第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、監査法人FRIQにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

828,047

752,371

売掛金

69,053

77,740

加盟店貸勘定

※1 139,001

※1 145,158

商品及び製品

274,374

243,927

原材料及び貯蔵品

12,328

15,810

立替金

196,866

215,063

未収入金

177,172

200,609

その他

56,987

94,422

貸倒引当金

33,180

48,264

流動資産合計

1,720,652

1,696,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,793,402

2,751,635

減価償却累計額

2,681,127

2,647,750

建物及び構築物(純額)

112,275

103,884

機械装置及び運搬具

433,498

436,300

減価償却累計額

360,309

369,311

機械装置及び運搬具(純額)

73,189

66,989

工具、器具及び備品

484,265

467,574

減価償却累計額

472,242

458,460

工具、器具及び備品(純額)

12,023

9,113

土地

1,373,432

1,249,635

リース資産

133,309

228,270

減価償却累計額

133,219

123,702

リース資産(純額)

89

104,568

有形固定資産合計

1,571,010

1,534,191

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,622

8,618

その他

268

267

無形固定資産合計

14,890

8,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 133,219

※2 145,295

長期貸付金

6,689

4,843

繰延税金資産

46,538

71,288

敷金及び保証金

355,392

334,446

その他

29,588

28,417

貸倒引当金

5,868

14,567

投資その他の資産合計

565,560

569,724

固定資産合計

2,151,461

2,112,802

資産合計

3,872,113

3,809,640

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

288,724

271,337

加盟店買掛金

※3 259,522

※3 239,514

短期借入金

※4 700,000

1年内返済予定の長期借入金

206,304

206,304

リース債務

169,632

169,177

未払金

409,390

325,580

未払法人税等

57,298

85

賞与引当金

16,971

17,506

預り金

123,579

106,068

その他

301,440

263,064

流動負債合計

2,532,863

1,598,639

固定負債

 

 

長期借入金

401,304

195,000

リース債務

389,545

339,297

退職給付に係る負債

395,055

405,472

資産除去債務

223,058

218,122

長期預り金

※5 611,190

※5 570,002

その他

13,338

6,032

固定負債合計

2,033,492

1,733,926

負債合計

4,566,356

3,332,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,908,867

30,000

資本剰余金

683,739

利益剰余金

4,310,569

414,040

自己株式

371

397

株主資本合計

718,333

443,643

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

725

29,239

退職給付に係る調整累計額

24,816

4,191

その他の包括利益累計額合計

24,091

33,430

純資産合計

694,242

477,074

負債純資産合計

3,872,113

3,809,640

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

 

 

売上高

10,218,705

9,154,247

営業収入

 

 

加盟店からの収入

2,017,894

2,389,773

その他の営業収入

828,293

826,050

営業収入合計

2,846,188

3,215,824

営業総収入合計

13,064,893

12,370,071

売上原価

7,769,592

6,965,368

売上総利益

2,449,113

2,188,878

営業総利益

5,295,301

5,404,703

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

413,482

428,863

広告宣伝費

15,291

17,908

販売促進費

253,024

293,141

貸倒引当金繰入額

8,740

20,016

役員報酬

23,250

21,000

従業員給料及び賞与

1,365,503

1,237,828

賞与引当金繰入額

16,525

16,804

退職給付費用

13,382

15,363

法定福利及び厚生費

187,983

171,003

水道光熱費

185,301

159,217

消耗品費

60,422

57,982

租税公課

52,898

40,961

減価償却費

23,376

33,399

不動産賃借料

961,909

969,501

リース料

23,078

18,641

業務委託費

610,749

580,419

その他

1,024,734

918,412

販売費及び一般管理費合計

5,239,654

5,000,464

営業利益

55,647

404,238

営業外収益

 

 

受取利息

529

508

受取配当金

2,335

2,911

受取手数料

3,883

532

開発負担金収入

35,426

23,704

その他

13,949

10,224

営業外収益合計

56,125

37,881

営業外費用

 

 

