2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

650,473

563,052

売掛金

69,053

77,740

加盟店貸勘定

※1 137,265

※1 140,595

商品及び製品

119,979

124,949

原材料及び貯蔵品

12,328

15,810

前渡金

8

32

前払費用

46,254

39,020

短期貸付金

2,819

1,802

立替金

197,029

216,034

未収入金

226,274

286,309

リース投資資産

7,088

3,852

その他

474

48,510

貸倒引当金

37,581

54,320

流動資産合計

1,431,467

1,463,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,234,402

2,202,094

減価償却累計額

2,124,194

2,100,394

建物(純額)

110,207

101,699

構築物

555,918

549,066

減価償却累計額

553,850

547,326

構築物(純額)

2,067

1,740

機械装置及び運搬具

433,498

436,300

減価償却累計額

360,309

369,311

機械装置及び運搬具(純額)

73,189

66,989

工具、器具及び備品

483,379

467,463

減価償却累計額

471,356

458,349

工具、器具及び備品(純額)

12,023

9,113

土地

1,373,432

1,249,635

リース資産

133,309

228,270

減価償却累計額

133,219

123,702

リース資産(純額)

89

104,568

有形固定資産合計

1,571,010

1,533,747

無形固定資産

 

 

借地権

0

0

ソフトウエア

14,622

8,618

ソフトウエア仮勘定

0

電話加入権

115

115

水道施設利用権

0

無形固定資産合計

14,737

8,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,219

143,295

関係会社株式

15,296

15,296

出資金

99

99

長期貸付金

6,689

4,843

長期前払費用

788

308

保険積立金

360

360

繰延税金資産

30,660

54,078

敷金及び保証金

353,717

332,771

その他

25,462

25,681

貸倒引当金

5,868

14,567

投資その他の資産合計

558,425

562,166

固定資産合計

2,144,173

2,104,647

資産合計

3,575,641

3,568,036

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

288,211

271,337

加盟店買掛金

※2 259,522

※2 239,514

加盟店借勘定

※1 103,327

※1 121,328

短期借入金

※3,※4 950,000

※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

206,304

206,304

リース債務

169,632

169,177

未払金

224,063

181,452

未払費用

23,033

27,540

未払法人税等

11,207

未払消費税等

23,458

11,172

預り金

123,106

105,648

前受収益

58,448

35,593

賞与引当金

11,301

12,662

その他

9,268

6,236

流動負債合計

2,460,884

1,487,968

固定負債

 

 

長期借入金

401,304

195,000

リース債務

389,545

339,297

長期未払金

1,254

退職給付引当金

419,872

409,663

資産除去債務

223,058

217,650

長期預り金

3,157

長期預り保証金

※5 430,226

※5 404,885

長期預り敷金

※5 177,183

※5 164,493

その他

12,083

6,032

固定負債合計

2,057,685

1,737,022

負債合計

4,518,569

3,224,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,908,867

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,739

資本剰余金合計

683,739

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,534,438

284,203

利益剰余金合計

4,534,438

284,203

自己株式

371

397

株主資本合計

942,202

313,806

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

725

29,239

評価・換算差額等合計

725

29,239

純資産合計

942,928

343,046

負債純資産合計

3,575,641

3,568,036

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

売上高

※1 4,519,196

※1 4,704,283

営業収入

 

 

加盟店からの収入

※2 579,090

※2 567,344

その他の営業収入

※3 719,697

※3 745,464

営業収入合計

1,298,788

1,312,809

営業総収入合計

5,817,984

6,017,092

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

119,352

119,979

当期製品製造原価

866,264

996,307

当期商品仕入高

2,720,077

2,750,946

合計

3,705,693

3,867,233

商品及び製品期末棚卸高

119,979

124,949

売上原価合計

※1 3,585,714

※1 3,742,284

売上総利益

※1 933,481

※1 961,999

営業総利益

2,232,269

2,274,808

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

366,380

372,670

広告宣伝費

12,111

12,371

販売促進費

58,022

71,235

役員報酬

23,250

21,000

従業員給料及び賞与

653,226

667,468

賞与引当金繰入額

10,855

11,960

退職給付費用

8,089

11,169

法定福利及び厚生費

103,501

104,052

水道光熱費

60,284

63,157

消耗品費

22,971

25,874

租税公課

49,674

38,876

減価償却費

22,967

33,374

不動産賃借料

145,989

122,888

リース料

18,753

13,979

業務委託費

610,631

580,419

貸倒引当金繰入額

12,121

21,671

その他

481,502

455,398

販売費及び一般管理費合計

2,660,333

2,627,567

営業損失(△)

428,063

352,759

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業外収益

 

 

受取利息

398

216

受取配当金

2,335

561,911

受取手数料

※4 46,123

※4 42,772

開発負担金収入

35,426

23,704

雑収入

13,349

9,745

営業外収益合計

97,633

638,350

営業外費用

 

 

支払利息

27,285

28,235

株式交付費

41,489

コミットメントフィー

7,917

7,107

貸倒引当金繰入額

2,338

3,766

雑損失

2,096

1,441

営業外費用合計

39,637

82,040

経常利益又は経常損失(△)

370,067

203,550

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 56

※5 138,337

投資有価証券売却益

44,228

45,941

その他

385

特別利益合計

44,670

184,278

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 0

※6 6

減損損失

321,559

30,894

店舗閉鎖損失

4,529

30

補償金・違約金

102

貯蔵品廃棄損

9,641

その他

1,860

特別損失合計

337,692

30,930

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

663,089

356,898

法人税、住民税及び事業税

99,796

161,928

法人税等調整額

35,282

37,209

法人税等合計

135,078

199,137

当期純利益又は当期純損失(△)

