第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,103,102

7,532,988

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※7 7,767,557

※4,※7 8,354,549

電子記録債権

※7 2,239,944

※7 2,598,289

商品及び製品

2,831,398

2,895,263

仕掛品

370,671

348,658

原材料及び貯蔵品

1,335,623

1,030,584

その他

238,316

384,945

貸倒引当金

6,567

5,313

流動資産合計

19,880,046

23,139,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 6,139,207

※2 6,240,851

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※6 2,509,777

※2,※6 2,392,079

土地

※2 3,138,364

※2 3,729,154

リース資産(純額)

395,119

264,472

建設仮勘定

422,642

145,351

その他(純額)

225,061

215,635

有形固定資産合計

※5 12,830,173

※5 12,987,545

無形固定資産

 

 

その他

369,514

487,728

無形固定資産合計

369,514

487,728

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 668,236

※1 998,155

長期貸付金

10,782

9,045

退職給付に係る資産

99,494

繰延税金資産

224,677

146,163

その他

622,688

643,123

貸倒引当金

27,245

27,265

投資その他の資産合計

1,499,138

1,868,716

固定資産合計

14,698,826

15,343,990

資産合計

34,578,872

38,483,958

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※7 4,160,916

※7 4,806,732

電子記録債務

※7 3,925,329

※7 4,269,105

短期借入金

※2 5,312,693

※2 4,913,254

1年内返済予定の長期借入金

※2 673,316

※2 850,082

リース債務

86,249

230,924

未払法人税等

349,242

283,854

賞与引当金

204,334

244,149

関係会社整理損失引当金

187,359

その他

904,484

1,069,532

流動負債合計

15,616,566

16,854,995

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,802,455

※2 2,715,818

リース債務

315,446

98,868

繰延税金負債

47,684

55,216

退職給付に係る負債

186,682

107,390

その他

140,837

154,902

固定負債合計

2,493,106

3,132,196

負債合計

18,109,673

19,987,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

1,308,179

2,629,932

利益剰余金

12,145,081

12,696,002

自己株式

1,101

1,452

株主資本合計

14,509,626

16,381,950

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

92,953

217,976

繰延ヘッジ損益

4,826

11,461

為替換算調整勘定

807,556

880,761

退職給付に係る調整累計額

12,833

76,513

その他の包括利益累計額合計

892,503

1,186,713

非支配株主持分

1,067,068

928,102

純資産合計

16,469,199

18,496,766

負債純資産合計

34,578,872

38,483,958

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 43,128,879

※1 44,362,283

売上原価

※3,※12 36,646,098

※3,※12 37,712,762

売上総利益

6,482,781

6,649,521

販売費及び一般管理費

※2 4,590,207

※2 4,834,389

営業利益

1,892,573

1,815,132

営業外収益

 

 

受取利息

8,442

11,271

受取配当金

21,406

19,093

持分法による投資利益

347,368

受取地代家賃

34,509

25,172

受取保険金

11,513

19,092

為替差益

186,332

69,104

その他

167,889

182,315

営業外収益合計

430,092

673,417

営業外費用

 

 

