司

355,210

 

(27,376千RMB)

 

(16,833千RMB)

618,306

417,576

 

(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

㈱アール

844,863千円

(6,850千USD)

㈱アール

596,323千円

(4,057千USD)

844,863

596,323

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額

6,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

4,800,000

4,500,000

差引額

1,200,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

3,925,172千円

4,594,426千円

営業取引以外の取引による取引高

117,155

138,799

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

839,170千円

874,921千円

運賃及び荷造費

717,832

707,267

役員報酬

246,830

225,187

退職給付費用

22,317

19,017

減価償却費

66,663

52,982

賞与引当金繰入額

60,520

68,590

のれん償却額

28,638

26,252

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

車両運搬具

-千円

1,017千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

41,424千円

62,319千円

機械及び装置

17,497

11,300

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

278

その他

947

58,922

74,845

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。

 

※6 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,865,564千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

15,410千円

 

3,291千円

長期未払金

39,474

 

39,474

賞与引当金

44,269

 

48,210

関係会社株式評価損

43,548

 

178,188

債務保証損失引当金

 

57,331

棚卸資産評価損

21,979

 

20,985

未払事業税

14,709

 

12,584

貸倒引当金

2,825

 

4,355

減損損失

 

31,914

その他

32,465

 

33,886

繰延税金資産小計

214,682

 

430,223

評価性引当額

△61,274

 

△120,401

繰延税金資産合計

153,407

 

309,821

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41,524

 

80,025

繰延税金負債合計

41,524

 

80,025

繰延税金資産の純額

111,882

 

229,796

 

 (注)評価性引当額が59,126千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金が57,331千円増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

9.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.5

住民税均等割

 

7.2

評価性引当額の増減

 

30.6

試験研究費に係る税額控除

 

△0.3

その他

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

71.1

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,851,421

327,614

54,168

(363)

275,284

3,849,582

5,414,746

構築物

76,508

2,559

391

9,702

68,974

197,777

機械及び装置

1,401,443

239,502

122,960

(103,175)

355,976

1,162,008

6,443,115

車両運搬具

24,983

24,588

869

(136)

16,713

31,989

140,597

工具、器具及び備品

129,328

66,297

896

(618)

69,338

125,391

668,166

土地

2,405,414

2,405,414

リース資産

246,158

10,590

556

49,266

206,926

244,687

建設仮勘定

151,858

32,187

62,025

122,021

8,287,116

703,342

241,868

(104,294)

776,281

7,972,308

13,109,090

無形

固定資産

ソフトウエア

18,977

635

5,868

13,743

その他

204,702

161,392

26,290

339,803

223,679

162,027

32,159

353,547

 (注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物     埼玉工場  建物      73,161千円

       竜ヶ崎工場 建物     175,985千円

機械及び装置 名張工場  生産加工設備  54,166千円

       埼玉工場  生産加工設備  71,191千円

       竜ヶ崎工場 生産加工設備  76,665千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,233

5,000

5,000

14,233

賞与引当金

144,670

157,550

144,670

157,550

債務保証損失引当金

187,359

187,359

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。