支払利息

26,796

27,544

株式交付費

41,489

コミットメントフィー

7,917

7,107

貸倒引当金繰入額

1,914

3,766

その他

2,112

1,905

営業外費用合計

38,741

81,814

経常利益

73,030

360,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 56

※1 137,312

投資有価証券売却益

44,228

45,941

その他

385

特別利益合計

44,670

183,253

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 6

減損損失

※3 322,145

※3 30,894

店舗閉鎖損失

13,282

6,319

貯蔵品廃棄損

9,641

その他

2,562

3,030

特別損失合計

347,631

40,251

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

229,930

503,308

法人税、住民税及び事業税

59,019

79,846

法人税等調整額

51,153

38,541

法人税等合計

7,865

41,304

当期純利益又は当期純損失(△)

237,796

462,003

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

237,796

462,003

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

237,796

462,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,641

29,965

退職給付に係る調整額

26,663

20,625

その他の包括利益合計

16,022

9,339

包括利益

253,818

471,343

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

253,818

471,343

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,908,867

683,739

4,061,783

369

469,546

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,989

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,908,867

683,739

4,072,773

369

480,536

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

237,796

 

237,796

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

237,796

1

237,797

当期末残高

2,908,867

683,739

4,310,569

371

718,333

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,367

51,480

40,113

429,433

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

10,989

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,367

51,480

40,113

440,423

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

237,796

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

10,641

26,663

16,022

16,022

当期変動額合計

10,641

26,663

16,022

253,819

当期末残高

725

24,816

24,091

694,242

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,908,867

683,739

4,310,569

371

718,333

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

350,000

350,000

 

 

700,000

減資

3,228,867

3,228,867

 

 

欠損填補

 

4,262,606

4,262,606

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

462,003

 

462,003

自己株式の取得

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,878,867

683,739

4,724,610

25

1,161,977

当期末残高

30,000

414,040

397

443,643

 

 

 

 

 

 

 

その他の

包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

725

24,816

24,091

694,242

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

700,000

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

462,003

自己株式の取得

 

 

 

25

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

29,965

20,625

9,339

9,339

当期変動額合計

29,965

20,625

9,339

1,171,317

当期末残高

29,239

4,191

33,430

477,074

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

229,930

503,308

減価償却費

112,242

50,128

減損損失

322,145

30,894

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,971

10,208

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,655

23,783

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,398

535

受取利息及び受取配当金

2,864

3,419

支払利息

26,796

27,544

固定資産除売却損益(△は益)

56

137,306

店舗閉鎖損失

13,282

6,319

投資有価証券売却損益(△は益)

44,228

45,941

売上債権の増減額(△は増加)

36,921

8,686

加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額

7,663

9,937

未収入金の増減額(△は増加)

102,797

23,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

66,928

26,965

立替金の増減額(△は増加)

28,455

18,196

仕入債務の増減額(△は減少)

17,312

37,395

預り金の増減額(△は減少)

24,717

17,510

未払金の増減額(△は減少)

54,014

42,173

その他

78,129

54,371

小計

150,809

280,770

利息及び配当金の受取額

3,053

3,420

利息の支払額

26,739

27,452

法人税等の支払額

26,196

186,226

法人税等の還付額

612

9,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,540

79,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

78,072

14,455

有形固定資産の売却による収入

1,127

263,904

無形固定資産の取得による支出

142,987

22,780

資産除去債務の履行による支出

8,060

6,736

投資有価証券の売却による収入

74,764

77,621

貸付金の回収による収入

3,854

2,864

敷金及び保証金の差入による支出

2,880

2,624

敷金及び保証金の回収による収入

44,078

23,533

長期預り金の返還による支出

1,666

3,249

その他

9,112

4,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,728

322,662

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

174,495

191,132

自己株式の取得による支出

1

25

株式の発行による収入

658,510

短期借入金の純増減額(△は減少)

405,904

700,000

長期借入れによる収入

53,096

長期借入金の返済による支出

200,892

206,304

設備関係割賦債務の返済による支出

58,683

39,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,928

478,169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,740

75,676

現金及び現金同等物の期首残高

802,307

828,047

現金及び現金同等物の期末残高

※1 828,047

※1 752,371

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社       2

主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。

(2)非連結子会社

該当はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当はありません。

(2)持分法非適用の関連会社

㈲ポート赤碕

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品(店舗)

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品(商品センター他)

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15年~38年

機械装置及び運搬具 10年

器具備品      2年~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① スマートストア事業

スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

② ローソン・ポプラ事業

ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産  1,534,191千円(前連結会計年度  1,571,010千円)

無形固定資産     8,886千円(前連結会計年度    14,890千円)