支払利息

65,816

60,141

休止固定資産減価償却費

59,894

その他

50,744

26,938

営業外費用合計

116,560

146,974

経常利益

2,206,105

2,341,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 70,447

※4 1,017

投資有価証券売却益

12,640

負ののれん発生益

※8 469,629

特別利益合計

83,087

470,646

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,230

固定資産除却損

※6 85,434

※6 90,545

減損損失

※7 69,147

※7 628,082

投資有価証券評価損

50,402

特別退職金

※9 23,893

段階取得に係る差損

※10 200,885

関係会社整理損失引当金繰入額

※11 187,359

特別損失合計

178,475

1,158,505

税金等調整前当期純利益

2,110,717

1,653,715

法人税、住民税及び事業税

700,646

637,257

法人税等調整額

19,897

6,439

法人税等合計

720,543

630,817

当期純利益

1,390,173

1,022,898

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

104,958

34,702

親会社株主に帰属する当期純利益

1,285,214

1,057,600

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

1,390,173

1,022,898

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,179

127,273

繰延ヘッジ損益

9,638

13,010

為替換算調整勘定

223,178

84,796

退職給付に係る調整額

31,618

89,346

その他の包括利益合計

※1,※2 166,018

※1,※2 314,427

包括利益

1,556,191

1,337,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,424,969

1,351,809

非支配株主に係る包括利益

131,222

14,484

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,057,468

1,166,402

11,356,927

1,101

13,579,696

会計方針の変更による累積的影響額

25,963

25,963

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,057,468

1,166,402

11,382,890

1,101

13,605,659

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,024

523,024

親会社株主に帰属する当期純利益

1,285,214

1,285,214

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

141,776

141,776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

141,776

762,190

903,967

当期末残高

1,057,468

1,308,179

12,145,081

1,101

14,509,626

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

126,580

89

607,472

18,785

752,748

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

126,580

89

607,472

18,785

752,748

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,627

4,915

200,084

31,618

139,755

当期変動額合計

33,627

4,915

200,084

31,618

139,755

当期末残高

92,953

4,826

807,556

12,833

892,503

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,344,095

15,676,540

会計方針の変更による累積的影響額

3,852

22,110

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,340,242

15,698,650

当期変動額

 

 

剰余金の配当

523,024

親会社株主に帰属する当期純利益

1,285,214

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

141,776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

273,173

133,418

当期変動額合計

273,173

770,548

当期末残高

1,067,068

16,469,199

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,057,468

1,308,179

12,145,081

1,101

14,509,626

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

506,679

506,679

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057,600

1,057,600

自己株式の取得

350

350

株式交換による増加

1,300,599

1,300,599

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21,153

21,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,321,753

550,920

350

1,872,323

当期末残高

1,057,468

2,629,932

12,696,002

1,452

16,381,950

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

92,953

4,826

807,556

12,833

892,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

株式交換による増加

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125,022

6,635

73,204

89,346

294,209

当期変動額合計

125,022

6,635

73,204

89,346

294,209

当期末残高

217,976

11,461

880,761

76,513

1,186,713

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,067,068

16,469,199

当期変動額

 

 

剰余金の配当

506,679

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057,600

自己株式の取得

350

株式交換による増加

1,300,599

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,966

155,242

当期変動額合計

138,966

2,027,566

当期末残高

928,102

18,496,766

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,110,717

1,653,715

減価償却費

1,306,752

1,293,937

のれん償却額

28,638

26,252

減損損失

69,147

628,082

負ののれん発生益

469,629

段階取得に係る差損益(△は益)

200,885

持分法による投資損益(△は益)

347,368

貸倒引当金の増減額(△は減少)

416

1,488

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,643

18,737

退職給付に係る資産負債の増減額

30,030

51,114

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

187,359

受取利息及び受取配当金

29,848

30,365

支払利息

65,816

60,141

為替差損益(△は益)

122,455

56,037

投資有価証券評価損益(△は益)

50,402

投資有価証券売却損益(△は益)

12,640

固定資産除却損

85,434

90,545

固定資産売却損益(△は益)

70,447

213

売上債権の増減額(△は増加)

324,103

213,971

棚卸資産の増減額(△は増加)

352,115

560,967

仕入債務の増減額(△は減少)

53,467

573,046

未払消費税等の増減額(△は減少)

