第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

7

42,274

 

40,279

営業債権

8,34

171,219

 

167,903

棚卸資産

9

182,226

 

207,910

その他の金融資産

10,34

4,471

 

4,409

その他の流動資産

11

30,707

 

35,595

流動資産合計

 

430,898

 

456,098

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

12

100,309

 

115,691

のれん

13

7,558

 

7,272

無形資産

13

19,115

 

19,496

使用権資産

19

15,513

 

16,872

持分法で会計処理されている投資

15

10,994

 

12,747

その他の金融資産

10,34

39,768

 

43,981

繰延税金資産

16

15,329

 

15,335

その他の非流動資産

11

13,643

 

14,838

非流動資産合計

 

222,233

 

246,236

資産合計

 

653,132

 

702,335

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務

17,34

67,716

 

66,537

借入金

18,34

55,097

 

26,179

未払法人所得税

 

6,371

 

3,422

リース負債

19,34

3,051

 

3,720

その他の金融負債

20,34

4,886

 

5,179

引当金

22

1,580

 

1,615

その他の流動負債

23

76,105

 

82,491

流動負債合計

 

214,810

 

189,146

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

18,34

30,379

 

54,156

リース負債

19,34

11,036

 

11,845

その他の金融負債

20,34

307

 

252

退職給付に係る負債

21

28,662

 

28,950

繰延税金負債

16

3,066

 

2,673

引当金

22

4,626

 

1,241

その他の非流動負債

23

5,167

 

6,049

非流動負債合計

 

83,246

 

105,170

負債合計

 

298,057

 

294,316

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

24

30,562

 

30,562

資本剰余金

24

28,879

 

29,237

利益剰余金

24

271,299

 

305,116

自己株式

24

21,998

 

22,491

その他の資本の構成要素

24

38,755

 

56,914

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

347,499

 

399,338

非支配持分

 

7,576

 

8,679

資本合計

 

355,075

 

408,018

負債及び資本合計

 

653,132

 

702,335

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

売上収益

5,26

555,955

 

575,658

売上原価

 

363,948

 

366,557

売上総利益

 

192,006

 

209,100

販売費及び一般管理費

27

132,552

 

143,927

その他の収益

28

9,169

 

2,894

その他の費用

28

322

 

1,842

営業利益

5

68,301

 

66,225

金融収益

29

1,374

 

1,718

金融費用

29

2,389

 

3,323

持分法による投資損益

15

3,738

 

4,406

関連会社投資に係る売却及び評価損益

 

109

 

52

税引前当期利益

 

71,134

 

69,078

法人所得税費用

16

18,369

 

17,477

当期利益

 

52,765

 

51,601

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

51,783

 

50,687

非支配持分

 

982

 

914

合計

 

52,765

 

51,601

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

31

198.07

 

193.87

希薄化後1株当たり当期利益(円)

31

197.90

 

193.69

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

当期利益

 

52,765

 

51,601

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

30

1,429

 

753

確定給付制度の再測定額

30

2,567

 

516

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

30

114

 

11

合計

 

3,882

 

1,281

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

30

15,738

 

17,563

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

30

41

 

5

合計

 

15,697

 

17,569

その他の包括利益合計

30

19,579

 

18,850

当期包括利益合計

 

72,345

 

70,452

 

 

 

 

 

当期包括利益合計の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

70,889

 

68,939

非支配持分

 

1,455

 

1,513

合計

 

72,345

 

70,452

 

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

当期首残高

 

30,562

 

28,312

 

232,547

 

21,971

 

21,783

 

291,234

 

6,866

 

298,100

当期利益

 

 

 

51,783

 

 

 

51,783

 

982

 

52,765

その他の包括利益

24

 

 

 

 

19,105

 

19,105

 

473

 

19,579

当期包括利益合計

 

 

 

51,783

 

 

19,105

 

70,889

 

1,455

 

72,345

自己株式の取得

 

 

 

 

3

 

 

3

 

 

3

自己株式の処分

 

 

5

 

 

131

 

 

137

 

 

137

剰余金の配当

25

 

 

15,164

 

 

 

15,164

 

292

 

15,456

株式報酬取引

33

 

55

 

 

 

 

55

 

 

55

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

506

 

 

198

 

 

307

 

454

 

146

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

24

 

 

2,133

 

 

2,133

 

 

 

その他

 

 

0

 

 

44

 

 

44

 

 

44

所有者との取引額等合計

 

 

567

 

13,031

 

27

 

2,133

 

14,624

 

746

 

15,370

当期末残高

 

30,562

 

28,879

 

271,299

 

21,998

 

38,755

 

347,499

 

7,576

 

355,075

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

当期首残高

 

30,562

 

28,879

 

271,299

 

21,998

 

38,755

 

347,499

 

7,576

 

355,075

当期利益

 

 

 

50,687

 

 

 

50,687

 

914

 

51,601

その他の包括利益

24

 

 

 

 

18,251

 

18,251

 

599

 

18,850

当期包括利益合計

 

 

 

50,687

 

 

18,251

 

68,939

 

1,513

 

70,452

自己株式の取得

 

 

 

 

604

 

 

604

 

 

604

自己株式の処分

 

 

19

 

 

132

 

 

151

 

 

151

剰余金の配当

25

 

 

16,735

 

 

 

16,735

 

359

 

17,095

株式報酬取引

33

 

284

 

 

 

 

284

 

 

284

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

54

 

 

21

 

 

32

 

50

 

18

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

24

 

 

93

 

 

93

 

 

 

その他

 

 

 

228

 

 

 

228

 

 

228

所有者との取引額等合計

 

 

358

 

16,870

 

493

 

93

 

17,099

 

409

 

17,509

当期末残高

 

30,562

 

29,237

 

305,116

 

22,491

 

56,914

 

399,338

 

8,679

 

408,018

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前当期利益

 

71,134

 

69,078

減価償却費、償却費及び減損損失

 

19,673

 

21,336

持分法による投資損益(△は益)

 

3,738

 

4,406

金融収益及び金融費用(△は益)

 

529

 

42

営業債権の増減額(△は増加)

 

13,440

 

9,687

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

40,257

 

17,726

営業債務の増減額(△は減少)

 

11,324

 

2,903

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

298

 

225

引当金の増減額(△は減少)

 

19

 

560

その他

 

6,521

 

1,103

小計

 

15,735

 