減損損失      30,894千円(前連結会計年度   322,145千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しております。

当連結会計年度において、株式会社ポプラの営業活動から生じる損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候を識別しておりますが、減損損失の認識の判定にあたっては、共用資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

(2)主要な仮定

当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産  71,288千円(前連結会計年度  46,538千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。

当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

(2)主要な仮定

将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算定しております。事業計画を算定するにあたり用いた主要な仮定は、各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測、FLC事業の外部販売計画予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却方法においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,827千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた228,018千円は、「未収入金」177,172千円、「その他」56,987千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

2,000千円

2,000千円

 

※3 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

 

※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

700,000

差引額

2,300,000

1,700,000

 

※5 長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

-千円

3,103千円

土地

133,776

その他

56

432

56

137,312

 

 

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

0千円

0千円

器具備品

0

6

リース資産

0

0

0

6

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物、リース資産等

中国

14,339千円

関西

1,619

関東

7,057

九州

1,204

店舗以外

ソフトウエア、工具、器具及び備品等

中国

297,743

関東

181

 

 

 

322,145

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(322,145千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア

180,893千円

工具、器具及び備品

17,068

建物及び構築物

14,671

その他

109,512

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物、工具、器具及び備品

中国

7,442千円

関西

181

関東

550

九州

774

店舗以外

ソフトウエア

中国

21,944

 

 

 

30,894

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(30,894千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア

21,944千円

工具、器具及び備品

4,408

建物及び構築物

4,540

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,529千円

43,687千円

組替調整額

69

税効果調整前

11,529

43,756

税効果額

△888

△13,791

その他有価証券評価差額金

10,641

29,965

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,474

4,782

組替調整額

△20,189

15,842

税効果調整前

△26,663

△20,625

税効果額

退職給付に係る調整額

△26,663

△20,625

その他の包括利益合計

△16,022

9,339

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,787,822

11,787,822

合計

11,787,822

11,787,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

780

11

791

合計

780

11

791

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,787,822

11,787,822

A種種類株式(注)1.

14,000

14,000

合計

11,787,822

14,000

11,801,822

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

791

82

873

合計

791

82

873

(注)1.A種種類株式の発行済株式総数の増加14,000株は、第三者割当による新株発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日定時株主総会

A種種類株式

28,928

利益剰余金

2,066円30銭

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

828,047千円

752,371千円

現金及び現金同等物

828,047

752,371

 

2  重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

資産除去債務の額

2,731千円

2,932千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に全社を管理する基幹システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する体制としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

71,219

71,219

(2)長期貸付金

6,689

 

 

貸倒引当金(※1)

△5,868

 

 

 

821

904

82

(3)敷金及び保証金

355,392

344,299

△11,093

資産計

427,433

416,422

△11,010

(1)リース債務

559,178

553,073

△6,104

(2)長期借入金(※2)

607,608

607,640

32

(3)長期預り金

611,190

603,987

△7,203

負債計

1,777,976

1,764,701

△13,275

(※)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「支払手形及び買掛金」「加盟店買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

113,295

113,295

(2)長期貸付金

4,843

 

 

貸倒引当金(※1)

△4,798

 

 

 

44

392

348

(3)敷金及び保証金

334,446

322,612

△11,834

資産計

447,787

436,300

△11,486

(1)リース債務

508,474

501,734

△6,740

(2)長期借入金(※2)

401,304

401,314

10

(3)長期預り金

570,002

561,462

△8,539

負債計

1,479,781

1,464,511

△15,269

(※)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

3.「現金及び預金」「売掛金」「加盟店貸勘定」「立替金」「買掛金」「加盟店買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

62,000

32,000

 これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

797,096

売掛金

69,053

加盟店貸勘定

139,001

立替金

196,866

長期貸付金

4,706

1,983

敷金及び保証金

4,070

64,527

178,977

107,818

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

722,555

売掛金

77,740

加盟店貸勘定

145,158

立替金

215,063

長期貸付金

3,516

1,326

敷金及び保証金

26,277

50,882

45,560

211,726

 