129,286

1,770

その他

5,139

15,245

小計

2,530,023

4,187,786

利息及び配当金の受取額

29,748

29,491

利息の支払額

67,621

59,356

法人税等の支払額

944,399

699,732

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,547,750

3,458,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,213,964

1,085,548

固定資産の売却による収入

342,244

3,266

固定資産の除却による支出

3,821

18,212

投資有価証券の取得による支出

20,940

1,282,771

投資有価証券の売却による収入

73,565

貸付金の回収による収入

1,933

1,736

定期預金の払戻による収入

14,075

差入保証金の差入による支出

7,647

797

差入保証金の回収による収入

2,769

1,178

その他

36,069

151,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

775,717

2,533,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

246,650

425,000

長期借入れによる収入

700,000

1,862,800

長期借入金の返済による支出

748,216

773,334

リース債務の返済による支出

95,521

87,273

自己株式の取得による支出

350

配当金の支払額

523,977

506,400

非支配株主への配当金の支払額

12,699

24,032

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

250,116

79,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

683,880

32,691

現金及び現金同等物に係る換算差額

139,007

69,230

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

227,160

961,641

現金及び現金同等物の期首残高

4,792,381

5,019,542

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

※2 1,465,737

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,019,542

※1 7,446,920

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

中本Fine Pack㈱

三国紙工㈱

MICS化学㈱

エイワファインプロセシング㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装(蘇州)有限公司

中本北井(蘇州)商貿有限公司

滄州中本華翔新型材料有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED

当連結会計年度において、株式の取得により持分法適用の関連会社となったMICS化学株式会社の株式を追加取得したため、同社及びその子会社であるエイワファインプロセシング株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社の名称

RNスマートパッケージング㈱

RNスマートパッケージング株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社(ENCORE LAMI SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)RNスマートパッケージング株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社アールの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、エイワファインプロセシング株式会社の決算日は3月31日、MICS化学株式会社の決算日は4月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~18年

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ(当社及び関係会社)は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

4,537,693

4,274,507

棚卸資産の評価減

97,436

94,295

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

21,478千円

160,702千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(-)

(139,223)

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

2,221,130千円

2,163,654千円

機械装置及び運搬具

124,726

113,249

土地

2,004,627

2,037,727

4,350,483

4,314,630

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

856,710千円

583,663千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

1,072,950

1,205,328

1,929,660

1,788,991

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形裏書譲渡高

19,511千円

13,230千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

943,624千円

882,671千円

売掛金

6,810,859

7,402,515

契約資産

13,073

69,362

 

※5 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,619,097千円

21,355,158千円

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

圧縮記帳額

32,328千円

32,328千円

(うち、機械装置及び運搬具)

(32,328)

(32,328)

 

※7 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

11,235千円

6,098千円

電子記録債権

13,158

10,357

支払手形

22,918

33,757

電子記録債務

14,182

15,715

 

8 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エイワファインプロセシング株式会社、滄州中本華翔新型材料有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

6,761,831千円

6,801,947千円

借入実行残高

5,131,485

4,713,529

差引額

1,630,345

2,088,418

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料及び手当

1,435,313千円

1,455,184千円

運賃及び荷造費

1,064,346

1,057,504

役員報酬

286,771

273,750

減価償却費

124,597

97,414

退職給付費用

25,105

22,664

賞与引当金繰入額

96,369

108,334

貸倒引当金繰入額

295

1,488

のれん償却額

28,638

26,252

 

※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

64,183千円

52,218千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

56,833千円

-千円

機械装置及び運搬具

5,111

1,017

その他

8,502

70,447

1,017

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,187千円

その他

42

1,230

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

45,912千円

69,581千円

機械装置及び運搬具

28,159

19,029

工具、器具備品

11,362

1,311

その他

623

85,434

90,545

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

中国

賃貸用資産

建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社グループは、取り壊しの意思決定がなされた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,147千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

茨城県

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

中国

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

リース資産

その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、売却の意思決定がなされた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104,294千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

また、当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い、当社の連結子会社(曾孫会社)である滄州中本華翔新型材料有限公司の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(523,788千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物275,035千円、機械装置及び運搬具132,507千円、リース資産64,970千円及びその他51,274千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

 

※8 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社の連結子会社である中本Fine Pack株式会社が、ニッセー株式会社から食品容器成型事業を譲り受けたことにより発生したもの(59,140千円)、当社が、MICS化学株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるエイワファインプロセシング株式会社を連結子会社としたことにより発生したもの(410,489千円)であります。

 

※9 特別退職金

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金を特別退職金(23,893千円)として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※10 段階取得に係る差損

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度において株式の取得により当社の持分法適用の関連会社となったMICS化学株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