73,670

利息及び配当金の受取額

 

2,572

 

4,837

利息の支払額

 

1,250

 

1,486

法人所得税の支払額

 

19,267

 

22,401

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,209

 

54,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,169

 

3

定期預金の払戻による収入

 

416

 

810

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

21,931

 

31,025

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

4,647

 

458

投資有価証券等の取得による支出

 

341

 

3,196

投資有価証券等の売却及び償還による収入

 

74

 

249

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出

 

15

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

6

263

 

3,270

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

891

 

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

576

 

160

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

1,179

 

195

その他

 

143

 

263

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

19,694

 

29,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32

26,578

 

33,811

長期借入れによる収入

32

10,929

 

46,050

長期借入金の返済による支出

32

11,235

 

20,209

リース負債の返済による支出

32

3,461

 

3,700

自己株式の取得による支出

 

1

 

603

配当金の支払額

25

15,172

 

16,764

非支配持分への配当金の支払額

 

292

 

359

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

146

 

18

その他

 

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,197

 

29,416

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

14,707

 

4,143

現金及び現金同等物の期首残高

 

55,151

 

42,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,829

 

2,148

現金及び現金同等物の期末残高

7

42,274

 

40,279

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの連結財務諸表は、2024年5月29日に代表取締役社長 小川 昌寛および代表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。

 

(2)表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。

 

(3)会計方針の変更

 当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(4)未適用の公表済み基準書および解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年2月期

財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

3.重要性がある会計方針の要約

(1)連結の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社および共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。

 子会社、関連会社および共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループが、企業への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

 当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 

② 関連会社

 関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。

 

③ 共同支配企業

 共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、企業結合ごとに公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。取得対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の総額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用として認識しております。

 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。

 非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

(3)外貨換算

① 外貨建取引

 当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

 外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより換算しております。

 再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は連結決算日の為替レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算しております。

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。

 在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

 

(6)有形固定資産

 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。

 土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物    5~50年

・機械装置及び運搬具  3~17年

・工具及び器具備品   2~15年

 なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(7)無形資産

 無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

 個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を満たした時点以降に発生した支出の合計額を取得原価としております。

 各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア  5年

 見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

 

(8)のれん

 企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

 なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要性がある会計方針の要約 (2)企業結合」に記載しております。

 

(9)リース

 当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。

 リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

 リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

 契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

 なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(10)非金融資産の減損

 当社グループは、各連結会計年度において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。

 減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

 のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

 資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

 のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

(11)金融商品

① 非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

 当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される(以下、「FVTPL」という。)金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される(以下、「FVTOCI」という。)金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価により測定される金融資産

 償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

 

(b)公正価値により測定される金融資産

 公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。

 

(ⅲ)金融資産の減損

 償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

 当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

 また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごとに過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見積っております。

 

(ⅳ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

 当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

 

(b)償却原価で測定される金融負債

 償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産および金融負債の表示

 金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

④ デリバティブおよびヘッジ会計

 当社グループは、為替リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

 ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

 デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

 

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

 その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

 予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に認識しております。

 

(12)従業員給付

① 退職後給付

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(ⅰ)確定給付制度

 確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連結財政状態計算書に認識しております。

 確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

 割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

 退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しております。

 確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

 

(ⅱ)確定拠出制度

 確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

③ その他の長期従業員給付

 その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。

 

(13)株式報酬

 当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。

① 持分決済型

 持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

 

② 現金決済型

 現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される取締役、執行役員および従業員に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

(14)引当金

 当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

 引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

 

(15)株式資本

 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識し、直接発行費用は資本から控除しております。

 自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。

 自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

 

(16)売上収益

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

 当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。

 一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。

 

(17)政府補助金

 補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に、純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に認識しております。

 

(18)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金費用および繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、費用として認識しております。

 当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

 繰延税金資産および負債は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しており、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識より生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

 繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。なお、当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

 繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

 

(19)支払配当金

 親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

 

(20)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

 

4.重要な会計上の見積りおよび判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

 連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりです。

・連結子会社の範囲(3.重要性がある会計方針の要約 (1)連結の基礎 参照)

・収益認識(3.重要性がある会計方針の要約 (16)売上収益、26.売上収益 参照)

 

 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。

 見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

(1)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 棚卸資産に関連する内容および金額については、「9.棚卸資産」に記載しております。

 

(2)非金融資産の減損

 当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。

 回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 非金融資産の減損に関連する内容および金額については、「12.有形固定資産」「13.のれんおよび無形資産」「14.非金融資産の減損損失」、回収可能価額の算定方法については、「3.重要性がある会計方針の要約 (10)非金融資産の減損」にそれぞれ記載しております。

 

(3)従業員給付

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

 確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 従業員給付に関連する内容および金額、数理計算上の仮定および関連する感応度については、「21.従業員給付」に記載しております。

 

(4)法人所得税

 税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を認識しております。

 繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、売上高の成長率および営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 課税所得が生じる時期およびその金額は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 法人所得税に関連する内容および金額については、「16.法人所得税」に記載しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

 「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針の要約」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結計

 

モーションコントロール

 

ロボット

 

システムエンジニアリング

 

 

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

252,126

 

223,829

 

51,111

 

527,067

 

28,888

 

555,955

 

 

555,955

セグメント間の内部売上収益または振替高

21,160

 

3,999

 

1,050

 

26,210

 

16,978

 

43,189

 

43,189

 

合計

273,286

 

227,829

 

52,161

 

553,277

 

45,867

 

599,144

 

43,189

 

555,955

営業利益

36,193

 

26,126

 

2,574

 

64,894

 

1,787

 

66,681

 

1,619

 

68,301

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,374

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,389

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,738

関連会社投資に係る売却及び評価損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

109

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

71,134

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

9,990

 

6,290

 

2,259

 

18,540

 

1,037

 

19,577

 

91

 

19,669

減損損失

 

4

 

 

4

 

 

4

 

 

4

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額1,619百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用1,544百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結計

 

モーションコントロール

 

ロボット

 

システムエンジニアリング

 

 

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

260,035

 

234,680

 

55,455

 

550,172

 

25,486

 

575,658

 

 

575,658

セグメント間の内部売上収益または振替高

18,503

 

2,554

 

944

 

22,002

 

15,739

 

37,742

 

37,742

 

合計

278,538

 

237,235

 

56,400

 

572,174

 

