1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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什器備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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什器備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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ポイント引当金 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸費用 |
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株式交付費 |
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災害による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資及び欠損填補 |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
減資及び欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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関係会社の整理による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な投下に向けて構造的体質改善を行います。さらに既存ブランド事業の進化形態として多様なニーズに対応した新業態事業モデルであるReborn計画店舗の出店を拡大しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド&デザインの一元化を行うことで、販売面での世代別マーケティングを強化いたしました。加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15%前後から30%超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取り組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に2拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの5拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始しております。
以上の取り組みにより、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、行動指針である「3つの一手間かけた思いやり」を実行実現することで、お一人お一人のお客様をお迎えする環境をつくっております。
財務面におきましては、2023年5月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまして、株式会社コナカ(当社親会社)を引受先とする18億円のA種種類株式の発行と減資等の実施、並びに有形固定資産の譲渡の実施により、資本増強と資本構成の最適化を図り、株式会社コナカからの新規の借入も受け、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。今後も引続き、保有不動産の売却により借入金の返済を進めるとともに、ご支援頂いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。これらの対応策に加え、当社は(重要な後発事象)に記載のとおり、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年5月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ(当社親会社)との株式交換による経営統合について決議いたしました。またそれに先立ち、当社普通株式は2024年6月27日付で上場廃止になる見込みであります。当社グループでは、コナカ社との経営統合を前提とし、見込まれる相乗効果からなる収支改善に加え、管理部門や上場維持コストの削減を図るとともに、事業戦略へ経営資源を集中させることにより、収益力の改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
株式会社STK
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.
Samantha Thavasa China Limited
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
STL Co.,Limited
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エフブランドは精算が結了したため、非連結子会社から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
(決算日が11月30日の会社)
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
(決算日が12月31日の会社)
Samantha Thavasa China Limited
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~40年
車両運搬具 2~6年
什器備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ ポイント引当金
当社グループで運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗及びインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は3ヶ月以内であり、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
4,436百万円 |
3,355百万円 |
|
無形固定資産 |
353百万円 |
53百万円 |
|
投資その他の資産 |
121百万円 |
126百万円 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの減損対象固定資産は、店舗などの事業用資産であり、店舗を基礎に資産のグルーピングを行っております。
減損の要否の検討は、店舗単位及び共用資産を含めたより大きな単位で行い、店舗単位の収支や不動産鑑定評価等を用いて判断し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
今後、事業計画が想定通りに進捗しない場合や地価の下落など不動産価値にマイナスの影響を与える事象が発生する場合などには、回収可能価額が減少し減損損失が発生することにより翌期以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項ございません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「保険金の受取額」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の整理による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表も、同様に組替えを行っております。
(財務制限条項)
短期借入金のうち155百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち7,259百万円(2020 年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
① 2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におる連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③ 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④ 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
当連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊 密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援 が得られるものと考えております。
また、当連結会計年度において、上記のシンジケートローンの変更契約を締結しており、下記の⑤⑥の財務制限条項が追加されております。
⑤ 2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
⑥ 2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の連結の営業損益の実績が貸付人に提出した計画を下回らないこと。
なお、新たにシンジケートローン契約を締結し、2024年5月15日にリファイナンスを実行しております。
このリファイナンスの詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
関係会社株式 |
15百万円 |
0百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
商品及び製品 |
4,989百万円 |
4,101百万円 |
|
建物 |
907百万円 |
521百万円 |
|
土地 |
2,949百万円 |
2,143百万円 |
|
計 |
8,847百万円 |
6,766百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
仕入債務 |
1百万円 |
0百万円 |