※11 関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴う損失に備えるため、見込まれる損失金額を計上しております。

 

※12 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

97,436千円

94,295千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△39,779千円

118,775千円

組替調整額

△12,640

50,402

△52,420

169,178

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

14,714

19,863

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

223,178

146,647

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△24,812

139,294

組替調整額

△20,746

△10,553

△45,559

128,741

税効果調整前合計

139,913

464,429

税効果額

26,105

△150,002

その他の包括利益合計

166,018

314,427

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△52,420千円

169,178千円

税効果額

17,240

△41,904

税効果調整後

△35,179

127,273

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

14,714

19,863

税効果額

△5,076

△6,852

税効果調整後

9,638

13,010

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

223,178

146,647

税効果額

△61,850

税効果調整後

223,178

84,796

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△45,559

128,741

税効果額

13,941

△39,394

税効果調整後

△31,618

89,346

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

139,913

464,429

税効果額

26,105

△150,002

税効果調整後

166,018

314,427

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,173,320

8,173,320

合計

8,173,320

8,173,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,067

1,067

合計

1,067

1,067

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月25日

定時株主総会

普通株式

269,684

33.00

2022年2月28日

2022年5月26日

2022年9月12日

取締役会

普通株式

253,339

31.00

2022年8月31日

2022年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

253,339

利益剰余金

31.00

2023年2月28日

2023年5月31日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

8,173,320

747,471

8,920,791

合計

8,173,320

747,471

8,920,791

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1,067

208

1,275

合計

1,067

208

1,275

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加747,471株は、当社を株式交換完全親会社、MICS化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

253,339

31.00

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年9月14日

取締役会

普通株式

253,339

31.00

2023年8月31日

2023年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

276,497

利益剰余金

31.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

5,103,102千円

7,532,988千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△83,560

△86,068

現金及び現金同等物

5,019,542

7,446,920

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

株式交換により新たにMICS化学株式会社及びエイワファインプロセシング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,465,737千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により増加した資本剰余金は1,300,599千円であります。

流動資産

2,448,799千円

固定資産

1,045,223千円

資産合計

3,494,022千円

流動負債

499,201千円

固定負債

14,524千円

負債合計

513,726千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

646,742

646,742

資産計

646,742

646,742

長期借入金

2,475,772

2,475,610

△162

負債計

2,475,772

2,475,610

△162

デリバティブ取引(*3)

14,448

14,448

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

837,438

837,438

資産計

837,438

837,438

長期借入金

3,565,900

3,562,216

△3,683

負債計

3,565,900

3,562,216

△3,683

デリバティブ取引(*3)

34,311

34,311

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

15

15

関連会社株式

21,478

160,702

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,103,102

受取手形、売掛金及び契約資産

7,767,557

電子記録債権

2,239,944

合計

15,110,603

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,532,988

受取手形、売掛金及び契約資産

8,354,549

電子記録債権

2,598,289

合計

18,485,828

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

5,312,693

長期借入金

673,316

583,749

443,236

336,030

280,070

159,370

合計

5,986,009

583,749

443,236

336,030

280,070

159,370

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,913,254

長期借入金

850,082

709,348

602,142

546,182

396,222

461,924

合計

5,763,336

709,348

602,142

546,182

396,222

461,924

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

646,742

646,742

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

14,448

14,448

資産計

646,742

14,448

661,190

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

837,438

837,438

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

34,311

34,311

資産計

837,438

34,311

871,749

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,475,610

2,475,610

負債計

2,475,610

2,475,610

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,562,216

3,562,216

負債計

3,562,216

3,562,216

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

545,200

352,036

193,163

小計

545,200

352,036

193,163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

101,542

163,546

△62,004

小計

101,542

163,546

△62,004

合計

646,742

515,583

131,159

 (注)非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額21,493千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

837,438

529,593

307,844

小計

837,438

529,593

307,844

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

837,438

529,593

307,844

 (注)非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額160,717千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

73,565

12,640

合計

73,565

12,640

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について50,402千円(その他有価証券の株式50,402千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない持分法非適用関連会社及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