41,226

 

613,400

 

37,742

 

575,658

営業利益

38,198

 

25,149

 

5,637

 

68,985

 

416

 

69,401

 

3,176

 

66,225

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,718

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,323

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,406

関連会社投資に係る売却及び評価損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

52

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

69,078

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,276

 

7,094

 

2,290

 

19,660

 

1,089

 

20,750

 

52

 

20,802

減損損失

 

534

 

 

534

 

 

534

 

 

534

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△3,176百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,322百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

 

(3)製品およびサービスに関する情報

 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

 地域別の外部顧客への売上収益は、「26.売上収益」にて記載しております。

 

② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

日本

81,606

 

87,953

米州

8,729

 

15,734

欧州・中近東・アフリカ

23,425

 

24,318

中国

19,171

 

21,010

アジア(除く中国)

10,004

 

10,807

合計

142,938

 

159,822

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.企業結合等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(子会社株式の譲渡)

 当社の子会社であるYASKAWA Europe Holding ABは、2024年2月20日付で、システムエンジニアリング事業において船舶・風車向け電機品の開発・製造・販売を行っていたThe Switch Engineering Oyの全株式をBEMAC株式会社および三井物産株式会社へ株式売却しました。

 当該株式譲渡における現金による受取対価は3,355百万円(20百万ユーロ)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益1,266百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しております。

 株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

 

支配喪失時の資産および負債

(単位:百万円)

 

資産

 

流動資産

8,201

非流動資産

3,841

資産合計

12,042

負債

 

流動負債

6,561

非流動負債

2,951

負債合計

9,512

 

 

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析

(単位:百万円)

 

受入対価

3,355

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△84

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

3,270

 

7.現金及び現金同等物

 前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

 

8.営業債権

 営業債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

売掛金、受取手形および電子記録債権

173,532

 

171,017

貸倒引当金

△2,312

 

△3,114

合計

171,219

 

167,903

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2.営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

 

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

商品及び製品

72,551

 

90,414

仕掛品

32,118

 

34,849

原材料及び貯蔵品

77,556

 

82,646

合計

182,226

 

207,910

 

 費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度が361,860百万円、当連結会計年度が364,352百万円です。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が3,259百万円、当連結会計年度が2,279百万円です。

 

10.その他の金融資産

(1)その他の金融資産の内訳

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

その他の金融資産

 

 

 

デリバティブ資産

220

 

5

株式および出資金

36,508

 

40,675

預金

815

 

15

その他

8,780

 

9,957

貸倒引当金

△2,086

 

△2,263

合計

44,239

 

48,391

 

 

 

 

流動資産

4,471

 

4,409

非流動資産

39,768

 

43,981

合計

44,239

 

48,391

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2.デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分類しております。

3.株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

4.預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

杭州凯尔接机器人股份有限公司

8,718

 

5,528

西部電機株式会社

4,447

 

4,258

Transphorm Inc.

1,607

 

2,733

ダイキン工業株式会社

2,654

 

2,407

 

 株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定しております。

 

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の認識の中止

 当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

 各連結会計年度における、認識の中止時の公正価値および売却等に係る累積損益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

公正価値

73

 

245

累積損益

△278

 

179

 

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

その他の資産

 

 

 

契約資産

12,095

 

16,849

前払費用

2,720

 

3,673

未収消費税等

9,790

 

8,475

未収法人税等

103

 

1,980

退職給付に係る資産

13,203

 

14,348

その他

6,437

 

5,106

合計

44,350

 

50,433

 

 

 

 

流動資産

30,707

 

35,595

非流動資産

13,643

 

14,838

合計

44,350

 

50,433

 

12.有形固定資産

  増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

建物及び構築物

 

 

機械装置及び運搬具

 

工具及び器具備品

 

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

95,784

 

64,109

 

37,699

 

14,657

 

2,945

 

215,197

取得

630

 

1,470

 

1,317

 

1,034

 

11,791

 

16,244

支配喪失(注)2

△63

 

△788

 

△16

 

△194

 

 

△1,063

売却または処分

△2,323

 

△1,363

 

△935

 

△2,740

 

△8

 

△7,371

建設仮勘定からの振替

556

 

5,502

 

2,076

 

 

△8,136

 

在外営業活動体の換算差額

2,757

 

2,768

 

1,587

 

434

 

248

 

7,797

その他(注)2

415

 

△105

 

132

 

△392

 

△301

 

△251

前連結会計年度

(2023年2月28日)

97,756

 

71,595

 

41,862

 

12,799

 

6,539

 

230,552

取得

2,066

 

729

 

1,592

 

853

 

20,257

 

25,500

支配喪失(注)2

△378

 

△3,247

 

 

 

 

△3,626

売却または処分

△771

 

△2,493

 

△2,669

 

△1,036

 

△72

 

△7,043

建設仮勘定からの振替

9,246

 

5,322

 

2,732

 

166

 

△17,467

 

在外営業活動体の換算差額

3,091

 

2,782

 

1,679

 

468

 

490

 

8,512

その他(注)2

△243

 

227

 

△192

 

253

 

△91

 

△46

当連結会計年度

(2024年2月29日)

110,767

 

74,916

 

45,004

 

13,504

 

9,654

 

253,848

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産として資産化した重要な借入コストはありません。

2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

 

減価償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

建物及び構築物

 

 

機械装置及び運搬具

 

工具及び器具備品

 

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

△40,468

 

△46,522

 

△31,904

 

△2,704

 

 

△121,598

減価償却費(注)1

△3,491

 

△5,162

 

△2,607

 

 

 

△11,261

減損損失

 

 

△4

 

 

 

△4

支配喪失(注)2

38

 

636

 

15

 

 

 

690

売却または処分

2,209

 

1,234

 

894

 

2,040

 

 

6,378

在外営業活動体の換算差額

△1,115

 

△2,017

 

△1,271

 

 

 

△4,405

その他(注)2

△36

 

69

 

△75

 

 

 

△42

前連結会計年度

(2023年2月28日)

42,864

 

51,762

 

34,952

 

663

 

 

130,243

減価償却費(注)

△3,718

 

△5,361

 

△3,098

 

 

 

△12,177

減損損失

 

 

 

 

 

支配喪失(注)2

378

 

2,516

 

 

 

 

2,895

売却または処分

733

 

2,370

 

2,536

 

202

 

 

