【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数2

連結子会社の名称

㈱クレイ

㈱マックレイ

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数1

関連会社の名称

㈱プラスゼロ

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   8年

工具、器具及び備品 4~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

イ 広告ソリューション事業

(イ)SP・イベント部門

SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(ロ)TVCM部門

TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

ロ テクニカルソリューション事業

(イ)映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(ロ)ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

ロ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

令和8年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「消費税等追徴税額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,935千円は、「消費税等追徴税額」49千円、「その他」1,885千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」4,873千円は、「出資金運用損益」4,990千円、「その他」△117千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(令和5年2月28日)

当連結会計年度
(令和6年2月29日)

仕掛品

207,659

千円

257,045

千円

貯蔵品

6,151

千円

5,340

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(令和5年2月28日)

当連結会計年度
(令和6年2月29日)

投資有価証券(株式)

9,353千円

79,682千円

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(令和5年2月28日)

当連結会計年度
(令和6年2月29日)

契約負債

481千円

6,740千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

売上原価

32,141

千円

18,450

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

給料手当

1,184,545

千円

1,094,676

千円

賞与引当金繰入額

149,748

千円

166,690

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

機械装置及び運搬具

14千円

132千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

建物及び構築物

5,774千円

125千円

機械装置及び運搬具

290千円

617千円

工具、器具及び備品

514千円

86千円

  合計

6,579千円

828千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

264千円

3,377千円

組替調整額

税効果調整前

264千円

3,377千円

税効果額

66千円

△1,211千円

その他有価証券評価差額金

330千円

2,165千円

その他の包括利益合計

330千円

2,165千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,328,976

14,328,976

合計

14,328,976

14,328,976

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

63

63

合計

63

63

 

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金金額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年4月18日
取締役会

普通株式

143,289

10

令和4年2月28日

令和4年5月30日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月19日
取締役会

普通株式

214,933

利益剰余金

15

令和5年2月28日

令和5年5月29日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,328,976

14,328,976

合計

14,328,976

14,328,976

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

63

283,700

44,310

239,453

合計

63

283,700

44,310

239,453

 

(注)自己株式の株式数の増加283,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

   自己株式の株式数の減少44,310株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金金額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月19日
取締役会

普通株式

214,933

15

令和5年2月28日

令和5年5月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月24日
取締役会

普通株式

211,342

利益剰余金

15

令和6年2月29日

令和6年5月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

現金及び預金勘定

3,139,471千円

2,830,486千円

現金及び現金同等物

3,139,471千円

2,830,486千円

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産の額

106,073千円

70,029千円

ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

116,958千円

77,275千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備(機械装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年8カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和5年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

59,097

59,097

(2) 長期貸付金

5,018

 

 

貸倒引当金(※3)

△5,018

 

 

 

(3) 破産更生債権等

396,858

 

 

貸倒引当金(※3)

△396,858

 

 

 

(4) 敷金及び保証金

173,515

172,783

△731

資産計

232,612

231,881

△731

(5) 長期借入金(※4)

25,000

24,967

△32

(6) リース債務(※5)

348,148

352,492

4,344

負債計

373,148

377,459

4,311

 

(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,764

関係会社株式

9,353

出資金

350

 

(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。

(※5) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

62,846

62,846

(2) 長期貸付金

5,018

 

 

貸倒引当金(※3)

△5,018

 

 

 

(3) 破産更生債権等

337,980

 

 

貸倒引当金(※3)

△337,980

 

 

 

(4) 敷金及び保証金

173,998

173,119

△879

資産計

236,845

235,965

△879

(5) リース債務(※4)

235,497

238,167

2,669

負債計

235,497

238,167

2,669

 

(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,740

関係会社株式

79,682

出資金

6,998

 

(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

3,139,471

受取手形

42,186

電子記録債権

300,359

売掛金

2,637,221

合計

6,119,239

 

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。

長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

2,830,486

受取手形

68,386

電子記録債権

100,853

売掛金

2,681,637

合計

5,681,363

 

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。

長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
4年以内

4年超
7年以内

7年超
10年以内

長期借入金

25,000

リース債務

181,493

166,654

合計

206,493

166,654

 

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
4年以内

4年超
7年以内

7年超
10年以内

リース債務

105,309

123,429

6,758

合計

105,309

123,429

6,758

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

59,097

59,097

資産計

59,097

59,097

 

 

当連結会計年度(令和6年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

62,846

62,846

資産計

62,846

62,846

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

172,783

172,783

資産計

172,783

172,783

長期借入金

24,967

24,967

リース債務

352,492

352,492

負債計

377,459

377,459

 

 

当連結会計年度(令和6年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

173,119

173,119

資産計

173,119

173,119

リース債務

238,167

238,167

負債計

238,167

238,167

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(令和5年2月28日

 

 

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,208

4,466

6,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

47,888

53,503

△5,615

合計

59,097

57,969

1,127

 

(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日

 

 