|
短期借入金 |
1,635百万円 |
155百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,824百万円 |
7,259百万円 |
|
計 |
9,460百万円 |
7,416百万円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
売上原価 |
△ |
△ |
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※3 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
建物 |
80百万円 |
146百万円 |
|
什器備品 |
0百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
603百万円 |
345百万円 |
|
計 |
684百万円 |
492百万円 |
※4 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
建物 |
5百万円 |
1百万円 |
|
什器備品 |
1百万円 |
1百万円 |
|
長期前払費用 |
- |
3百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
6百万円 |
|
計 |
7百万円 |
13百万円 |
※5 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
建物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
什器備品 |
0百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
-百万円 |
|
計 |
1百万円 |
-百万円 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東京都港区 |
事務所設備等 |
ソフトウェア |
18 |
|
関東地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
142 |
|
関西地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
44 |
|
中部地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
20 |
|
九州沖縄地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
57 |
|
東北地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
0 |
|
北海道地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
- |
|
その他 |
- |
商標権 |
960 |
|
計 |
1,244 |
||
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
東京都港区 |
事務所設備等 |
ソフトウェア |
487 |
|
関東地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
6 |
|
関西地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
25 |
|
中部地区 |
事務所・店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
291 |
|
九州沖縄地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
9 |
|
東北地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
- |
|
北海道地区 |
店舗設備等 |
建物及び什器備品等 |
- |
|
その他 |
- |
商標権 |
35 |
|
計 |
854 |
||
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△109百万円 |
1百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△109百万円 |
1百万円 |
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,851,417 |
- |
- |
65,851,417 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
214 |
- |
- |
214 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,851,417 |
- |
- |
65,851,417 |
|
A種種類株式(株) |
- |
18 |
- |
18 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
214 |
68 |
- |
282 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
現金及び預金 |
2,181百万円 |
2,145百万円 |
|
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△192百万円 |
△339百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,988百万円 |
1,806百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッションブランドビジネスにおける店舗設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
1,330 |
792 |
|
1年超 |
798 |
877 |
|
合計 |
2,128 |
1,670 |
(貸主側)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
1年内 |
25 |
28 |
|
1年超 |
4 |
- |
|
合計 |
30 |
28 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブ取引は、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び支払手形、未払費用並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。なお、資金調達する際に、金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク回避のため為替予約取引を実施しており、基本的に外貨建金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) その他有価証券 |
12 |
12 |
- |
|
(2)差入保証金(※3) |
1,652 |
1,555 |
△97 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) その他有価証券 |
5 |
5 |
|
|
(2)差入保証金(※3) |
1,246 |
1,211 |
△35 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
15 |
15 |
(※3)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
2,181 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,196 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,377 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
2,145 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,020 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,165 |
- |
- |
- |
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,754 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,924 |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,679 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,170 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
7,259 |
1,300 |
- |
- |
|
合計 |
9,429 |
1,300 |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
12 |
- |
- |
12 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
5 |
- |
- |
5 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
1,555 |
- |
1,555 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
1,211 |
- |
1,211 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっておりレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
8 |
0 |
7 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