5,843

在外営業活動体の換算差額

△1,119

 

△1,973

 

△1,312

 

 

 

△4,405

その他(注)2

△9

 

△139

 

78

 

 

 

△70

当連結会計年度

(2024年2月29日)

46,597

 

54,349

 

36,748

 

461

 

 

138,156

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

建物及び構築物

 

 

機械装置及び運搬具

 

工具及び器具備品

 

 

土地

 

建設仮勘定

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

55,316

 

17,587

 

5,795

 

11,953

 

2,945

 

93,598

前連結会計年度

(2023年2月28日)

54,892

 

19,832

 

6,910

 

12,135

 

6,539

 

100,309

当連結会計年度

(2024年2月29日)

64,169

 

20,567

 

8,256

 

13,043

 

9,654

 

115,691

 

13.のれんおよび無形資産

(1)増減表

 のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

無形資産仮勘定

 

その他(注)2

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

9,472

 

22,318

 

4,160

 

14,222

 

40,701

取得

 

483

 

4,182

 

130

 

4,797

支配喪失(注)3

 

△4

 

 

△0

 

△5

売却または処分

 

△3,333

 

 

△1

 

△3,334

無形資産仮勘定からの振替

 

2,766

 

△2,766

 

 

在外営業活動体の換算差額

600

 

1,021

 

195

 

1,845

 

3,062

その他(注)3

 

△51

 

57

 

79

 

85

前連結会計年度

(2023年2月28日)

10,072

 

23,199

 

5,830

 

16,275

 

45,306

取得

 

391

 

5,200

 

98

 

5,690

支配喪失(注)3

△536

 

△38

 

 

△3,151

 

△3,190

売却または処分

 

△1,754

 

 

△10

 

△1,764

無形資産仮勘定からの振替

 

1,092

 

△1,103

 

11

 

在外営業活動体の換算差額

515

 

1,011

 

144

 

1,772

 

2,928

その他(注)3

 

△243

 

4

 

286

 

46

当連結会計年度

(2024年2月29日)

10,051

 

23,658

 

10,077

 

15,282

 

49,017

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

2.「その他」には、技術関連資産および顧客関連資産が含まれております。

3.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

 

償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

無形資産仮勘定

 

その他

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

△2,131

 

△12,825

 

 

△9,808

 

△22,633

償却費(注)1

 

△3,689

 

 

△978

 

△4,668

減損損失

 

 

 

 

支配喪失(注)2

 

2

 

 

 

2

売却または処分

 

3,330

 

 

0

 

3,331

在外営業活動体の換算差額

△382

 

△683

 

 

△1,460

 

△2,144

その他(注)2

 

△15

 

 

△63

 

△78

前連結会計年度

(2023年2月28日)

2,513

 

13,880

 

 

12,310

 

26,190

償却費(注)1

 

△3,573

 

 

△854

 

△4,428

減損損失

 

 

△534

 

 

△534

支配喪失(注)2

 

38

 

 

2,091

 

2,129

売却または処分

 

1,773

 

 

3

 

1,776

在外営業活動体の換算差額

△265

 

△617

 

△5

 

△1,572

 

△2,195

その他(注)2

 

206

 

 

△285

 

△79

当連結会計年度

(2024年2月29日)

2,778

 

16,053

 

539

 

12,927

 

29,521

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「支配喪失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

無形資産仮勘定

 

その他

 

合計

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

7,341

 

9,493

 

4,160

 

4,413

 

18,068

前連結会計年度

(2023年2月28日)

7,558

 

9,319

 

5,830

 

3,965

 

19,115

当連結会計年度

(2024年2月29日)

7,272

 

7,604

 

9,537

 

2,354

 

19,496

 

(2)研究開発費

 前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、18,778百万円および21,247百万円です。

 

14.非金融資産の減損損失

(1)減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 前連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。

 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。

(単位:百万円)

 

セグメント

 

用途

 

主な種類

 

金額

ロボット

 

処分予定資産

 

無形資産仮勘定

 

534

 

 当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。

 ロボットの処分予定資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、他への転用や売却が困難であるため零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。

 

(2)のれんの減損テスト

 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものは安川オートメーション・ドライブ株式会社にかかるのれん(前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年度4,783百万円)です。

 当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長期成長率を0.2%(前連結会計年度0.0%)と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率12.0%(前連結会計年度15.9%)により現在価値に割引いて算定しております。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

15.持分法で会計処理されている投資

重要性のある関連会社

 当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は以下のとおりです。

名称

所有持分割合(%)

所在地

主要な事業の内容

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

煙台東星磁性材料股份有限公司

30

30

中国

磁性材料の製造および

販売

 

 煙台東星磁性材料股份有限公司は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価格はありません。

 

 煙台東星磁性材料股份有限公司の要約財務諸表および当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

流動資産

59,303

59,119

非流動資産

11,677

15,340

資産合計

70,980

74,460

流動負債

44,850

42,924

非流動負債

888

2,028

負債合計

45,739

44,952

資本合計

25,241

29,507

資本合計のうち当社グループの持分

7,572

8,852

当社グループの持分の帳簿価額

7,572

8,852

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

売上収益

96,477

78,823

当期利益

14,481

13,925

その他の包括利益

1,115

1,701

当期包括利益合計

15,597

15,627

当社グループの持分

 

 

当期利益

4,344

4,177

その他の包括利益

334

510

当期包括利益合計

4,679

4,688

当社グループが受け取った配当金

1,382

3,408

 

16.法人所得税

(1)繰延税金資産および繰延税金負債

 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

その他

 

 

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,465

 

△221

 

△486

 

22

 

7,780

棚卸資産

3,522

 

568

 

 

290

 

4,381

未実現利益

2,448

 

1,234

 

 

0

 

3,683

未払賞与

2,862

 

106

 

 

16

 

2,986

リース負債

2,306

 

139

 

 

68

 

2,514

繰越欠損金

1,605

 

△463

 

 

110

 

1,252

減損損失

625

 

△164

 

 

110

 

571

未払有給休暇

1,683

 

100

 

 

2

 

1,786

その他

5,318

 

203

 

 

599

 

6,120

合計

28,838

 

1,504

 

△486

 

1,220

 

31,077

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

△6,094

 

 

△861

 

△37

 

△6,993

退職給付に係る資産

△1,963

 

△974

 

△484

 

 

△3,422

子会社等に対する投資

△4,297

 

