第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

24,368,534

26,549,119

26,275,178

27,226,474

28,740,132

経常利益

(千円)

789,488

1,289,101

916,448

839,803

910,009

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

492,712

805,430

570,045

599,799

602,899

包括利益

(千円)

492,712

805,430

570,045

599,799

602,899

純資産額

(千円)

4,157,753

4,847,878

5,251,371

5,684,618

6,120,966

総資産額

(千円)

8,440,811

9,549,135

9,742,431

10,405,496

10,766,362

1株当たり純資産額

(円)

324.53

378.39

409.89

443.70

477.76

1株当たり当期純利益

(円)

38.46

62.87

44.49

46.82

47.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.3

50.8

53.9

54.6

56.9

自己資本利益率

(%)

12.4

17.9

11.3

11.0

10.2

株価収益率

(倍)

9.3

10.0

10.0

11.0

13.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

755,000

1,117,127

362,438

673,255

551,898

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

185,804

140,878

152,550

155,520

130,204

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,553

169,432

230,241

211,249

239,988

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,652,665

3,459,482

3,439,130

3,745,615

3,927,321

従業員数

(人)

196

194

207

196

194

(外、平均臨時
雇用者数)

(721)

(774)

(817)

(830)

(842)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

24,373,372

26,553,257

26,283,224

27,244,263

28,781,726

経常利益

(千円)

786,585

1,299,694

939,140

842,971

854,109

当期純利益

(千円)

490,627

829,107

589,438

601,644

544,655

資本金

(千円)

320,300

320,300

320,300

320,300

320,300

発行済株式総数

(千株)

12,812

12,812

12,812

12,812

12,812

純資産額

(千円)

4,111,051

4,824,854

5,247,740

5,682,833

6,060,936

総資産額

(千円)

8,397,818

9,473,867

9,717,107

10,386,182

10,699,183

1株当たり純資産額

(円)

320.88

376.60

409.60

443.57

473.08

1株当たり配当額

(円)

9.00

13.00

13.00

13.00

13.00

(うち1株当たり
中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

38.30

64.71

46.01

46.96

42.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

50.9

54.0

54.7

56.6

自己資本利益率

(%)

12.5

18.6

11.7

11.0

9.3

株価収益率

(倍)

9.4

9.7

9.7

10.9

14.7

配当性向

(%)

23.5

20.1

28.3

27.7

30.6

従業員数

(人)

195

193

200

188

182

(外、平均臨時
雇用者数)

(721)

(774)

(817)

(830)

(841)

株主総利回り

(%)

89.8

159.0

117.6

136.8

166.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

447

946

647

606

833

最低株価

(円)

323

304

436

424

468

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

はじめに

当社(1973年7月2日設立、1998年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(1983年6月14日設立、1985年5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため1998年3月2日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

 


 

※1 京和物産株式会社

本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)

※2 株式会社ジェーソン

本店移転:1988年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:1990年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:2005年3月28日
本店:千葉県柏市

※3 株式会社クルメ

本店:埼玉県川口市

※4 新大和物産株式会社

本店:千葉県松戸市

 

 

年月

事項

1983年6月

 

埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。

1984年12月

埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。

1985年5月

商号を株式会社ジェーソンに変更。

1987年6月

千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。

1988年11月

千葉県流山市に本店移転。

1989年5月

 

商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。

1990年10月

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。

1994年2月

 

社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。

1998年3月

 

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。

1999年5月

 

東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。

2001年4月

商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。

2005年12月

埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。

2007年3月

千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。

2007年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

2008年2月

千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。(2010年8月閉店)

2009年1月

千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。

2009年11月

埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。(2022年4月閉店)

2010年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年6月

埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。(2016年8月閉店)

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。

2016年7月

茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。

2017年2月

物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。

2017年11月

茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。

2018年5月

監査等委員会設置会社に移行。

2019年10月

自社独自開発のJPOSレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。

2019年11月

群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店(130号店)を開店、営業開始。

2020年9月

西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。

2020年11月

将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100%出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。

2020年12月

株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。

 

 

年月

事項

2021年11月

ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年8月

栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店(140号店)を開店、営業開始。

2022年8月

株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。

2024年1月

株主優待制度を新設。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ)の計3社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………

紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品……………

家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等

食料品…………………………

食料品全般、加工肉

酒類……………………………

酒類全般

その他営業収入………………

ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

 

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スパイラル(注)

千葉県柏市

90

卸売業

所有

100

従業員1名出向

当社へ商品供給している。

役員の兼任2名

当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。

㈱尚仁沢ビバレッジ(注)

栃木県塩谷郡塩谷町

90

飲料水製造事業

所有

   100

当社が販売するミネラルウォーターを製造している。

役員の兼任3名

当社と転リース契約及び業務委託契約を締結している。

当社より資金援助を受けている。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱太田興産

東京都葛飾区

100

不動産賃貸業

被所有

33.40

当社役員の兼任1名

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

事業部門

従業員数(名)

小売事業

64

756

全社(共通)

130

86

合計

194

842

 

(注) 1.当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

182

841

39.4

11.0

4,314,155

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ) 名称      ジェーソン労働組合

(ロ) 上部団体    UAゼンセン同盟

(ハ) 結成年月日   1988年3月7日

(ニ) 組合員数    2024年2月29日現在 1,168名

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業
取得率(%)(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

4.3

50.0

77.8

72.9

94.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。