3.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

700,000

リース債務

169,632

149,215

141,182

75,169

11,006

12,971

長期借入金

206,304

206,304

153,712

5,904

6,396

28,988

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

169,177

163,858

99,084

36,234

34,366

5,752

長期借入金

206,304

153,712

5,904

6,396

5,904

23,084

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

71,219

71,219

資産計

71,219

71,219

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113,295

113,295

資産計

113,295

113,295

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

904

904

敷金及び保証金

344,299

344,299

資産計

345,203

345,203

リース債務

553,073

553,073

長期借入金

607,640

607,640

長期預り金

603,987

603,987

負債計

1,764,701

1,764,701

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

392

392

敷金及び保証金

322,612

322,612

資産計

323,005

323,005

リース債務

501,734

501,734

長期借入金

401,314

401,314

長期預り金

561,462

561,462

負債計

1,464,511

1,464,511

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金、敷金及び保証金

長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法により算定しており、また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り金

長期預り金の時価については、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引く方法にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,383

49,134

3,249

(2)債券

(3)その他

小計

52,383

49,134

3,249

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,836

21,820

△2,984

(2)債券

(3)その他

小計

18,836

21,820

△2,984

合計

71,219

70,954

265

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  62,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

113,295

69,274

44,021

(2)債券

(3)その他

小計

113,295

69,274

44,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

113,295

69,274

44,021

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  32,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

74,751

44,228

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

74,751

44,228

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

77,601

45,941

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

77,601

45,941

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

380,362千円

395,055千円

勤務費用

18,259

17,840

利息費用

2,921

3,034

数理計算上の差異の発生額

6,474

4,782

退職給付の支払額

△12,962

△15,240

退職給付債務の期末残高

395,055

405,472

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

395,055千円

405,472千円

連結貸借対照表に計上された負債

395,055

405,472

 

 

 

退職給付に係る負債

395,055

405,472

連結貸借対照表に計上された負債

395,055

405,472

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

18,259千円

17,840千円

利息費用

2,921

3,034

数理計算上の差異の費用処理額

△20,189

△15,842

確定給付制度に係る退職給付費用

991

5,032

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

△26,663千円

△20,625千円

合計

26,663

20,625

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

24,816千円

4,191千円

合計

24,816

4,191

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.8%

0.8%

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,064千円、当連結会計年度11,265千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度2,589千円、当連結会計年度2,374千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

691,949千円

 

624,164千円

税務上の繰越欠損金(注)2

2,624,720

 

2,209,394

資産除去債務

69,219

 

74,259

貸倒引当金

13,234

 

23,190

退職給付に係る負債

120,331

 

136,168

賞与引当金

5,174

 

5,879

投資有価証券評価損

22,527

 

24,837

未払事業所税

2,623

 

2,568

未払事業税

13,748

 

14,893

一括償却資産

187

 

177

その他

5,095

 

2,126

繰延税金資産小計

3,568,810

 

3,117,660

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,624,720

 

△2,209,394

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△895,887

 

△821,418

評価性引当額(注)1

△3,520,607

 

△3,030,813

繰延税金資産合計

48,203

 

86,847

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△673

 

△776

その他有価証券評価差額金

△990

 

△14,782

繰延税金負債合計

△1,664

 

△15,558

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

46,538

 

71,288

 

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

696,746

248,275

85,152

100,317

1,494,228

2,624,720

評価性引当額

696,746

248,275

85,152

100,317

1,494,228

△2,624,720

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

273,735

93,884

110,603

1,731,170

2,209,394

評価性引当額

△273,735

△93,884

△110,603

△1,731,170

△2,209,394

繰延税金資産

   (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.7

評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額等を含む)

 

△26.1

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

8.2

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年5月31日付で資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から33.6%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~31年と見積り、割引率は△0.29%~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

237,859千円

227,250千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,731

2,932

時の経過による調整額

1,782

1,740

資産除去債務の履行による減少額

△15,123

△10,801

期末残高

227,250

221,122

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,361千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,679千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は872千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,987千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,341千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

186,486

671,586

 

期中増減額

485,099

△128,933

 

期末残高

671,586

542,652

期末時価

942,401

620,339

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸へ変更(488,651千円)であり、主な減少額は減価償却費(2,679千円)及び減損損失(872千円)によるものであります。当連結会計年度の減少額は売却(126,592千円)及び減価償却費(2,341千円)によるものであります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定士による評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

 契約負債(期首残高)

10,989

8,933

 契約負債(期末残高)