528,010

556,035

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

527,963

60.9

610,564

61.3

Ⅱ 労務費

 

178,272

20.6

209,281

21.0

Ⅲ 経費

160,028

18.5

176,461

17.7

当期製品製造原価

 

866,264

100.0

996,307

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1.原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

水道光熱費(千円)

61,638

水道光熱費(千円)

67,967

減価償却費(千円)

9,161

減価償却費(千円)

9,889

消耗品費(千円)

17,345

消耗品費(千円)

23,325

清掃費(千円)

28,609

清掃費(千円)

29,394

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

3,995,437

3,995,437

369

403,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

10,989

10,989

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

4,006,427

4,006,427

369

414,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

528,010

528,010

 

528,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

528,010

528,010

1

528,012

当期末残高

2,908,867

683,739

683,739

4,534,438

4,534,438

371

942,202

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11,367

414,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,367

425,557

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

528,010

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,641

10,641

当期変動額合計

10,641

517,371

当期末残高

725

942,928

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,908,867

683,739

683,739

4,534,438

4,534,438

371

942,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

350,000

350,000

 

350,000

 

 

 

700,000

減資

3,228,867

1,033,739

4,262,606

3,228,867

 

 

 

欠損填補

 

 

4,262,606

4,262,606

4,262,606

4,262,606

 

当期純利益

 

 

 

 

556,035

556,035

 

556,035

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,878,867

683,739

683,739

4,818,642

4,818,642

25

1,256,009

当期末残高

30,000

284,203

284,203

397

313,806

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

725

942,928

当期変動額

 

 

新株の発行

 

700,000

減資

 

欠損填補

 

当期純利益

 

556,035

自己株式の取得

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,965

29,965

当期変動額合計

29,965

1,285,974

当期末残高

29,239

343,046

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品(直営店)

   売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)商品(商品センター)

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)製品

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4)原材料

   月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5)貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   15年~38年

 機械装置及び運搬具 10年

 器具備品      2年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

 

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産  1,533,747千円(前事業年度  1,571,010千円)

無形固定資産    8,733千円(前事業年度    14,737千円)

減損損失      30,894千円(前事業年度   321,559千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産    54,078千円(前事業年度    30,660千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当事業年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は11,827千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※1  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。

 

※2  加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額の総額

3,000,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

700,000

差引額

2,300,000

1,700,000

 

※4 関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

250,000千円

100,000千円

 

※5  長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。

 

※2.加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ロイヤリティ収入

310,137千円

309,563千円

設備等賃貸収入

252,096

243,378

加盟金収入

16,856

14,403

579,090

567,344

 

 

※3.その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

事務代行収入

106,603千円

116,843千円

その他

613,093

628,620

 

719,697

745,464

 

※4.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

受取手数料

42,000千円

42,000千円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

-千円

3,780千円

器具備品

726

土地

133,776

その他

56

54

56

138,337

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

0千円

0千円

構築物

0

0

器具備品

0

6

リース資産

0

0

0

6

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

691,770千円

 

624,164千円

税務上の繰越欠損金

2,607,497

 

2,192,925

資産除去債務

69,219

 

74,100

貸倒引当金

13,234

 

23,190

退職給付引当金

127,890

 

137,576

関係会社株式評価損

59,340

 

65,425

賞与引当金

3,442

 

4,252

投資有価証券評価損

22,527

 

24,837

未払事業所税

2,113

 

2,345

未払事業税

2,785

 

その他

2,789

 

1,846

繰延税金資産小計

3,602,610

 

3,150,665

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,607,497

 

△2,192,925

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△962,786

 

△888,251

評価性引当額

△3,570,284

 

△3,081,177

繰延税金資産合計

32,325

 

69,488

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△673

 

△627

その他有価証券評価差額金

△990

 

△14,782

繰延税金負債合計

△1,664

 

△15,409

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

30,660

 

54,078

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△53.5

グループ通算制度による影響

 

12.9

住民税均等割

 

0.6

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)

 

△48.6

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△55.8

 

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年5月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から33.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,234,402

6,715

39,023

(  4,540)

2,202,094

2,100,394

7,887

101,699

構築物

555,918

6,851

(     -)

549,066

547,326

326

1,740

機械装置及び運搬具

433,498

2,801

(     -)

436,300

369,311

9,001

66,989

工具、器具及び備品

483,379

6,550

22,465

(  4,408)

467,463

458,349

5,044

9,113

土地

1,373,432

123,797

(     -)

1,249,635

1,249,635

リース資産

133,309

125,481

30,520

(     -)

228,270

123,702

21,003

104,568

有形固定資産計

5,213,941

141,549

222,658

(  8,949)

5,132,831

3,599,084

43,264

1,533,747

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

190

(     -)

190

190

0

ソフトウエア

2,058,826

15,940

15,104

( 15,104)

2,059,661

2,051,042

6,839

8,618

ソフトウエア仮勘定

0

6,840

6,840

(  6,839)

電話加入権

115

(     -)

115

115

水道施設利用権

17,854

(     -)

17,854

17,854

0

無形固定資産計

2,076,985

22,780

21,944

( 21,944)

2,077,820

2,069,087

6,839

8,733

長期前払費用

58,709

36,722

(     -)

21,986

21,678

400

308

(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。

リース資産

基幹サーバー

 

125,481

千円

3.当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。

土地

北九州市若松区 土地売却

 

123,797

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

43,449

36,925

11,487

68,887

賞与引当金

11,301

12,662

11,301

12,662

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入9,648千円及び回収によるもの1,839千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。