第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,828,041

4,783,053

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 680,960

※1 789,744

商品及び製品

846,138

1,658,074

仕掛品

17,556

4,389

原材料及び貯蔵品

95,157

150,335

その他

524,017

323,723

貸倒引当金

6

12

流動資産合計

6,991,865

7,709,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

565,516

500,185

減価償却累計額

390,352

406,938

建物及び構築物(純額)

175,164

93,247

機械装置及び運搬具

175,188

211,037

減価償却累計額

168,845

149,250

機械装置及び運搬具(純額)

6,342

61,787

リース資産

90,372

90,372

減価償却累計額

90,372

90,372

リース資産(純額)

0

0

その他

105,893

133,723

減価償却累計額

54,904

72,293

その他(純額)

50,988

61,429

有形固定資産合計

232,495

216,464

無形固定資産

 

 

のれん

214,293

148,357

その他

38,066

109,504

無形固定資産合計

252,360

257,861

投資その他の資産

 

 

差入保証金

241,632

365,822

繰延税金資産

46,975

84,333

その他

※2 22,080

※2 23,598

貸倒引当金

7,934

7,934

投資その他の資産合計

302,753

465,819

固定資産合計

787,609

940,146

資産合計

7,779,475

8,649,454

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

394,863

66,540

未払金

821,954

693,050

リース債務

15,237

14,071

未払法人税等

3,390

480,107

株主優待引当金

51,492

72,125

資産除去債務

2,000

その他

※3 86,755

※3 190,102

流動負債合計

1,375,693

1,515,998

固定負債

 

 

リース債務

22,527

8,455

繰延税金負債

773

0

役員退職慰労引当金

3,712

4,922

退職給付に係る負債

15,035

16,192

資産除去債務

152,603

86,765

その他

21,837

20,378

固定負債合計

216,489

136,714

負債合計

1,592,183

1,652,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,992

273,992

資本剰余金

255,901

263,154

利益剰余金

6,074,934

6,860,943

自己株式

417,536

401,349

株主資本合計

6,187,291

6,996,741

非支配株主持分

純資産合計

6,187,291

6,996,741

負債純資産合計

7,779,475

8,649,454

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 9,831,486

※1 14,665,867

売上原価

※5 2,528,157

※5 3,833,609

売上総利益

7,303,329

10,832,257

販売費及び一般管理費

※2 6,793,180

※2 9,383,111

営業利益

510,148

1,449,145

営業外収益

 

 

受取利息

121

126

為替差益

5,562

1,132

受取弁済金

1,908

6,626

サンプル売却収入

4,685

1,156

印税収入

12,623

14,603

固定資産受贈益

5,300

4,800

その他

2,719

4,212

営業外収益合計

32,920

32,658

営業外費用

 

 

支払利息

1,974

1,284

その他

28

44

営業外費用合計

2,003

1,328

経常利益

541,064

1,480,475

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

18,891

特別利益合計

18,891

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 651

固定資産除却損

※4 371

※4 0

関係会社株式評価損

9,999

特別損失合計

10,371

651

税金等調整前当期純利益

530,693

1,498,715

法人税、住民税及び事業税

174,742

542,187

法人税等調整額

12,277

38,131

法人税等合計

187,020

504,055

当期純利益

343,672

994,660

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

343,672

994,660

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

343,672

994,660

包括利益

343,672

994,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

343,672

994,660

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

273,992

257,638

6,045,466

430,978

6,146,118

6,146,118

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

33,326

 

33,326

 

33,326

会計方針の変更を反映した当期首残高

273,992

257,638

6,078,793

430,978

6,179,445

6,179,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

347,531

 

347,531

 

347,531

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

343,672

 

343,672

 

343,672

自己株式の取得

 

 

 

13

13

 

13

譲渡制限付株式報酬

 

1,737

 

13,455

11,717

 

11,717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,737

3,858

13,441

7,846

7,846

当期末残高

273,992

255,901

6,074,934

417,536

6,187,291

6,187,291

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

273,992

255,901

6,074,934

417,536

6,187,291

6,187,291

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

273,992

255,901

6,074,934

417,536

6,187,291

6,187,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

208,651

 

208,651

 

208,651

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

994,660

 

994,660

 