8 |
0 |
7 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3 |
4 |
△1 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3 |
4 |
△1 |
|
合計 |
12 |
5 |
6 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1 |
0 |
1 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1 |
0 |
1 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3 |
4 |
0 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
3 |
4 |
0 |
|
合計 |
5 |
5 |
0 |
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
6 |
0 |
- |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
122百万円 |
55百万円 |
|
賞与引当金 |
99百万円 |
39百万円 |
|
未払事業税 |
17百万円 |
0百万円 |
|
法定福利費 |
18百万円 |
6百万円 |
|
繰越欠損金 |
6,409百万円 |
7,035百万円 |
|
貸倒引当金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
減損損失 |
780百万円 |
583百万円 |
|
ポイント引当金 |
10百万円 |
9百万円 |
|
資産除去債務 |
272百万円 |
203百万円 |
|
その他 |
377百万円 |
179百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,110百万円 |
8,113百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△6,393百万円 |
△6,963百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,691百万円 |
△1,042百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△8,085百万円 |
△8,006百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
24百万円 |
106百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2百万円 |
△0百万円 |
|
現物出資差額 |
△53百万円 |
△53百万円 |
|
資産除去債務(資産) |
△7百万円 |
△6百万円 |
|
無形固定資産(連結) |
0百万円 |
△0百万円 |
|
その他 |
△1百万円 |
△1百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△64百万円 |
△61百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△39百万円 |
44百万円 |
(注)1.評価性引当額が79百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
262 |
576 |
308 |
851 |
152 |
4,258 |
6,409百万円 |
|
評価性引当額 |
△246 |
△576 |
△308 |
△851 |
△152 |
△4,258 |
△6,393百万円 |
|
繰延税金資産 |
16 |
- |
- |
- |
- |
- |
16百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
575 |
312 |
920 |
150 |
2 |
5,075 |
7,037百万円 |
|
評価性引当額 |
△504 |
△312 |
△920 |
△150 |
△2 |
△5,075 |
△6,965百万円 |
|
繰延税金資産 |
71 |
- |
- |
- |
- |
- |
71百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2023年2月28日)
当社グループは、主に、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当社グループの一部は、不動産賃貸借契約期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2024年2月29日)
当社グループは、主に、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当社グループの一部は、不動産賃貸借契約期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
バッグ |
15,139 |
13,610 |
|
ジュエリー |
2,261 |
1,659 |
|
アパレル |
5,485 |
5,140 |
|
その他 |
2,354 |
2,313 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,241 |
22,724 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
25,241 |
22,724 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,038 |
1,196 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,196 |
1,020 |
|
契約負債(期首残高) |
115 |
120 |
|
契約負債(期末残高) |
120 |
102 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、115百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は66百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後1年から2年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
バッグ |
ジュエリー |
アパレル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,139 |
2,261 |
5,485 |
2,354 |
25,241 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
バッグ |
ジュエリー |
アパレル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,610 |
1,659 |
5,140 |
2,313 |
22,724 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
親会社 |
株式会社 |
神奈川県横浜市 |
5,305 |
ファッション事業 |
(被所有) 直接59.1% |
兼任1名 |
資金の借入 |
資金の |
- |
長期 |
2,100 |
|
利息の |
25 |
未払費用 |
2 |
||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
(2)役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸 |
- |
- |
店舗等の |
店舗の |
- |
前払費用 |
- |
|
工場の |
14 |
前払費用 |
- |
||||||||
|
株式会社 |
東京都 |
50 |
ファッション事業 |
- |
兼任1名 |
商品の販売及び事務所の賃貸 |
商品の |
127 |
売掛金 |
21 |
|
|
業務委託 |
180 |
- |
- |
||||||||
|
事務所の賃貸 |
6 |
未収入金 |
4 |
||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
親会社 |
株式会社 |
神奈川県横浜市 |
5,305 |
ファッション事業 |
(被所有) 直接59.1% |
兼任1名 |
資金の借入 |
資金の借入 借入金返済 A種類株式の引受 |
900 800
1,800 |
短期借入金長期借入金
- |
900 1,300
- |
|
利息の |
24 |
未払費用 |
2 |
||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
(2)役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸 |
- |
- |
店舗等の |
店舗の |
- |
前払費用 |
- |
|
工場の |
14 |
前払費用 |
- |
||||||||
|
株式会社 |
東京都 |
50 |
ファッション事業 |
- |
兼任1名 |
商品の販売及び事務所の賃貸 |
商品の |
239 |
売掛金 |
23 |
|
|
業務委託 |
137 |
- |
- |
||||||||
|
事務所の賃貸 |
6 |
未収入金 差入保証金 |
4
13 |
||||||||
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
親会社情報 株式会社コナカ(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
親会社情報 株式会社コナカ(東京証券取引所に上場)
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
1株当たり純資産額 |
1円49銭 |
△23円34銭 |
