|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
製品売上高 |
|
|
商品売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
13,580,397 |
67.2 |
13,413,417 |
67.0 |
Ⅱ 労務費 |
|
2,294,287 |
11.3 |
2,319,841 |
11.6 |
Ⅲ 経費 |
※ |
4,346,123 |
21.5 |
4,299,281 |
21.4 |
当期総製造費用 |
|
20,220,808 |
100.0 |
20,032,541 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
265,380 |
|
292,772 |
|
合計 |
|
20,486,188 |
|
20,325,314 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
292,772 |
|
232,222 |
|
当期製品製造原価 |
|
20,193,416 |
|
20,093,092 |
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
外注加工費(千円) |
1,806,052 |
1,944,086 |
減価償却費(千円) |
791,439 |
667,795 |
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~18年
(2)無形固定資産(リース資産及びのれんを除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
棚卸資産 |
2,573,714 |
2,183,175 |
棚卸資産の評価減 |
92,812 |
87,531 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定期間を超える場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には、滞留在庫が増加し、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,386,624千円は、「関係会社短期貸付金」1,218,000千円、「その他」168,624千円として組み替えております。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
建物 |
1,793,071千円 |
1,729,843千円 |
土地 |
1,501,069 |
1,501,069 |
計 |
3,294,141 |
3,230,912 |
担保に係る債務
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期借入金 |
535,000千円 |
369,550千円 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
972,000 |
1,137,450 |
計 |
1,507,000 |
1,507,000 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
1,101,257千円 |
981,603千円 |
短期金銭債務 |
878,380 |
1,066,091 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
圧縮記帳額 |
32,328千円 |
32,328千円 |
(うち、機械及び装置) |
(32,328) |
(32,328) |
4 保証債務
(1)他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
||
㈱中本印書館 |
37,040 |
㈱中本印書館 |
26,960 |
㈱サンタック |
58,398 |
㈱サンタック |
35,406 |
滄州中本華翔新型材料有限公司 |
522,868 |
滄州中本華翔新型材料有限公司 |
355,210 |
|
(27,376千RMB) |
|
(16,833千RMB) |
計 |
618,306 |
計 |
417,576 |
(2)他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
||
㈱アール |
844,863千円 (6,850千USD) |
㈱アール |
596,323千円 (4,057千USD) |
計 |
844,863 |
計 |
596,323 |
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額 |
6,000,000千円 |
6,000,000千円 |
借入実行残高 |
4,800,000 |
4,500,000 |
差引額 |
1,200,000 |
1,500,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
3,925,172千円 |
4,594,426千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
117,155 |
138,799 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
車両運搬具 |
-千円 |
1,017千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
建物 |
41,424千円 |
62,319千円 |
機械及び装置 |
17,497 |
11,300 |
車両運搬具 |
0 |
0 |
工具、器具及び備品 |
0 |
278 |
その他 |
- |
947 |
計 |
58,922 |
74,845 |
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。
※6 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡の基本合意書を締結したことに伴い計上したものであります。
前事業年度(2023年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,865,564千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,969,171千円、関連会社株式151,900千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年2月28日) |
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当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
15,410千円 |
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3,291千円 |
長期未払金 |
39,474 |
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39,474 |
賞与引当金 |
44,269 |
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48,210 |
関係会社株式評価損 |
43,548 |
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178,188 |
債務保証損失引当金 |
- |
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57,331 |
棚卸資産評価損 |
21,979 |
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20,985 |
未払事業税 |
14,709 |
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12,584 |
貸倒引当金 |
2,825 |
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4,355 |
減損損失 |
- |
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31,914 |
その他 |
32,465 |
|
33,886 |
繰延税金資産小計 |
214,682 |
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430,223 |
評価性引当額 |
△61,274 |
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△120,401 |
繰延税金資産合計 |
153,407 |
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309,821 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
41,524 |
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80,025 |
繰延税金負債合計 |
41,524 |
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80,025 |
繰延税金資産の純額 |
111,882 |
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229,796 |
(注)評価性引当額が59,126千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金が57,331千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年2月28日) |
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当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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9.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△4.5 |
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住民税均等割 |
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7.2 |
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評価性引当額の増減 |
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30.6 |
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試験研究費に係る税額控除 |
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△0.3 |
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その他 |
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△1.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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71.1 |
取得による企業結合
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
3,851,421 |
327,614 |
54,168 (363) |
275,284 |
3,849,582 |
5,414,746 |
構築物 |
76,508 |
2,559 |
391 |
9,702 |
68,974 |
197,777 |
|
機械及び装置 |
1,401,443 |
239,502 |
122,960 (103,175) |
355,976 |
1,162,008 |
6,443,115 |
|
車両運搬具 |
24,983 |
24,588 |
869 (136) |
16,713 |
31,989 |
140,597 |
|
工具、器具及び備品 |
129,328 |
66,297 |
896 (618) |
69,338 |
125,391 |
668,166 |
|
土地 |
2,405,414 |
- |
- |
- |
2,405,414 |
- |
|
リース資産 |
246,158 |
10,590 |
556 |
49,266 |
206,926 |
244,687 |
|
建設仮勘定 |
151,858 |
32,187 |
62,025 |
- |
122,021 |
- |
|
計 |
8,287,116 |
703,342 |
241,868 (104,294) |
776,281 |
7,972,308 |
13,109,090 |
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無形 固定資産 |
ソフトウエア |
18,977 |
635 |
- |
5,868 |
13,743 |
- |
その他 |
204,702 |
161,392 |
- |
26,290 |
339,803 |
- |
|
計 |
223,679 |
162,027 |
- |
32,159 |
353,547 |
- |
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉工場 建物 73,161千円
竜ヶ崎工場 建物 175,985千円
機械及び装置 名張工場 生産加工設備 54,166千円
埼玉工場 生産加工設備 71,191千円
竜ヶ崎工場 生産加工設備 76,665千円
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
14,233 |
5,000 |
5,000 |
14,233 |
賞与引当金 |
144,670 |
157,550 |
144,670 |
157,550 |
債務保証損失引当金 |
- |
187,359 |
- |
187,359 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。