第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第22期
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第23期
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第24期
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第25期
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第26期
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決算年月
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2020年2月
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2021年2月
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2022年2月
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2023年2月
|
2024年2月
|
売上高
|
(千円)
|
12,052,970
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3,828,878
|
2,386,097
|
7,550,814
|
9,780,764
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
718,838
|
△1,572,932
|
△1,214,976
|
△561,698
|
255,392
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
470,713
|
△2,751,523
|
143,327
|
△283,706
|
270,628
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
631,793
|
631,793
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,265,300
|
11,265,300
|
12,830,200
|
12,830,200
|
12,830,200
|
純資産額
|
(千円)
|
4,259,001
|
1,430,385
|
2,573,684
|
2,246,140
|
2,516,748
|
総資産額
|
(千円)
|
5,940,165
|
5,703,728
|
7,661,095
|
7,376,793
|
6,931,732
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
386.72
|
129.88
|
204.62
|
178.58
|
200.09
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
7
|
―
|
―
|
―
|
6
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
41.94
|
△249.84
|
11.62
|
△22.56
|
21.52
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.7
|
25.1
|
33.6
|
30.4
|
36.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.1
|
△96.7
|
7.2
|
△11.8
|
11.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.9
|
―
|
49.6
|
―
|
35.3
|
配当性向
|
(%)
|
16.7
|
―
|
―
|
―
|
27.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
924,485
|
△1,824,402
|
315,367
|
641,986
|
561,946
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△860,986
|
△119,341
|
△131,577
|
△101,485
|
△348,973
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△530,271
|
1,892,912
|
2,691,671
|
△416,585
|
△981,966
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,580,685
|
1,529,854
|
4,405,317
|
4,529,233
|
3,760,239
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
316
|
323
|
294
|
289
|
282
|
(725)
|
(255)
|
(159)
|
(463)
|
(493)
|
株主総利回り
|
(%)
|
82.3
|
71.0
|
59.9
|
79.4
|
79.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(96.4)
|
(121.8)
|
(125.9)
|
(136.6)
|
(188.0)
|
最高株価
|
(円)
|
1,445
|
876
|
899
|
816
|
1,008
|
最低株価
|
(円)
|
794
|
501
|
546
|
455
|
625
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【沿革】
1980年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。
その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。
さらに、1989年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。
1998年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。
なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。
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1998年5月
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株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京都新宿区歌舞伎町>
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1998年8月
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本社を東京都足立区千住へ移転。
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1998年9月
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株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。
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2002年12月
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株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。
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2004年3月
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本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。
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2006年4月
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大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。
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2010年2月
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テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。
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2010年7月
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本社を東京都千代田区外神田へ移転。
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2010年10月
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大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2017年2月
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東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
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2017年12月
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東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
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2021年4月
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Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02%となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2023年10月
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東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社のその他の関係会社の親会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社6社でグループを構成(2023年3月末現在)し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後MIXI GROUPのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
当社は、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーン104店舗(2024年2月29日現在)を運営しております。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としております。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
(ポリシー)
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・OL・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4つを約束し、提供し続けてまいります。
(ブランド)
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)ブランドの2つのブランドを展開しております。
(ドリンク)
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
(フード)
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
(サービス)
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
(イベント)
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
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主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(その他の関係会社の親会社)
|
|
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|
|
|
株式会社MIXI(注)1、2
|
東京都渋谷区
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9,698
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デジタル エンターテインメント 事業他
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被所有 (20.0)
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
Tech Growth Capital 有限責任事業組合
|
東京都中央区
|
1,805
|
投資関連事業
|
被所有 20.0
|
―
|
(注)1 株式会社MIXIは、有価証券報告書を提出しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
282
|
(493)
|
35.3
|
10.0
|
4,733
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員(月間所定労働時間換算)であります。
4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
10.5
|
61.5
|
68.1
|
80.4
|
101.4
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。