|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
特許権 |
|
|
商標権 |
|
|
意匠権 |
|
|
著作権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
サンプル売却収入 |
|
|
受取弁済金 |
|
|
印税収入 |
|
|
業務受託料 |
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
製造原価明細書
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
225,877 |
10.8 |
175,316 |
4.5 |
Ⅱ 外注費 |
|
1,864,296 |
89.2 |
3,739,688 |
95.4 |
Ⅲ 経費 |
※1 |
710 |
0.0 |
4,440 |
0.1 |
当期総製造費用 |
|
2,090,884 |
100.0 |
3,919,445 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
594 |
|
17,556 |
|
合計 |
|
2,091,478 |
|
3,937,002 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
60,524 |
|
1,082 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
17,556 |
|
4,389 |
|
当期製品製造原価 |
|
2,013,397 |
|
3,931,530 |
|
(脚注)
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||||||||
原価計算の方法 製品別総合原価計算を採用しております。 |
原価計算の方法 同左 |
||||||||||
※1 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
※1 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||
|
|
||||||||||
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
3~50年 |
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
625,817千円 |
625,817千円 |
関係会社長期貸付金 |
90,000 |
174,000 |
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 |
90,000 |
143,065 |
関係会社事業損失引当金 |
34,356 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。
当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、東京本社の移転(同ビル内のフロア移転)を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。
これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税引前当期純利益は2,802千円減少しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
2,453千円 |
2,354千円 |
短期金銭債務 |
825 |
- |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
-千円 |
4,000,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
- |
4,000,000 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
9,750千円 |
800千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
36,028 |
26,078 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料手当 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
子会社株式 |
625,817 |
625,817 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
682千円 |
|
21,798千円 |
株主優待引当金 |
15,658 |
|
21,933 |
貸倒引当金 |
29,783 |
|
45,923 |
関係会社事業損失引当金 |
10,447 |
|
- |
資産除去債務 |
20,629 |
|
- |
株式報酬 |
6,069 |
|
7,740 |
その他 |
17,265 |
|
29,152 |
繰延税金資産合計 |
100,538 |
|
126,547 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△19,379 |
|
- |
未収事業税 |
△6,025 |
|
- |
その他 |
△2,750 |
|
△2,494 |
繰延税金負債合計 |
△28,156 |
|
△2,494 |
繰延税金資産の純額 |
72,382 |
|
124,052 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
建物 |
170,980 |
2,384 |
47,101 |
37,084 |
89,178 |
35,540 |
工具、器具及び備品 |
50,343 |
21,746 |
657 |
17,680 |
53,752 |
59,264 |
有形固定資産計 |
221,324 |
24,130 |
47,759 |
54,765 |
142,930 |
94,804 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
特許権 |
2,117 |
- |
- |
364 |
1,752 |
1,165 |
商標権 |
20,534 |
727 |
- |
3,201 |
18,059 |
16,511 |
意匠権 |
463 |
53 |
- |
107 |
409 |
353 |
著作権 |
7,100 |
4,800 |
- |
- |
11,900 |
- |
ソフトウエア |
7,298 |
42,025 |
- |
6,704 |
42,619 |
59,783 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
65,490 |
38,697 |
- |
26,792 |
- |
無形固定資産計 |
37,513 |
113,095 |
38,697 |
10,378 |
101,533 |
77,813 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア投資 65,490千円
科 目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金(流動) |
6 |
12 |
6 |
12 |
貸倒引当金(固定) |
97,934 |
53,065 |
- |
151,000 |
株主優待引当金 |
51,492 |
72,125 |
51,492 |
72,125 |
関係会社事業損失引当金 |
34,356 |
- |
34,356 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。