2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,025

5,112

受取手形及び売掛金

※1 43,490

※1 40,769

電子記録債権

※1 20,102

※1 16,571

商品及び製品

18,285

24,633

仕掛品

6,946

5,933

原材料及び貯蔵品

29,877

32,729

その他

※1 15,084

※1 10,808

貸倒引当金

548

494

流動資産合計

146,263

136,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,231

34,742

機械装置及び運搬具(純額)

9,774

9,099

土地

3,712

3,708

建設仮勘定

1,877

5,789

その他(純額)

2,917

3,238

有形固定資産合計

53,513

56,578

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,674

3,049

その他

5,030

9,438

無形固定資産合計

9,705

12,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,211

28,199

関係会社株式

44,860

58,380

関係会社出資金

9,785

12,258

前払年金費用

9,399

9,788

繰延税金資産

4,623

3,194

その他

※1 1,144

※1 1,046

貸倒引当金

193

174

投資その他の資産合計

90,832

112,692

固定資産合計

154,051

181,758

資産合計

300,314

317,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 12,714

※1 11,421

電子記録債務

※1 9,813

※1 7,494

短期借入金

23,480

18,570

未払金

※1 1,716

※1 1,321

未払費用

※1 12,845

※1 12,182

製品保証引当金

865

888

その他

※1 9,700

※1 8,090

流動負債合計

71,136

59,968

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,730

42,860

株式給付引当金

852

1,053

退職給付引当金

20,370

20,332

その他

1,160

1,181

固定負債合計

50,113

75,426

負債合計

121,249

135,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,245

27,245

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

27,504

27,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

131,903

132,591

利益剰余金合計

131,903

132,591

自己株式

19,875

20,347

株主資本合計

170,094

170,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,967

12,120

繰延ヘッジ損益

2

3

評価・換算差額等合計

8,969

12,116

純資産合計

179,064

182,427

負債純資産合計

300,314

317,822

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月 1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 220,541

※1 206,059

売上原価

※1 151,358

※1 142,324

売上総利益

69,183

63,735

販売費及び一般管理費

※1,※2 51,057

※1,※2 51,821

営業利益

18,125

11,913

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 16

受取配当金

※1 39,533

※1 10,408

その他

※1 596

※1 57

営業外収益合計

40,151

10,482

営業外費用

 

 

支払利息

134

248

その他

646

361

営業外費用合計

780

609

経常利益

57,496

21,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,803

※1 54

関係会社株式売却益

600

103

退職給付制度移行益

※3 3,532

特別利益合計

5,937

157

特別損失

 

 

固定資産除売却損

67

793

投資有価証券評価損

462

389

その他

4

特別損失合計

534

1,183

税引前当期純利益

62,899

20,760

法人税、住民税及び事業税

8,278

3,000

法人税等調整額

857

267

法人税等合計

9,135

3,268

当期純利益

53,763

17,491

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

94,803

94,803

20,004

132,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,228

15,228

 

15,228

当期純利益

 

 

 

 

53,763

53,763

 

53,763

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

130

130

その他

 

 

 

 

1,434

1,434

 

1,434

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,100

37,100

128

37,229

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

131,903

131,903

19,875

170,094

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,499

0

8,498

141,364

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,228

当期純利益

 

 

 

53,763

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

130

その他

 

 

 

1,434

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

468

2

471

471

当期変動額合計

468

2

471

37,700

当期末残高

8,967

2

8,969

179,064

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

131,903

131,903

19,875

170,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,804

16,804

 

16,804

当期純利益

 

 

 

 

17,491

17,491

 

17,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

601

601

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

129

129

その他

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

687

687

471

215

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

132,591

132,591

20,347

170,310

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,967

2

8,969

179,064

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

16,804

当期純利益

 

 

 

17,491

自己株式の取得

 

 

 

601

自己株式の処分

 

 

 

129

その他

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,152

5

3,146

3,146

当期変動額合計

3,152

5

3,146

3,362

当期末残高

12,120

3

12,116

182,427

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

・子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法により評価しております。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

① 評価基準  ―――――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定)

② 評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

 製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

 株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益および費用の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

 当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。

 一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

 

(1) 棚卸資産

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

55,108

63,296

 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (1)棚卸資産」をご参照ください。

 

(2) 有形固定資産の減損

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

53,513

56,578

 当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。

 回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

9,399

9,788

退職給付引当金

20,370

20,332

 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (3)従業員給付」をご参照ください。

 