|
1株当たり当期純損失金額(△) |
△30円31銭 |
△24円30銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△1,996 |
△1,600 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円) |
△1,996 |
△1,600 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
65,851,203 |
65,851,168 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 (2023年2月28日) |
当連結会計年度末 (2024年2月29日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
479 |
751 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
|
|
|
A種種類株式(払込金額)(百万円) |
- |
1,800 |
|
非支配株主持分(百万円) |
381 |
488 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
98 |
△1,536 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
65,851,203 |
65,851,135 |
(株式交換による経営統合、定款の一部変更)
2024年4月10日開催の取締役会において、2024年5月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会での承認可決を条件として、当社は株式会社コナカ(当社親会社)との株式交換による経営統合(下記)について決議いたしました。
①株式会社コナカ(当社親会社)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換をすること
②決算期の変更にかかる定款の一部変更を行うこと(以下「本定款変更」といいます。)
③2024年5月29日開催予定の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に株式交換に係る議案を付議すること並びに2024年5月29日開催予定の当社定時株主総会に本定款変更に係る議案を付議すること
詳細は2024年4月10日公表の「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する最終合意について」をご参照願います。
なお、2024年5月29日開催の当社定時株主総会及び普通株主による種類株主総会で上記は、承認可決されております。
(保証契約書の締結)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の2024年4月30日までの期限延長等に関する第八変更契約の締結に伴う銀行からの融資継続の条件となる株式会社コナカからの債務保証について決議し、下記の銀行借入に対する保証契約を締結しております。
記
債務者:株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
保証債務:2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約に基づく借入債務
保証限度額:4,100百万円
保証期間:2024年3月29日から2024年4月30日
保証先:株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行
(親会社借入の返済期限延長)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、当社親会社である株式会社コナカからの2024年3月19日返済期限の借入金(2件合計5億円)を2024年6月27日まで延長頂くことを決議し、変更契約を締結しております。
(シンジケートローン契約の締結)
当社は、2024年5月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
①シンジケートローン契約締結の理由
事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。
②シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
|
コ・アレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行 |
|
契約締結日 |
2024年5月13日 |
トランシェÅ
|
組成金額 |
2,048百万円 |
|
適用利率 |
TIBOR+1.0% |
|
実行日 |
2024年5月15日 |
|
最終弁済期日 |
2026年5月29日 |
|
保証内容 |
株式会社コナカによる保証 |
トランシェB
|
組成金額 |
2,309百万円 |
|
適用利率 |
TIBOR+1.0% |
|
実行日 |
2024年5月15日 |
|
最終弁済期日 |
2026年5月29日 |
|
保証内容 |
株式会社コナカによる保証 |
トランシェC
|
組成金額 |
2,957百万円 |
|
適用利率 |
TIBOR+1.0% |
|
実行日 |
2024年5月15日 |
|
最終弁済日 |
2026年5月29日 |
|
保証内容 |
不動産(土地・建物)、商品 |
③財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・各四半期累計期間における連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90%以上に維持すること
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産(土地及び建物)を譲渡することを決議いたしました。
・譲渡の理由
運転資金確保のため
・譲渡資産の内容
|
所在地 |
東京都八王子市鑓水 |
|
資産の概要 |
土地(宅地)、店舗(鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建)他2棟 |
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譲渡価額 |
(譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます) |
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帳簿価額 |
(譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます) |
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譲渡益 |
452百万円 |
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決済方法 |
銀行振込 |
・相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
・譲渡日程
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取締役会決議日 |
2024年5月17日 |
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契約締結日 |
2024年5月21日 |
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物件引渡日(予定) |
2024年8月26日 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,754 |
2,170 |
1.090 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,924 |
7,259 |
1.063 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
1.307 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
1,300 |
1.475 |
2025年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
0 |
0 |
1.307 |
2025年 |
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合計 |
12,680 |
10,731 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,300 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
0 |
- |
- |
- |
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
6,077 |
11,460 |
16,645 |
22,724 |
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税金等調整前四半期 |
(百万円) |
△310 |
△908 |
△1,231 |
△1,584 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△347 |
△852 |
△1,189 |
△1,600 |
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1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) |
△5.28 |
△12.94 |
△18.06 |
△24.30 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり |
(円) |
△5.28 |
△7.66 |
△5.12 |
△6.24 |