2,488

 

 

 

△1,808

使用権資産

△2,163

 

△137

 

 

△54

 

△2,355

その他

△4,147

 

212

 

18

 

△318

 

△4,234

合計

△18,666

 

1,589

 

△1,328

 

△410

 

△18,814

(注) 「その他」には在外営業活動体の換算差額による影響額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

その他

 

 

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,780

 

△157

 

15

 

47

 

7,686

棚卸資産

4,381

 

575

 

 

245

 

5,202

未実現利益

3,683

 

961

 

 

0

 

4,644

未払賞与

2,986

 

△26

 

 

18

 

2,979

リース負債

2,514

 

△976

 

 

56

 

1,594

繰越欠損金

1,252

 

△271

 

 

△438

 

542

減損損失

571

 

△122

 

 

63

 

512

未払有給休暇

1,786

 

199

 

 

2

 

1,988

その他

6,120

 

1,359

 

 

690

 

8,171

合計

31,077

 

1,542

 

15

 

686

 

33,321

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

△6,993

 

 

△560

 

△165

 

△7,719

退職給付に係る資産

△3,422

 

176

 

△288

 

 

△3,534

子会社等に対する投資

△1,808

 

△1,236

 

 

 

△3,044

使用権資産

△2,355

 

947

 

 

12

 

△1,395

その他

△4,234

 

△884

 

△2

 

156

 

△4,964

合計

△18,814

 

△996

 

△851

 

3

 

△20,659

(注)1.「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合等による影響額が含まれております。

2.当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しております。

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

税務上の繰越欠損金

2,259

 

4,764

将来減算一時差異

11,630

 

11,170

合計

13,890

 

15,934

(注) 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年以内

65

 

1年超5年以内

1,153

 

1,882

5年超および無期限

1,040

 

2,881

合計

2,259

 

4,764

 

 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ174,778百万円および203,124百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

当期税金費用

21,463

 

18,024

繰延税金費用

△3,094

 

△546

一時差異等の発生および解消

△2,714

 

303

その他

△379

 

△850

合計

18,369

 

17,477

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

未認識繰延税金資産の変動

△0.6

 

△0.1

税額控除

△1.4

 

△2.0

在外子会社の税率差異等

△3.0

 

△3.6

外国子会社からの配当等の源泉税等

1.7

 

2.7

その他

△1.4

 

△2.2

平均実際負担税率

25.8

 

25.3

 

 

(3)グローバル・ミニマム課税制度

 第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループは2024年3月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。

 当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。

 

17.営業債務

 営業債務の内訳は買掛金、支払手形および電子記録債務です。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

18.社債及び借入金

 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

平均利率

(%)

 

返済期限

短期借入金

37,676

 

6,295

 

4.21

 

1年内返済予定の長期借入金

17,420

 

19,883

 

0.52

 

社債

9,966

 

9,976

 

0.13

 

2026年

長期借入金

20,412

 

44,179

 

0.50

 

2026年~2029年

合計

85,476

 

80,335

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

55,097

 

26,179

 

 

非流動負債

30,379

 

54,156

 

 

合計

85,476

 

80,335

 

 

(注)1.社債は第1回無担保社債(発行日 2021年5月20日、担保無し)です。

2.社債および借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

3.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

5.借入金の担保に供している重要な資産はありません。

 

19.リース

 当社グループは、借手として、主に建物及び構築物を賃借しております。

(1)借手のリース費用に関する開示

 各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

3,270

 

3,780

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

314

 

153

工具及び器具備品を原資産とするもの

8

 

3

土地を原資産とするもの

109

 

115

その他

18

 

小計

3,720

 

4,053

 

 

 

 

リース負債に係る金利費用

336

 

585

短期リースに係る費用

743

 

825

少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)

34

 

24

変動リース料

355

 

340

借手のリースに関連する費用

5,190

 

5,829

 

(2)使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示

 各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

使用権資産

建物及び構築物

 

 

機械装置及び運搬具

 

 

工具及び器具備品

 

土地

 

その他

 

合計

前連結会計年度

(2023年2月28日)

10,529

 

733

 

4

 

4,241

 

4

 

15,513

当連結会計年度

(2024年2月29日)

12,329

 

307

 

1

 

4,233

 

 

16,872

 

(3)借手の延長オプションおよび解約オプション

 当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

 延長オプションおよび解約オプションは、主に本社、支社および支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。

 なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。

 

(4)その他の借手のリースに関する開示

 各年度のその他の借手のリースに関する開示は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

4,931

 

5,476

使用権資産の増加額

5,730

 

5,885

 

 リース負債の満期分析については「34.金融商品 (4) 流動性リスク ② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高」に記載しております。

 

20.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

その他の金融負債

 

 

 

未払金

2,897

 

2,736

その他

2,297

 

2,695

合計

5,194

 

5,432

 

 

 

 

流動負債

4,886

 

5,179

非流動負債

307

 

252

合計

5,194

 

5,432

(注) 未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

21.従業員給付

 当社および連結子会社は、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

 当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。この結果、前連結会計年度において制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を退職給付制度移行益として「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。これに伴い、安川電機企業年金基金は、2022年4月1日付けで、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付年金に移行し、安川電機確定給付企業年金となっております。

 確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた年金または一時金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度では、年金または一時金の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する年金運用受託機関を選定しております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

(1)確定給付制度

① 確定給付制度債務および制度資産の調整表

 確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型の確定給付制度債務の現在価値

14,998

 

13,953

制度資産の公正価値

△27,895

 

△27,990

小計

△12,896

 

△14,037

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

28,356

 

28,638

確定給付負債(資産)の純額

15,459

 

14,601

 

 

 

 

退職給付に係る負債

28,662

 

28,950

退職給付に係る資産

△13,203

 

△14,348

連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額

15,459

 

14,601

 

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

期首残高

60,025

 

43,354

勤務費用

1,751

 

1,635

利息費用

303

 

543

再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

49

 

△0

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△2,756

 

△192

実績の修正により生じた数理計算上の差異

371

 

215

給付支払額

△3,415

 

△3,251

企業結合等の影響

△282

 

確定拠出年金制度移行影響額

△12,887

 

その他

195

 

286

期末残高

43,354

 

42,591

(注) 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8年です。

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

期首残高

37,645

 

27,895

利息収益

190

 

384

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

1,202

 