994,660

自己株式の取得

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

7,253

 

16,187

23,441

 

23,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,253

786,008

16,187

809,449

809,449

当期末残高

273,992

263,154

6,860,943

401,349

6,996,741

6,996,741

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

530,693

1,498,715

減価償却費

62,809

72,824

のれん償却額

65,936

65,936

固定資産除売却損益(△は益)

371

651

関係会社株式評価損

9,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,448

6

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6,421

20,633

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,422

1,210

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,270

1,156

移転損失引当金の増減額(△は減少)

4,979

為替差損益(△は益)

7,616

2,638

受取利息及び受取配当金

121

126

支払利息

1,974

1,284

売上債権の増減額(△は増加)

180,964

108,784

棚卸資産の増減額(△は増加)

106,519

853,947

仕入債務の増減額(△は減少)

234,554

328,322

未払金の増減額(△は減少)

492,886

148,702

その他

295,366

114,693

小計

801,533

334,591

利息及び配当金の受取額

121

126

利息の支払額

1,974

1,284

損害賠償金の受取額

82,262

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

768,304

120,258

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,637

453,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

97,748

80,297

無形固定資産の取得による支出

7,412

71,450

差入保証金の差入による支出

76,990

129,353

差入保証金の回収による収入

55,451

5,172

資産除去債務の履行による支出

14,310

2,048

その他

201

投資活動によるキャッシュ・フロー

141,009

277,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

16,039

15,237

配当金の支払額

347,087

208,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

363,127

223,533

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,587

2,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

382,911

44,987

現金及び現金同等物の期首残高

5,210,952

4,828,041

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,828,041

※1 4,783,053

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

 連結子会社の数  2

 連結子会社の名称 株式会社FM NORTH WAVE、株式会社SALONMOON

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

(1)主要な会社等の名称

株式会社ノースウエーブ・ジョブ

(2)持分法を適用しない理由

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

その他の有形固定資産 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「ヘルス&ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・ヘルス&ビューティーケア関連事業

主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。

返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

46,975千円

84,333千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

214,293千円

148,357千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス&ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。

のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。

中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、東京本社の移転(同ビル内のフロア移転)を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。

これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税金等調整前当期純利益は2,802千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

1,431千円

1,804千円

売掛金

667,654

777,496

契約資産

11,873

10,443

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

その他(関係会社株式)

6,000千円

6,000千円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(     0)

(     0)

 

※3 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

-千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当

878,504千円

1,032,010千円

退職給付費用

8,902

16,030

広告宣伝費

3,556,661

5,175,961

貸倒引当金繰入額

5,448

6

株主優待引当金繰入額

51,492

72,125

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

有形固定資産

 

 

その他

-千円

651千円

651

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

0千円

-千円

機械装置及び運搬具

0

その他

371

371

0

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

9,724千円

29,734千円

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

141,072,000

141,072,000

合計

141,072,000

141,072,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

2,083,000

48

65,000

2,018,048

合計

2,083,000

48

65,000

2,018,048

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少65,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

222,382

1.6

2022年2月28日

2022年5月27日

2022年10月14日

取締役会

普通株式

125,148

0.9

2022年8月31日

2022年11月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

83,432

利益剰余金

0.6

2023年2月28日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

141,072,000

141,072,000

合計

141,072,000

141,072,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

2,018,048

2,000

78,200

1,941,848

合計

2,018,048

2,000

78,200

1,941,848

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少78,200株のうち、48,900株は2023年6月30日付で実施した当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、29,300株は2023年6月30日付で実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

83,432

0.6

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

125,218

0.9

2023年8月31日

2023年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

定時株主総会

普通株式

180,869

利益剰余金

1.3

2024年2月29日

2024年5月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

4,828,041千円

4,783,053千円

現金及び現金同等物

4,828,041

4,783,053

 

 

2 重要な非資金取引の内容

資産除去債務

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

新たに計上した重要な資産除去債務の額

65,715千円

-千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、放送事業における放送設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが2か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。

② 負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、その多くが2か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

241,632

226,379

△15,252

資産計

241,632

226,379

△15,252

リース債務(*2)

37,765

37,659

△106

負債計

37,765

37,659

△106

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

365,822

341,454

△24,367

資産計

365,822

341,454

△24,367

リース債務(*2)