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

48,169

37,487

10,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,676

20,854

△6,177

合計

62,846

58,341

4,504

 

(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.確定拠出制度の概要

当社及び連結子会社は平成24年4月より確定拠出年金制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度59,985千円、当連結会計年度62,050千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和5年2月28日)

 

当連結会計年度
(令和6年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税・事業所税

32,714千円

 

15,947千円

 賞与引当金

80,936千円

 

93,289千円

 仕掛品

9,835千円

 

5,645千円

 減価償却

3,885千円

 

526千円

 貸倒引当金

124,133千円

 

106,359千円

 少額固定資産

10,319千円

 

22,851千円

 投資有価証券評価損

11,339千円

 

11,408千円

 資産除去債務

29,975千円

 

28,618千円

 その他

20,547千円

 

44,747千円

繰延税金資産小計

323,687千円

 

329,396千円

評価性引当額

△170,314千円

 

△172,131千円

繰延税金資産合計

153,372千円

 

157,264千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 未収事業税

△2,068千円

 

△13千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△14,391千円

 

△12,870千円

 その他有価証券評価差額金

△1,722千円

 

△2,934千円

繰延税金負債合計

△18,183千円

 

△15,817千円

繰延税金資産純額

135,189千円

 

141,446千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

 

 

前連結会計年度
(令和5年2月28日)

当連結会計年度
(令和6年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.5%

1.4%

住民税均等割額

0.6%

0.6%

評価性引当額の増減

4.4%

0.2%

持分法による投資損益

△0.2%

△1.8%

その他

0.2%

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

41.1%

32.8%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0~1.722%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

期首残高

97,139千円

97,414千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増減額

時の経過による調整額

274千円

276千円

資産除去債務の戻入による減少額

△4,167千円

期末残高

97,414千円

93,523千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

SP(セールスプロモーション)

・イベント

5,908,656

5,908,656

TVCM(テレビコマーシャル)

1,365,433

1,365,433

映像機器レンタル

3,072,103

3,072,103

ポストプロダクション

2,103,953

2,103,953

 顧客との契約から生じる収益

7,274,090

5,176,057

12,450,147

 外部顧客への売上高

7,274,090

5,176,057

12,450,147

 

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告

ソリューション事業

テクニカル

ソリューション事業

SP(セールスプロモーション)

・イベント

3,664,367

3,664,367

TVCM(テレビコマーシャル)

1,715,104

1,715,104

映像機器レンタル

3,781,604

3,781,604

ポストプロダクション

2,061,185

2,061,185

 顧客との契約から生じる収益

5,379,472

5,842,790

11,222,262

 外部顧客への売上高

5,379,472

5,842,790

11,222,262

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,798,592

2,979,767

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,979,767

2,850,877

 契約資産(期首残高)

 契約資産(期末残高)

 契約負債(期首残高)

82

481

 契約負債(期末残高)

481

6,740

 

(注)1.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

2.契約負債は主に顧客からの前受金です。

3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,274,090

5,176,057

12,450,147

12,450,147

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

13,532

587,392

600,925

600,925

7,287,623

5,763,450

13,051,073

600,925

12,450,147

セグメント利益

856,038

1,089,173

1,945,212

546,672

1,398,539

セグメント資産

2,016,306

2,335,657

4,351,963

5,230,699

9,582,663

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)3

6,002

436,397

442,400

26,360

468,760

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注)3

22,335

356,617

378,952

15,298

394,250

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,379,472

5,842,790

11,222,262

11,222,262

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

21,935

730,872

752,807

752,807

5,401,407

6,573,662

11,975,069

752,807

11,222,262

セグメント利益

435,560

1,414,036

1,849,597

696,653

1,152,943

セグメント資産

1,960,970

2,485,931

4,446,901

4,952,718

9,399,620

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)3

6,968

426,054

433,022

25,572

458,594

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注)3

986

625,392

626,378

6,567

632,946

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通ライブ

1,345,062

広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

㈱テレビ朝日サービス

東京都港区

20,000

機器販売・リース等

なし

映像機材の賃貸

リース債務の返済
(注2)

210,388

リース

債務

(注3)

247,704

利息の支払

(注2)

1,841

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

3.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

㈱テレビ朝日サービス

東京都港区

20,000

機器販売・リース等

なし

映像機材の賃貸

リース債務の返済
(注2)

141,005

リース

債務

(注3)

112,785

利息の支払

(注2)

1,270

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

3.リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

1株当たり純資産額

421円90銭

464円97銭

1株当たり当期純利益

49円94銭

57円30銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

715,544

818,489

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

715,544

818,489

普通株式の期中平均株式数(株)

14,328,913

14,283,328

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

6,045,372

6,551,220

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
控除する金額(千円)

普通株式に係る純資産額(千円)

6,045,372

6,551,220

普通株式の発行済株式数(株)

14,328,976

14,328,976

普通株式の自己株式数(株)

63

239,453

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

14,328,913

14,089,523

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。