813

事業主からの拠出金

347

 

365

給付支払額

△1,978

 

△1,641

企業結合等の影響

△280

 

確定拠出年金制度移行影響額

△9,297

 

その他

65

 

174

期末残高

27,895

 

27,990

(注) 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、244百万円です。

 

④ 制度資産の項目ごとの内訳

 制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

活発な市場における公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

債券

 

14,505

 

14,505

 

 

14,432

 

14,432

株式

 

2,055

 

2,055

 

 

2,074

 

2,074

オルタナティブ

 

7,652

 

7,652

 

 

7,606

 

7,606

生保一般勘定

 

2,384

 

2,384

 

 

2,432

 

2,432

その他

 

1,297

 

1,297

 

 

1,444

 

1,444

合計

 

27,895

 

27,895

 

 

27,990

 

27,990

(注)1.制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。

2.確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。

 

⑤ 主な数理計算上の仮定

 数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

1.2

 

1.3

 

⑥ 感応度分析

 数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があります。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率が0.1%上昇した場合

△348

 

△325

割引率が0.1%低下した場合

353

 

330

 

(2)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が10,278百万円、当連結会計年度が11,147百万円です。

 

(3)従業員給付費用

 前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ127,168百万円および137,169百万円です。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。

 

22.引当金

 引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

製品保証引当金

 

その他

 

合計

期首残高

5,408

 

797

 

6,206

期中増加額

1,144

 

10

 

1,154

目的使用による減少

△1,360

 

 

△1,360

戻入による減少

△311

 

 

△311

支配喪失による減少(注)

△3,140

 

 

△3,140

その他

290

 

19

 

309

期末残高

2,029

 

827

 

2,857

流動負債

1,615

 

 

1,615

非流動負債

414

 

827

 

1,241

合計

2,029

 

827

 

2,857

(注) 支配喪失による減少は、「6.企業結合等」をご参照ください。

 

 製品保証引当金

 製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。これらの費用は主に1年以内に発生するものと見込まれます。

 

23.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

その他の負債

 

 

 

契約負債

36,228

 

42,042

未払費用

16,725

 

17,721

未払賞与

14,898

 

15,215

未払有給休暇

6,814

 

7,295

その他

6,606

 

6,266

合計

81,273

 

88,541

 

 

 

 

流動負債

76,105

 

82,491

非流動負債

5,167

 

6,049

合計

81,273

 

88,541

 

24.資本およびその他の資本項目

(1)資本金および資本剰余金

 授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。

 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

授権株式数(千株)

 

発行済株式数

(千株)

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

560,000

 

266,690

期中増減

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

560,000

 

266,690

期中増減

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

560,000

 

266,690

 

 会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。

 

(2)利益剰余金

 会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。

 

(3)自己株式

 自己株式数は以下のとおりです。

 

株式数(千株)

前連結会計年度

(2023年2月28日)

5,221

当連結会計年度

(2024年2月29日)

5,306

 

(4)その他の資本の構成要素の各項目の増減

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

 

確定給付制度の再測定額

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

合計

期首残高

15,121

 

 

6,663

 

△9

 

8

 

21,783

その他の包括利益

1,412

 

2,567

 

15,281

 

△41

 

△114

 

19,105

当期包括利益合計

1,412

 

2,567

 

15,281

 

△41

 

△114

 

19,105

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

322

 

△2,567

 

 

 

110

 

△2,133

期末残高

16,856

 

 

21,945

 

△50

 

4

 

38,755

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

 

確定給付制度の再測定額

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

合計

期首残高

16,856

 

 

21,945

 

△50

 

4

 

38,755

その他の包括利益

750

 

516

 

16,967

 

5

 

11

 

18,251

当期包括利益合計

750

 

516

 

16,967

 

5

 

11

 

18,251

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

431

 

△516

 

 

 

△9

 

△93

期末残高

18,039

 

 

38,912

 

△44

 

6

 

56,914

 

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。

 

② 確定給付制度の再測定

 確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

③ 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

 

④ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

 キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

 

⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社持分です。

 

25.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1)配当金支払額

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2022年4月8日

取締役会

 

普通株式

 

6,797

 

26.00

 

2022年2月28日

 

2022年5月9日

2022年10月7日

取締役会

 

普通株式

 

8,367

 

32.00

 

2022年8月31日

 

2022年11月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年4月7日

取締役会

 

普通株式

 

8,367

 

利益剰余金

 

32.00

 

2023年2月28日

 

2023年5月8日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)配当金支払額

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2023年4月7日

取締役会

 

普通株式

 

8,367

 

32.00

 

2023年2月28日

 

2023年5月8日

2023年10月6日

取締役会

 

普通株式

 

8,368

 

32.00

 

2023年8月31日

 

2023年11月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

配当の原資

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2024年4月5日

取締役会

 

普通株式

 

8,364

 

利益剰余金

 

32.00

 

2024年2月29日

 

2024年5月8日

 

26.売上収益

(1)売上収益の分解

 売上収益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

連結財務諸表計上額

 

モーションコントロール

 

ロボット

 

システムエンジニアリング

 

 

地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

66,961

 

40,738

 

34,342

 

20,363

 

162,405

米州

76,801

 

35,472

 

4,375

 

306

 

116,956

欧州・中近東・アフリカ

26,622

 

43,871

 

10,899

 

 

81,393

中国

56,252

 

70,890

 

499

 

8,218

 

135,860

アジア(除く中国)

25,488

 

32,856

 

994

 

 

59,339

合計

252,126

 

223,829

 

51,111

 

28,888

 

555,955

(注) 地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

 

連結財務諸表計上額

 

モーションコントロール

 

ロボット

 

システムエンジニアリング

 

 

地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

67,889

 

35,497

 

35,450

 

20,739

 

159,576

米州

87,346

 

41,394

 

5,174

 

338

 

134,254

欧州・中近東・アフリカ

27,113

 

53,429

 

9,543

 

 

90,087

中国

55,715

 

64,533

 

364

 

4,407

 

125,021

アジア(除く中国)

21,970

 

39,825

 

4,922

 

 

66,718

合計

260,035

 

234,680

 

55,455

 

25,486

 

575,658

(注) 地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

 

① モーションコントロール事業

 モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

 モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

 

② ロボット事業

 ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

 ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

 

③ システムエンジニアリング事業

 システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

 システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

 

④ その他事業

 その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

 