8,933

14,330

(注)契約負債は加盟店加入時の加盟金収入等であり、契約時に受領したものであります。加盟契約は契約期間満了まで契約で定められた権利・サービスの提供義務が継続することから、開店時の一時費用に充当される額を除き、契約期間に渡って収益認識されるものであります。

(4)残存履行義務に配分した取引価額

当連結会計年度末における未充足の履行義務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

 1年以内

3,579

8,298

 1年超

5,353

6,032

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」のセグメント損失が9,465千円減少しております。

3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

2,759,267

1,438,803

4,198,071

4,198,071

4,198,071

直営店舗の売上

748,936

5,694,761

6,443,697

829,609

7,273,306

7,273,306

その他の収入

1,356,920

110,996

1,467,916

6,802

1,474,719

1,474,719

顧客との契約から生じる収益

4,865,124

7,244,561

12,109,685

836,412

12,946,097

12,946,097

その他の収益(注)4

118,796

118,796

118,796

118,796

外部顧客への営業総収入

4,983,920

7,244,561

12,228,481

836,412

13,064,893

13,064,893

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

4,983,920

7,244,561

12,228,481

836,412

13,064,893

13,064,893

セグメント利益又は損失(△)

139,348

437,800

298,452

21,390

319,843

264,196

55,647

セグメント資産

1,514,265

450,031

1,964,297

148,028

2,112,325

1,759,787

3,872,113

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,170

408

99,579

5,165

104,744

7,497

112,242

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

222,395

222,395

2,434

224,829

3,400

228,229

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

2,757,524

1,821,348

4,578,872

4,578,872

4,578,872

直営店舗の売上

793,897

4,445,449

5,239,346

848,012

6,087,358

6,087,358

その他の収入

1,511,735

82,986

1,594,722

6,647

1,601,370

1,601,370

顧客との契約から生じる収益

5,063,157

6,349,785

11,412,942

854,659

12,267,602

12,267,602

その他の収益(注)4

101,389

1,080

102,469

102,469

102,469

外部顧客への営業総収入

5,164,546

6,350,865

11,515,411

854,659

12,370,071

12,370,071

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

5,164,546

6,350,865

11,515,411

854,659

12,370,071

12,370,071

セグメント利益又は損失(△)

34,323

754,871

720,548

28,281

748,829

344,590

404,238

セグメント資産

1,608,940

443,625

2,052,566

148,435

2,201,002

1,608,638

3,809,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,700

25

21,725

3,080

24,806

25,322

50,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,662

469

37,131

885

38,016

126,781

164,798

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

減損損失

318,052

586

318,639

3,506

322,145

322,145

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

減損損失

30,894

30,894

30,894

30,894

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

その他の関係会社

 

㈱ローソン

東京都

品川区

 

58,506,644

小売業

(被所有)
直接 18.26

業務・資本

提携

 

不動産賃貸

136,150

預り敷金

77,345

 

当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

その他の関係会社

 

㈱ローソン

東京都

品川区

 

58,506,644

小売業

(被所有)
直接 18.27

業務・資本

提携

 

不動産賃貸

111,628

預り敷金

70,045

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し、交渉のうえで決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)及び当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

△58.90円

△21.37円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△20.17円

36.74円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

30.11円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年2月28日)

当連結会計年度末

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

△694,242

477,074

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

728,928

(うち優先株式の払込額(千円))

(700,000)

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△694,242

△251,853

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,787,031

11,786,949

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

(1) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△237,796

462,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

28,928

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△237,796

433,075

普通株式の期中平均株式数(株)

11,787,034

11,787,015

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

28,928

(うち優先配当額(千円))

(28,928)

普通株式増加数(株)

3,556,438

(うち優先株式数(株))

(3,556,438)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

1年以内に返済予定の長期借入金

206,304

206,304

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

169,632

169,177

3.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

401,304

195,000

0.81

2025年3月~

2033年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

389,545

339,297

4.07

2025年3月~

2029年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

39,217

1,254

0.94

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,254

合計

1,907,258

911,033

 (注)1.借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.未払金の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に記載しております。

4.長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

153,712

5,904

6,396

5,904

リース債務

163,858

99,084

36,234

34,366

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業総収入(千円)

3,254,822

6,395,989

9,431,120

12,370,071

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

169,751

346,564

425,412

503,308

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

152,179

306,872

364,144

462,003

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.90

25.20

29.25

36.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

12.90

12.30

4.05

7.49