1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は英国風PUB事業を展開しております。PUB事業において顧客からの注文を受け原則前払いで対価を受領することにより顧客への履行義務が生じ、注文に応じた商品及び関連するサービスを提供することで履行義務が充足することから、当該時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれております。
そのため今後の状況が当該見積りと乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3 資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及びその他の営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至2023年2月28日)
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風PUB事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大等により、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風PUB事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価しております。
※5 店舗閉鎖損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至2023年2月28日)
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
※6 臨時休業による損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年3月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として調達を行い、返済日は決算日後10年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(注)「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(注2)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,042千円であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,095千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金488,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,735千円を計上しております。当該繰延税金資産62,735千円は、税務上の繰越欠損金の残高488,852千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.000%~1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至2023年2月28日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年3月1日 至2024年2月29日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に商品及び関連サービス提供前に顧客より当社のメンバーズカードへクレジットカード等を通じて入金された前受金であります。契約負債は顧客への履行義務が充足した時点で収益を認識し取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は98,094千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は55,696千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。