(2)契約残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

営業債権

149,646

 

171,219

 

167,903

契約資産

11,083

 

12,095

 

16,849

契約負債

28,340

 

36,228

 

42,042

 

 契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。

 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ20,457百万円および33,733百万円です。

 営業債権および契約資産に関する減損損失については、「34.金融商品」にて記載しております。

 

(3)残存する履行義務の充足時期

 期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格

18,659

 

24,551

売上収益の認識が見込まれる時期

 

 

 

1年以内

11,919

 

14,976

1年超

6,739

 

9,574

(注)1.実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。

2.期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。

3.顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4)顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産

 当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

 

27.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

従業員給付費用

72,516

 

78,820

減価償却費及び償却費

10,712

 

11,151

旅費交通費

3,317

 

4,235

運賃諸掛

8,095

 

9,578

その他

37,910

 

40,140

合計

132,552

 

143,927

 

28.その他の収益および費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

有形固定資産および無形資産売却益(注)1

3,797

 

120

補助金収入(注)2

1,164

 

1,029

子会社株式売却益(注)3

 

1,266

退職給付制度移行益(注)4

3,590

 

その他

616

 

479

合計

9,169

 

2,894

(注)1.前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。

当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益です。

2.補助金収入は、中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金および研究開発に係る補助金です。

3.子会社株式売却益は、「6.企業結合等」をご参照ください。

4.退職給付制度移行益は「21.従業員給付」をご参照ください。

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

有形固定資産および無形資産除売却損(注)1

148

 

870

減損損失(注)2

4

 

534

その他

169

 

437

合計

322

 

1,842

(注)1.前連結会計年度の有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、建物等の除売却損です。

当連結会計年度の有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、土地等の除売却損です。

2.減損損失は「14.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

 

29.金融収益および金融費用

(1)金融収益の内訳

 金融収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

受取利息

403

 

696

受取配当金

653

 

665

有価証券損益

 

143

為替差益

250

 

167

その他

66

 

45

合計

1,374

 

1,718

(注)1.受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。

2.有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。

3.為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。

 

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

期中に認識を中止した金融資産

 

1

決算日現在で保有している金融資産

653

 

664

合計

653

 

665

 

(2)金融費用の内訳

 金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

  至 2023年2月28日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

支払利息

1,244

 

1,506

有価証券損益

290

 

17

為替差損

669

 

1,369

その他

184

 

429

合計

2,389

 

3,323

(注)1.支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。

2.有価証券損益は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。

3.為替差損には通貨デリバティブの評価損を含めております。

 

30.その他の包括利益

 その他の包括利益の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税引前

 

法人所得税費用

 

税引後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

2,291

 

 

2,291

 

△861

 

1,429

確定給付制度の再測定額

3,538

 

 

3,538

 

△970

 

2,567

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△114

 

 

△114

 

 

△114

純損益に振り替えられることのない項目の合計

5,715

 

 

5,715

 

△1,832

 

3,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

15,738

 

 

15,738

 

 

15,738

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

△72

 

13

 

△59

 

18

 

△41

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

15,665

 

13

 

15,679

 

18

 

15,697

合計

21,380

 

13

 

21,394

 

△1,814

 

19,579

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税引前

 

法人所得税費用

 

税引後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

1,314

 

 

1,314

 

△560

 

753

確定給付制度の再測定額

789

 

 

789

 

△273

 

516

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

11

 

 

11

 

 

11

純損益に振り替えられることのない項目の合計

2,115

 

 

2,115

 

△833

 

1,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

17,928

 

△365

 

17,563

 

 

17,563

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

△64

 

72

 

8

 

△2

 

5

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

17,864

 

△292

 

17,571

 

△2

 

17,569

合計

19,980

 

△292

 

19,687

 

△836

 

18,850

 

31.1株当たり当期利益

(1)基本的1株当たり当期利益

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

基本的1株当たり当期利益(円)

198.07

 

193.87

算定上の基礎

 

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

51,783

 

50,687

期中平均普通株式数(千株)

261,440

 

261,444

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

希薄化後1株当たり当期利益(円)

197.90

 

193.69

算定上の基礎

 

 

 

株式給付信託による普通株式増加数(千株)

227

 

250

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

261,667

 

261,695

 

32.キャッシュ・フロー情報

 財務活動から生じた負債の増減内容は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

非資金要素による変動

 

期末残高

 

企業結合等

 

使用権資産の取得

 

為替変動

 

その他

 

 

短期借入金

9,191

 

26,578

 

 

 

1,906

 

 

37,676

長期借入金

37,727

 

△306

 

 

 

413

 

△0

 

37,833

社債

9,955

 

 

 

 

 

10

 

9,966

リース負債

11,171

 

△3,461

 

 

5,732

 

996

 

△349

 

14,088

合計

68,046

 

22,810

 

 

5,732

 

3,315

 

△339

 

99,565

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

非資金要素による変動

 

期末残高

 

企業結合等

 

使用権資産の取得

 

為替変動

 

その他

 

 

短期借入金

37,676

 

△33,811

 

△71

 

 

2,501

 

 

6,295

長期借入金

37,833

 

25,841

 

 

 

386

 

2

 

64,063

社債

9,966

 

 

 

 

 

10

 

9,976

リース負債

14,088

 

△3,700

 

△1,278

 

5,885

 

1,034

 

△463

 

15,565

合計

99,565

 

△11,670

 

△1,349

 

5,885

 

3,922

 

△450

 

95,901

 

33.株式報酬

 当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

 

 制度の内容

 当社は、当社の取締役および執行役員(以下、「当社役員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT」という。)を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役(以下、「当社従業員等」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。

 BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)(1ポイントにつき1株)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

 J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)(1ポイントにつき1株)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

 

 前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬取引に係る費用の合計額は、それぞれ303百万円および580百万円です。

 

(1)株式給付信託(BBT)

ポイント

 各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

持分決済型

現金決済型

持分決済型

現金決済型

期首残高

88,918

38,108

88,938

38,116

権利付与

23,620

10,123

32,661

13,998

権利行使

△23,600

△10,114

△20,245

△8,676

権利失効

期末残高

88,938

38,116

101,355

43,438

 

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法

 持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。

 持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。

(単位:円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

持分決済型

現金決済型

持分決済型

現金決済型

加重平均公正価値

4,200

5,360

5,970

6,119

 

