【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社スパイラル

株式会社尚仁沢ビバレッジ

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

・店舗在庫商品

売価還元法による低価法

・センター在庫商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・製品

総平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・原材料

総平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ハ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品の販売

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

ロ 受取物流費等

当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1ヶ月以内に回収しております。

また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

11年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

228,737

221,918

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。

当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。

このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の11.0%を占めており金額的重要性があります。

特に事業立上時に該当するものとした開店後一定期間内の店舗につき、減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。

また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

建物及び構築物

141,688

千円

130,399

千円

土地

701,856

 

701,856

 

投資不動産

(投資その他の資産「その他」に含む)

108,679

 

108,320

 

952,224

 

940,576

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

短期借入金

70,000

千円

70,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

314,537

 

266,584

 

長期借入金

116,512

 

166,552

 

501,049

 

503,136

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

役員報酬

108,200

千円

100,966

千円

給与手当賞与

768,745

 

737,982

 

雑給

1,667,343

 

1,781,404

 

貸倒引当金繰入額

1,029

 

 

賞与引当金繰入額

34,535

 

36,050

 

退職給付費用

20,804

 

12,673

 

役員退職慰労引当金繰入額

22,460

 

21,389

 

地代家賃

1,853,916

 

1,900,234

 

減価償却費

190,325

 

143,316

 

水道光熱費

563,314

 

431,641

 

のれん償却額

115

 

115

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

固定資産売却益は、製造設備の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失22,388千円を計上しております。

用途

場所

種類

店舗(6店舗)

東京都、千葉県、群馬県

建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。

上記店舗のうち、1店舗(群馬県)については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,804千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,675千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,128千円であります。

上記店舗のうち、3店舗(東京都、千葉県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,278千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,278千円であります。

また、2店舗(千葉県)については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,306千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,306千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失23,812千円を計上しております。

用途

場所

種類

店舗(8店舗)

東京都、千葉県、埼玉県、

茨城県、群馬県

建物及び構築物、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。

上記店舗のうち、3店舗(千葉県、群馬県)については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17,466千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物15,497千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,968千円であります。

上記店舗のうち、5店舗(東京都、千葉県、埼玉県、茨城県)については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,345千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,484千円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)1,860千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

 

※5 固定資産除却損の内容

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

固定資産除却損は、製造設備更改により不要となった設備等の撤去費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,812,000

12,812,000

合計

12,812,000

12,812,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

280

280

合計

280

280

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

166,552

13.00

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

166,552

利益剰余金

13.00

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

12,812,000

12,812,000

合計

12,812,000

12,812,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

280

280

合計

280

280

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
定時株主総会

普通株式

166,552

13.00

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の
原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日
定時株主総会

普通株式

166,552

利益剰余金

13.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

4,015,272

千円

4,220,983

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△269,657

 

△293,662

 

現金及び現金同等物

3,745,615

 

3,927,321

 

 

 

重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

222,568

千円

39,154

千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

246,526

 

43,176

 

 

 

(2) 資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

資産除去債務の計上額

5,385

千円

3,338

千円

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、連結子会社の株式会社尚仁沢ビバレッジにおける飲料水製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

2023年2月28日

当連結会計年度

2024年2月29日

1年内

93,189

千円

186,356

千円

1年超

45,726

 

190,845

 

合計

138,916

 

377,202

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金・流動性預金及び1年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金は、クレジット会社及び取引先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスクの管理

当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

ハ.金利上昇リスクの管理

当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金及び保証金(*2)

956,917

869,602

△87,315

資産計

956,917

869,602

△87,315

(1) 長期借入金(*3)

533,148

533,015

△132

(2) リース債務(*4)

356,952

356,613

△338

負債計

890,100

889,628

△471

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 流動資産その他に含まれる1年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金及び保証金

958,102

845,553

△112,549

資産計

958,102

845,553

△112,549

(1) 長期借入金(*2)

535,235

535,082

△152

(2) リース債務(*3)

319,275

317,350

△1,925

負債計

854,510

852,432

△2,078

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります

(*3) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,015,272

売掛金

499,363

敷金及び保証金(*5)

69,229

73,113

104,616

19,130

合計

4,583,865

73,113

104,616

19,130

 

(*5) 敷金及び保証金の一部については、回収時期が確定していないため、上記には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,220,983

売掛金

433,983

敷金及び保証金(*4)

41,947

83,710

113,193

50,700

合計

4,696,914

83,710

113,193

50,700

 

(*4) 敷金及び保証金の一部については、回収時期が確定していないため、上記には含めておりません。

 

(注) 2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

202,000

長期借入金

389,541

143,607

リース債務

75,437

66,705

56,847

43,151

26,410

88,400

合計

666,978

210,312

56,847

43,151

26,410

88,400

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

200,000

長期借入金

343,671

191,564

リース債務

75,204

65,432

51,821

35,167

22,333

69,314

合計

618,875

256,996

51,821

35,167

22,333

69,314

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

869,602

869,602

資産計

869,602

869,602

長期借入金

533,015

533,015

リース債務

356,613

356,613

負債計

889,628

889,628

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

845,553

845,553

資産計

845,553

845,553

長期借入金

535,082

535,082

リース債務

317,350

317,350

負債計

852,432

852,432

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに合理的に見積もったその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

198,954

千円

退職給付費用

20,804

千円

退職給付の支払額

△29,701

千円

未払金への振替額

△5,932

千円

期末における退職給付に係る負債

184,123

千円

 

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

184,123

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

184,123

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

184,123

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

184,123

千円

 

 

4.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20,804

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

184,123

千円

退職給付費用

12,673

千円

退職給付の支払額

△16,660

千円

未払金への振替額

△1,585

千円

期末における退職給付に係る負債

178,550

千円

 

 

3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

  の調整表

非積立型制度の退職給付債務

178,550

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,550

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

178,550

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,550

千円

 

 

4.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,673

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

10,621

千円

 

11,123

千円

退職給付に係る負債

56,084

 

 

54,386

 

役員退職慰労引当金

115,639

 

 

114,828

 

減価償却費

27,192

 

 

23,194

 

減損損失

101,078

 

 

103,983

 

資産除去債務

53,011

 

 

53,726

 

その他

64,783

 

 

45,782

 

繰延税金資産小計

428,411

 

 

407,026

 

評価性引当額

△199,400

 

 

△183,239

 

繰延税金資産合計

229,011

 

 

223,787

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,883

 

 

△9,833

 

連結子会社の資産評価差額

△16,361

 

 

△15,540

 

繰延税金負債合計

△28,245

 

 

△25,373

 

繰延税金資産(負債)の純額

200,766

 

 

198,413

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5

 

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

1.6

 

 

 

法人税留保金課税

2.1

 

 

 

評価性引当額の増減

△7.3

 

 

 

その他

△0.4

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である1年~26年と見積り、割引率は△0.16%~2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

170,761

千円

174,038

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,385

 

3,338

 

時の経過による調整額

1,415

 

1,207

 

資産除去債務の履行による減少額

△3,524

 

△2,200

 

期末残高

174,038

 

176,383

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

商品部門

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

売上高

売上高

衣料服飾・インテリア

664,241

656,725

日用品・家庭用品等

6,640,800

6,532,137

食料品

17,629,905

19,172,939

酒類

1,281,279

1,286,433

その他

993,950

1,075,341

顧客との契約から生じる収益

27,210,177

28,723,578

その他の収益

16,296

16,553

外部顧客への売上高

27,226,474

28,740,132

 

(注)1.「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。

2.「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

該当事項はありません。