965,873

(注) 14,448

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

23,912

(注)

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

558,694

(注) 34,311

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

29,218

(注)

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,926,802

千円

1,976,861

千円

勤務費用

119,780

 

119,187

 

利息費用

11,676

 

11,979

 

数理計算上の差異の発生額

7,270

 

△26,533

 

退職給付の支払額

△88,668

 

△42,154

 

退職給付債務の期末残高

1,976,861

 

2,039,340

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

1,869,187

千円

1,908,010

千円

期待運用収益

51,837

 

69,249

 

数理計算上の差異の発生額

△17,541

 

112,760

 

事業主からの拠出額

93,196

 

90,968

 

退職給付の支払額

△88,668

 

△42,154

 

年金資産の期末残高

1,908,010

 

2,138,834

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

1,976,861

千円

2,039,340

千円

年金資産

△1,908,010

 

△2,138,834

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,851

 

△99,494

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

68,851

 

 

退職給付に係る資産

 

△99,494

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,851

 

△99,494

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

119,780

千円

119,187

千円

利息費用

11,676

 

11,979

 

期待運用収益

△51,837

 

△69,249

 

数理計算上の差異の費用処理額

△20,746

 

△10,553

 

確定給付制度に係る退職給付費用

58,873

 

51,364

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

45,559

千円

△128,741

千円

合計

45,559

 

△128,741

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

18,491

千円

△110,250

千円

合計

18,491

 

△110,250

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

一般勘定

37.9

35.1

株式

23.0

 

25.3

 

債券

22.1

 

23.0

 

その他

17.0

 

16.6

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.6

0.6

長期期待運用収益率

2.8

3.6

予想昇給率

0.8~1.5

0.9~1.4

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

113,538

千円

117,830

千円

連結の範囲の変更に伴う増加額

 

1,070

 

退職給付費用

4,782

 

9,728

 

退職給付の支払額

△489

 

△21,239

 

退職給付に係る負債の期末残高

117,830

 

107,390

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

170,579

千円

161,970

千円

年金資産

△52,749

 

△54,579

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,830

 

107,390

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

117,830

 

107,390

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

117,830

 

107,390

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度4,782千円  当連結会計年度9,728千円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,816千円、当連結会計年度5,938千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

91,583千円

 

124,711千円

退職給付に係る負債

60,636

 

5,788

長期未払金

41,196

 

41,960

賞与引当金

61,422

 

78,055

棚卸資産評価損

23,555

 

23,292

未払事業税

24,058

 

27,018

減損損失

7,518

 

170,050

関係会社整理損失引当金

 

57,331

その他

132,525

 

126,534

繰延税金資産小計

442,496

 

654,743

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△91,583

 

△82,928

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,522

 

△262,546

評価性引当額小計(注)1

△169,105

 

△345,475

繰延税金資産合計

273,391

 

309,268

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41,639

 

82,626

為替換算調整勘定

 

61,850

その他

54,758

 

73,844

繰延税金負債合計

96,398

 

218,321

繰延税金資産の純額

176,993

 

90,946

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました140,026千円、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」に表示しておりました16千円は、「繰延税金資産」の「減損損失」7,518千円、「繰延税金資産」の「その他」132,525千円として組み替えております。

 

 (注)1.評価性引当額が176,369千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額のうち、減損損失が131,764千円、関係会社整理損失引当金が57,331千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

616

157

1,268

48,050

24,861

16,628

91,583

評価性引当額

△616

△157

△1,268

△48,050

△24,861

△16,628

△91,583

繰延税金資産

 (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

91

1,212

49,952

19,733

7,149

46,571

124,711

評価性引当額

△91

△1,212

△49,952

△19,733

△7,149

△4,788

△82,928

繰延税金資産

41,782

(*2)41,782

 (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (*2)税務上の繰越欠損金124,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,782千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.6

住民税均等割

1.0

 

1.3

評価性引当額の増減

0.3

 

12.7

試験研究費に係る税額控除

△0.2

 

△0.1

在外子会社の留保利益

0.2

 