22,527

22,478

△49

負債計

22,527

22,478

△49

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

その他(関係会社株式)

6,000

6,000

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,828,041

受取手形

1,431

売掛金

667,654

差入保証金

4,606

237,025

合計

5,501,734

237,025

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,783,053

受取手形

1,804

売掛金

777,496

差入保証金

76,702

289,119

合計

5,639,057

289,119

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

15,237

14,071

8,455

合計

15,237

14,071

8,455

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

14,071

8,455

合計

14,071

8,455

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

226,379

226,379

資産計

226,379

226,379

リース債務

37,659

37,659

負債計

37,659

37,659

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

341,454

341,454

資産計

341,454

341,454

リース債務

22,478

22,478

負債計

22,478

22,478

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

11,765千円

15,035千円

退職給付費用

3,453

1,414

退職給付の支払額

△182

△258

退職給付に係る負債の期末残高

15,035

16,192

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非積立型制度の退職給付債務

15,035千円

16,192千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,035

16,192

 

 

 

退職給付に係る負債

15,035

16,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,035

16,192

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,453千円、当連結会計年度1,414千円であります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,851千円、当連結会計年度14,916千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2022年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役3名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

当社の取締役3名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

当社の取締役3名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    22,200株

普通株式    65,000株

普通株式    48,900株

付与日

2021年6月25日

2022年6月24日

2023年6月30日

権利確定条件

付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間

付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間

付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間

対象勤務期間

2021年6月から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

2023年6月から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

11,717千円

13,479千円

 

②株式数

当連結会計年度(2024年2月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2022年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

前連結会計年度末(株)

22,200

65,000

付与(株)

48,900

没収(株)

3,500

権利確定(株)

5,800

18,200

10,500

未確定残(株)

16,400

46,800

34,900

 

③単価情報

 

2021年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2022年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与日における公正な評価単価(円)

495

184

286

 

2.公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

10,941千円

 

24,196千円

減損損失

30,155

 

21,730

資産除去債務

49,765

 

29,135

未払事業税

809

 

25,571

株主優待引当金

15,658

 

21,933

株式報酬

6,069

 

7,740

その他

47,401

 

47,686

繰延税金資産小計

160,801

 

177,993

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10,941

 

△24,196

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△74,598

 

△66,968

評価性引当額小計

△85,540

 

△91,165

繰延税金資産合計

75,261

 

86,828

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,379

 

その他

△9,679

 

△2,494

繰延税金負債合計

△29,058

 

△2,494

繰延税金資産の純額

46,202

 

84,333

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

留保金課税

 

3.3

税額控除

 

△3.2

評価性引当額の増減

0.1

 

0.4

のれん償却額

3.8

 

1.3

その他

0.9

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

33.6

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間について、子会社の本社事務所は、建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

101,765千円

154,603千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

65,715

見積りの変更による増減額

2,000

△22,993

原状回復義務消滅による減少額

△43,000

時の経過による調整額

123

154

資産除去債務の履行による減少額

△15,000

△2,000

期末残高

154,603

86,765

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ヘルス&ビューティーケア関連事業

9,367,741千円

14,170,718千円

北の快適工房

8,669,725

13,019,585

SALONMOON

641,750

801,683

その他

56,265

349,449

その他

463,744

495,148

顧客との契約から生じる収益

9,831,486

14,665,867

その他の収益

外部顧客への売上高

9,831,486

14,665,867

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

476,559千円

669,086千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

669,086

779,301

契約資産(期首残高)

23,436

11,873

契約資産(期末残高)

11,873

10,443

契約負債(期首残高)

25,100

16,521

契約負債(期末残高)

16,521

36,435

契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。

契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,100千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

44.50円

50.29円

1株当たり当期純利益

2.47円

7.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

343,672

994,660

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

343,672

994,660

普通株式の期中平均株式数(株)

139,033,512

139,106,015

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

15,237

14,071

3.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,527

8,455

3.9

2025~2026年

合計

37,765

22,527

(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,455

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,931,313

7,833,382

11,299,852

14,665,867

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△21,613

454,441

1,098,283

1,498,715

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△24,835

302,829

753,216

994,660

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.18

2.18

5.42

7.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.18

2.36

3.24

1.74