(2)株式給付信託(J-ESOP)

ポイント数

 各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

持分決済型

現金決済型

持分決済型

現金決済型

期首残高

65,459

28,053

72,043

30,875

権利付与

12,626

5,411

26,947

11,549

権利行使

△6,041

△2,589

△8,953

△3,837

権利失効

期末残高

72,043

30,875

90,037

38,587

 

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法

 持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。

 持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。

(単位:円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

持分決済型

現金決済型

持分決済型

現金決済型

加重平均公正価値

4,675

5,360

5,721

6,119

 

34.金融商品

(1)資本管理

 当社グループの資本管理は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。

 当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額(自己資本)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)およびROIC(投下資本利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。

 なお、ROEは、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

 また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(3)信用リスク

① 信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー

 信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

 

② 貸倒引当金の増減

 各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

営業債権に係る貸倒引当金

 

その他の債権等に係る貸倒引当金

前連結会計年度期首

(2022年3月1日)

1,948

 

2,099

繰入による増加(注)

664

 

259

目的使用による減少

△69

 

△271

戻入による減少(注)

△422

 

△107

その他

191

 

105

前連結会計年度

(2023年2月28日)

2,312

 

2,086

繰入による増加(注)

1,048

 

60

目的使用による減少

△189

 

△30

戻入による減少(注)

△257

 

△64

その他

199

 

212

当連結会計年度

(2024年2月29日)

3,114

 

2,263

(注) 営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および減少したことによるものです。

 

③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額

 各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

営業債権

173,532

 

171,017

その他の債権等

20,267

 

26,086

合計

193,799

 

197,103

 

(4)流動性リスク

① 流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。

 当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高

 各連結会計年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

非デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

9,966

 

10,045

 

13

 

13

 

13

 

10,006

 

 

借入金

75,510

 

75,934

 

55,928

 

10,925

 

4,883

 

1,952

 

2,244

 

リース負債

14,088

 

15,984

 

3,361

 

2,833

 

1,983

 

1,529

 

1,281

 

4,995

その他

4,752

 

4,752

 

4,444

 

307

 

 

 

 

デリバティブ負債

442

 

442

 

442

 

 

 

 

 

合計

104,759

 

107,158

 

64,189

 

14,080

 

6,879

 

13,487

 

3,525

 

4,995

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

非デリバティブ負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

9,976

 

10,032

 

13

 

13

 

10,006

 

 

 

借入金

70,358

 

71,019

 

26,453

 

14,354

 

11,791

 

11,502

 

6,917

 

リース負債

15,565

 

17,680

 

4,206

 

3,531

 

2,088

 

1,673

 

1,293

 

4,887

その他

5,037

 

5,037

 

4,785

 

252

 

 

 

 

デリバティブ負債

394

 

394

 

394

 

 

 

 

 

合計

101,333

 

104,164

 

35,852

 

18,151

 

23,886

 

13,176

 

8,210

 

4,887

 

(5)為替リスク

① 為替リスク管理

 グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 

② 為替感応度分析

 当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンが円に対し1%増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。

 なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)

 

 

通貨

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

税引前当期利益への影響額

米ドル

 

△17

 

△21

ユーロ

 

1

 

31

中国人民元

 

58

 

△25

韓国ウォン

 

△6

 

△16

 

(6)金利リスク

  金利リスク管理

 当社グループは、有利子負債を固定金利により調達しております。インフレ局面においては長期借入金等の比率を高め、また、デフレ局面においては短期借入金の比率を高めることにより金利変動リスクをコントロールしております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。

 

(7)市場価格変動リスク

① 市場価格変動リスク管理

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 

② 市場株価変動感応度分析

 当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

その他の包括利益(税引前)への影響額

△298

 

△316

 

(8)金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

 金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

 

(社債及び借入金)

 社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

 

(その他)

 上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 金融商品の帳簿価額と公正価値

 当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

 なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

 また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(注)

9,966

 

9,852

 

9,976

 

9,927

長期借入金(注)

37,833

 

37,753

 

64,063

 

64,003

(注) 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

 

③ 公正価値ヒエラルキー

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値

 公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

 各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

220

 

 

220

株式および出資金

29,865

 

 

6,643

 

36,508

その他

2

 

127

 

481

 

610

合計

29,867

 

347

 

7,124

 

37,340

負債:

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

442

 

 

442

合計

 

442

 

 

442

(注) 前連結会計年度において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベル1へ振り替えております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

5

 

 

5

株式および出資金

31,654

 

 

9,021

 

40,675

その他

2

 

125

 

594

 

722

合計

31,656

 

130

 

9,616

 

41,403

負債:

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

394

 

 

394

合計

 

394

 

 

394

(注) 当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

⑤ レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

FVTPL金融資産

 

 

FVTOCI金融資産

期首残高

771

 

6,525

利得および損失合計

△290

 

△684

純損益(注)1

△290

 

その他の包括利益(注)2

 

△684

購入

 

280

売却および償還

 

△73

その他(注)3

 

595

期末残高

481

 

6,643

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

FVTPL金融資産

 

 

FVTOCI金融資産

期首残高

481

 

6,643

利得および損失合計

123

 

△132

純損益(注)1

123

 

その他の包括利益(注)2

 

△132

購入

70

 

2,792

売却および償還

 

△236

その他(注)3

△81

 

△45

期末残高

594

 

9,021

(注)1.これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△290百万円および123百万円です。

2.その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。

3.その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

 

(9)デリバティブ取引およびヘッジ活動

  キャッシュ・フロー・ヘッジ

 当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引を指定しております。

 なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

 

35.重要な子会社

 主要な関係会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

 

36.関連当事者

(1)主要な関連会社との取引

 記載すべき重要な取引はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月 1日

至 2023年2月28日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日)

短期従業員給付

 

 

 

基本報酬

410

 

354

業績連動報酬

215

 

259

株式報酬

73

 

97

合計

699

 

711

 

37.コミットメント

 各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の取得

1,008

 

13,158

無形資産の取得

700

 

1,499

合計

1,709

 

14,658

 

38.偶発債務

 当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

 

39.後発事象

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

142,513

288,978

424,330

575,658

税引前四半期(当期)利益(百万円)

16,977

34,543

48,431

69,078

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

11,665

24,228

34,788

50,687

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

44.62

92.66

133.05

193.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

44.62

48.04

40.39

60.82