△0.3

持分法による投資利益

 

△6.4

子会社株式取得関連費用

 

1.0

負ののれん発生益

 

△7.6

段階取得に係る差損

 

3.7

その他

1.5

 

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

38.1

 

(企業結合等関係)

簡易株式交換によるMICS化学株式会社の完全子会社化

当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、MICS化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を2024年2月1日付で実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  MICS化学株式会社及びその子会社1社(エイワファインプロセシング株式会社)

事業の内容     プラスチックフィルム製造等

(2)本株式交換の目的

MICS化学株式会社を完全子会社化及び非公開化することで、販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジーが見込まれ、また、関連人員の再配置による最適化・合理化等の効果が期待できると考えるに至りました。

(3)企業結合日

2024年2月1日(効力発生日)

(4)企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、MICS化学株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率   49.4%

企業結合日に追加取得した議決権比率    50.6%

取得後の議決権比率           100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である2024年1月31日(その子会社は2023年12月31日)現在の貸借対照表のみを連結しております。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年11月1日から2024年1月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

 

3.実施した会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

 

4.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  企業結合直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価

1,270,096千円

取得の対価  企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

1,300,599千円

取得原価

2,570,695千円

(2)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

MICS化学株式会社

(株式交換完全子会社)

株式交換比率

0.28

株式交換により交付した株式数

当社の普通株式:747,471株

 

(3)株式交換比率の算定方法

本株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、当社は、野村證券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定し、MICS化学株式会社は、SMBC日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーとして、東京共同会計事務所を第三者算定機関として選定いたしました。

また、当社は、大江・田中・大宅法律事務所を、MICS化学株式会社は、西村あさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)を、それぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及びMICS化学株式会社は、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、当社及びMICS化学株式会社の間で、本株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。

その結果、当社及びMICS化学株式会社は、本株式交換比率は当社及びMICS化学株式会社のそれぞれの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、それぞれ2023年10月17日開催の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  200,885千円

 

6.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  52,970千円

 

7.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額  410,489千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

 

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,448,799千円

固定資産

1,045,223千円

資産合計

3,494,022千円

流動負債

499,201千円

固定負債

14,524千円

負債合計

513,726千円

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

2,705,213千円

営業利益

125,551千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

製品用途

前連結会計年度

当連結会計年度

食品関連

27,283,910

28,659,863

IT・工業材関連

6,711,320

6,757,607

生活資材関連

4,554,522

4,697,596

建材関連

2,114,587

2,048,553

医療・医薬関連

1,311,790

1,403,914

その他

1,152,747

794,748

顧客との契約から生じる収益

43,128,879

44,362,283

その他の収益

外部顧客への売上高

43,128,879

44,362,283

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形及び売掛金

7,445,477

7,754,484

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形及び売掛金

7,754,484

8,285,186

契約資産(期首残高)

254,916

13,073

契約資産(期末残高)

13,073

69,362

 

契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。

前連結会計年度において、契約資産が241,843千円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の減少によるものであります。

当連結会計年度において、契約資産が56,289千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。

 

(2)当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

ベトナム

合計

10,675,203

1,697,756

25,514

431,698

12,830,173

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

5,087,451

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

ベトナム

合計

11,316,215

1,191,137

15,868

464,324

12,987,545

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

6,095,119

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

1,884.69円

1,969.69円

1株当たり当期純利益

157.27円

128.48円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,285,214

1,057,600

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,285,214

1,057,600

普通株式の期中平均株式数(株)

8,172,253

8,231,465

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,312,693

4,913,254

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

673,316

850,082

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

86,249

230,924

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,802,455

2,715,818

0.54

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

315,446

98,868

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

8,190,161

8,808,948

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

709,348

602,142

546,182

396,222

リース債務

23,227

62,694

6,576

5,076

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,046,700

22,279,097

33,757,615

44,362,283

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

478,370

1,157,342

2,121,193

1,653,715

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

272,215

685,486

1,438,294

1,057,600

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

33.31

83.88

176.00

128.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

33.31

50.57

92.12

△45.26