【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①店舗在庫商品

売価還元法による低価法

②センター在庫商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(5) 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

(2) 受取物流費等

当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1ヶ月以内に回収しております。

また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

228,737

221,918

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

20,015

千円

24,018

千円

長期金銭債権

280,942

 

244,915

 

短期金銭債務

39,606

 

71,962

 

長期金銭債務

10

 

10

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

建物

139,876

千円

127,534

千円

構築物

1,811

 

2,865

 

土地

701,856

 

701,856

 

投資不動産

(投資その他の資産「その他」に含む)

108,679

 

108,320

 

952,224

 

940,576

 

 

 

(2)担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期借入金

70,000

千円

70,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

314,537

 

266,584

 

長期借入金

116,512

 

166,552

 

501,049

 

503,136

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

20,500

千円

44,580

千円

 仕入高

250,259

 

445,585

 

営業取引以外の取引による取引高

8,282

 

8,426

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

役員報酬

107,600

千円

100,366

千円

給与手当賞与

765,953

 

733,584

 

雑給

1,667,343

 

1,781,404

 

貸倒引当金繰入額

1,029

 

 

賞与引当金繰入額

34,335

 

35,675

 

退職給付費用

20,804

 

12,673

 

役員退職慰労引当金繰入額

22,460

 

21,389

 

地代家賃

1,853,316

 

1,899,450

 

減価償却費

189,336

 

142,490

 

水道光熱費

563,142

 

431,471

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

87

87

 一般管理費

13

 

13

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

10,458

千円

 

10,866

千円

 退職給付引当金

56,084

 

 

54,386

 

 役員退職慰労引当金

115,639

 

 

114,828

 

 減価償却費

16,956

 

 

16,314

 

 減損損失

101,078

 

 

103,983

 

 資産除去債務

53,011

 

 

53,726

 

 その他

38,813

 

 

34,927

 

繰延税金資産小計

392,042

 

 

389,034

 

評価性引当額

△178,289

 

 

△183,239

 

繰延税金資産合計

213,753

 

 

205,795

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△11,883

 

 

△9,833

 

繰延税金負債合計

△11,883

 

 

△9,833

 

繰延税金資産(負債)の純額

201,869

 

 

195,961

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

1.6

 

 

1.6

 

法人税留保金課税

2.1

 

 

1.7

 

評価性引当額の増減

△7.4

 

 

0.6

 

その他

△0.1

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

 

34.4

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。