【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等のもの

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~50年

機械及び装置      8年

工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(1) 広告ソリューション事業

(イ)SP・イベント部門

SP(セールスプロモーション)、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。

(ロ)TVCM部門

TVCM(テレビコマーシャル)、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。

(2) テクニカルソリューション事業

(イ)映像機器レンタル部門

イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(ロ)ポストプロダクション部門

デジタル映像を中心に各種映像(テレビコマーシャル・番組等)の編集及びDVD・ブルーレイディスク・CG制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

  前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「消費税等追徴税額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,416千円、「利子補給金」897千円、「その他」1,797千円は、「その他」4,110千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」1,895千円は、「消費税等追徴税額」49千円、「その他」1,845千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

給料手当

1,033,752

千円

1,094,676

千円

賞与引当金繰入額

134,116

千円

166,690

千円

減価償却費

26,711

千円

27,201

千円

 

 

おおよその割合

販売費

4.5

6.1

一般管理費

95.5

93.9

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

機械及び装置

14千円

132千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当事業年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

建物

5,696千円

125千円

機械及び装置

290千円

617千円

工具、器具及び備品

514千円

86千円

 計

6,502千円

828千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

令和5年2月28日

子会社株式

627,349

関連会社株式

32,000

659,349

 

 

当事業年度(令和6年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

令和6年2月29日

子会社株式

627,349

関連会社株式

32,000

659,349

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

 

当事業年度
(令和6年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

32,714千円

 

14,703千円

賞与引当金

75,527千円

 

93,289千円

未払法定福利費

10,519千円

 

12,995千円

仕掛品

9,835千円

 

5,645千円

貸倒引当金

124,133千円

 

106,359千円

投資有価証券評価損

11,331千円

 

11,401千円

関係会社株式評価損

32,572千円

 

32,572千円

少額固定資産

10,279千円

 

22,851千円

資産除去債務

28,533千円

 

28,618千円

その他

8,977千円

 

29,527千円

繰延税金資産小計

344,424千円

 

357,965千円

評価性引当額

△198,618千円

 

△201,945千円

繰延税金資産合計

145,805千円

 

156,020千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△14,391千円

 

△12,870千円

その他有価証券評価差額金

△1,722千円

 

△1,815千円

その他

 

△13千円

繰延税金負債合計

△16,114千円

 

△14,698千円

繰延税金資産純額

129,691千円

 

141,321千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和5年2月28日)

当事業年度
(令和6年2月29日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

1.6

住民税均等割額

0.6

0.6

評価性引当額の増減

4.6

0.3

その他

0.2

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.2%

34.9%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。