(4) 繰延税金資産の回収可能性

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,623

3,194

 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび判断 (4)法人所得税」をご参照ください。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役および執行役員に対する株式給付信託(BBT))

 当社は2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社の取締役および執行役員(以下、「当社役員等という)に対する株式報酬制度株式給付信託(BBT)(以下、「本制度という)を導入しております

 

(1) 取引の概要

 本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され当社役員等に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等という)が信託を通じて給付される株式報酬制度ですなお当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として当社役員等の退任時となります

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末1,361百万円、376千株当事業年度末1,632百万円421千株です

 

(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP))

 当社は当社の従業員に対する株式報酬制度株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度という)を導入しております

 

(1) 取引の概要

 本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され当社の従業員に対して当社が定める株式給付規程にしたがって当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等という)が信託を通じて給付される株式報酬制度ですなお当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は原則として当社の従業員の退職時となります

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末1,263百万円、293千株当事業年度末1,461百万円330千株です

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日現在)

当事業年度

(2024年2月29日現在)

短期金銭債権

37,176百万円

35,309百万円

長期金銭債権

334

328

短期金銭債務

9,993

11,062

 

 2  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年2月28日現在)

当事業年度

(2024年2月29日現在)

当社従業員

19百万円

15百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年3月 1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月 1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

140,358百万円

137,721百万円

 仕入高

37,982

42,953

営業取引以外の取引による取引高

40,019

9,875

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自  2022年3月 1日

  至  2023年2月28日)

 当事業年度

(自  2023年3月 1日

  至  2024年2月29日)

販売手数料

8百万円

5百万円

運賃諸掛

5,580

6,236

給料及び手当

15,671

15,635

株式給付引当金繰入額

221

348

退職給付費用

1,145

1,147

業務委託費

2,784

2,571

減価償却費

4,301

4,060

貸倒引当金繰入額

17

4

 

※3  退職給付制度移行益については、「連結財務諸表注記 21.従業員給付」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

3,137

2,963

合計

173

3,137

2,963

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

43,976

関連会社株式

710

 

当事業年度(2024年2月29日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

5,656

5,482

合計

173

5,656

5,482

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

57,553

関連会社株式

653

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日現在)

 

当事業年度

(2024年2月29日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,212百万円

 

6,201百万円

関係会社株式

2,820

 

4,332

投資有価証券

1,137

 

1,253

未払費用

1,753

 

1,657

棚卸資産評価損

1,908

 

1,913

減損損失

194

 

132

株式給付引当金

260

 

321

製品保証引当金

263

 

270

貸倒引当金

226

 

203

株式みなし配当

79

 

79

その他

1,247

 

1,042

繰延税金資産小計

16,105

 

17,408

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,195

 

△6,623

評価性引当額小計

△5,195

 

△6,623

繰延税金資産合計

10,910

 

10,785

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,293

 

△4,457

前払年金費用

△2,866

 

△2,985

その他

△126

 

△147

繰延税金負債合計

△6,286

 

△7,591

繰延税金資産の純額

4,623

 

3,194

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日現在)

 

当事業年度

(2024年2月29日現在)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△13.9

住民税均等割

0.1

 

0.3

評価性引当額の増減

1.9

 

6.9

税額控除

△1.5

 

△5.5

外国子会社からの配当等の源泉税等

5.1

 

4.1

投資簿価修正

 

△7.2

その他

△3.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

15.7

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

35,231

1,726

13

2,202

34,742

29,482

機械装置及び運搬具

9,774

2,088

130

2,633

9,099

27,728

土地

3,712

829

833

3,708

建設仮勘定

1,877

10,251

6,339

5,789

その他

2,917

1,622

0

1,300

3,238

19,920

53,513

16,518

7,318

6,136

56,578

77,131

無形固定資産

ソフトウエア

4,674

715

2,340

3,049

その他

5,030

5,126

715

3

9,438

9,705

5,842

715

2,344

12,488

(注)1.建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所12百万円、八幡事業所97百万円、東京支社4百万円、大阪支社1,549百万円、中部ロボットセンタ3百万円、小倉事業所3百万円、本社46百万円及び行橋事業所9百万円等です。

2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所795百万円、八幡事業所480百万円、本社255百万円及び行橋事業所556百万円等です。

3.ソフトウエアの当期増加額は、八幡事業所67百万円、本社636百万円、入間事業所2百万円及び行橋事業所10百万円等です。

4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

741

169

242

668

製品保証引当金

865

681

658

888

株式給付引当金

852

379

179

1,053

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。