2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,694,591

4,500,238

売掛金及び契約資産

577,876

668,083

製品

766,954

1,557,511

仕掛品

17,556

4,389

原材料及び貯蔵品

94,801

150,250

前渡金

151,525

前払費用

56,044

77,727

その他

※1 336,831

※1 14,775

貸倒引当金

6

12

流動資産合計

6,544,650

7,124,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

170,980

89,178

工具、器具及び備品

50,343

53,752

有形固定資産合計

221,324

142,930

無形固定資産

 

 

特許権

2,117

1,752

商標権

20,534

18,059

意匠権

463

409

著作権

7,100

11,900

ソフトウエア

7,298

42,619

ソフトウエア仮勘定

26,792

無形固定資産合計

37,513

101,533

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

625,817

625,817

関係会社長期貸付金

90,000

174,000

差入保証金

198,482

322,673

繰延税金資産

72,382

124,052

その他

12,522

15,264

貸倒引当金

97,934

151,000

投資その他の資産合計

901,270

1,110,806

固定資産合計

1,160,108

1,355,270

資産合計

7,704,759

8,479,759

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

394,508

65,609

未払金

※1 764,086

607,676

未払法人税等

2,775

438,976

未払消費税等

76,456

株主優待引当金

51,492

72,125

資産除去債務

2,000

その他

63,830

73,047

流動負債合計

1,278,692

1,333,892

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

34,356

資産除去債務

65,838

固定負債合計

100,194

負債合計

1,378,887

1,333,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,992

273,992

資本剰余金

 

 

資本準備金

253,992

253,992

その他資本剰余金

1,908

9,162

資本剰余金合計

255,901

263,154

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,213,514

7,010,069

利益剰余金合計

6,213,514

7,010,069

自己株式

417,536

401,349

株主資本合計

6,325,871

7,145,866

純資産合計

6,325,871

7,145,866

負債純資産合計

7,704,759

8,479,759

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

8,725,990

13,369,099

売上原価

1,892,816

3,108,158

売上総利益

6,833,174

10,260,941

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,312,391

※1,※2 8,863,838

営業利益

520,782

1,397,102

営業外収益

 

 

受取利息

※1 405

※1 543

為替差益

5,836

1,001

サンプル売却収入

4,685

1,156

受取弁済金

1,221

5,596

印税収入

12,623

14,603

業務受託料

※1 33,754

※1 24,000

関係会社事業損失引当金戻入額

34,356

その他

※1 9,211

※1 10,028

営業外収益合計

67,738

91,287

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

53,065

関係会社事業損失引当金繰入額

6,673

その他

28

44

営業外費用合計

6,702

53,109

経常利益

581,819

1,435,280

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

18,891

特別利益合計

18,891

特別損失

 

 

固定資産売却損

651

固定資産除却損

371

特別損失合計

371

651

税引前当期純利益

581,447

1,453,520

法人税、住民税及び事業税

172,204

499,984

法人税等調整額

10,004

51,670

法人税等合計

182,209

448,314

当期純利益

399,237

1,005,205

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

225,877

10.8

175,316

4.5

Ⅱ 外注費

 

1,864,296

89.2

3,739,688

95.4

Ⅲ 経費

※1

710

0.0

4,440

0.1

当期総製造費用

 

2,090,884

100.0

3,919,445

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

594

 

17,556

 

合計

 

2,091,478

 

3,937,002

 

他勘定振替高

※2

60,524

 

1,082

 

期末仕掛品棚卸高

 

17,556

 

4,389

 

当期製品製造原価

 

2,013,397

 

3,931,530

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

原価計算の方法

 製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 同左

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

倉庫保管料

587千円

荷造運賃発送費

123千円

 

 

倉庫保管料

538千円

荷造運賃発送費

526千円

雑費

3,375千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への

振替高

未収入金への振替高

△93千円

 

60,617千円

 

 

販売費及び一般管理費への

振替高

未収入金への振替高

97千円

 

984千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,992

253,992

3,646

257,638

6,128,292

6,128,292

430,978

6,228,945

6,228,945

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

33,515

33,515

 

33,515

33,515

会計方針の変更を反映した当期首残高

273,992

253,992

3,646

257,638

6,161,807

6,161,807

430,978

6,262,460

6,262,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

347,531

347,531

 

347,531

347,531

当期純利益

 

 

 

 

399,237

399,237

 

399,237

399,237

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

13

13

13

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,737

1,737

 

 

13,455

11,717

11,717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,737

1,737

51,706

51,706

13,441

63,410

63,410

当期末残高

273,992

253,992

1,908

255,901

6,213,514

6,213,514

417,536

6,325,871

6,325,871

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

273,992

253,992

1,908

255,901

6,213,514

6,213,514

417,536

6,325,871

6,325,871

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

273,992

253,992

1,908

255,901

6,213,514

6,213,514

417,536

6,325,871

6,325,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

208,651

208,651

 

208,651

208,651

当期純利益

 

 

 

 

1,005,205

1,005,205

 

1,005,205

1,005,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7,253

7,253

 

 

16,187

23,441

23,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,253

7,253

796,554

796,554

16,187

819,995

819,995

当期末残高

273,992

253,992

9,162

263,154

7,010,069

7,010,069

401,349

7,145,866

7,145,866

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。

返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

 確定拠出年金制度を採用しております。

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

625,817千円

625,817千円

関係会社長期貸付金

90,000

174,000

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

90,000

143,065

関係会社事業損失引当金

34,356

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。

これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、東京本社の移転(同ビル内のフロア移転)を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。

これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税引前当期純利益は2,802千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

2,453千円

2,354千円

短期金銭債務

825

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

-千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

9,750千円

800千円

営業取引以外の取引による取引高

36,028

26,078

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給料手当

824,238千円

983,381千円

広告宣伝費

3,487,569

5,100,359

減価償却費

62,157

65,143

貸倒引当金繰入額

5,448

6

株主優待引当金繰入額

51,492

72,125

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

625,817

625,817

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

682千円

 

21,798千円

株主優待引当金

15,658

 

21,933

貸倒引当金

29,783

 

45,923

関係会社事業損失引当金

10,447

 

資産除去債務

20,629

 

株式報酬

6,069

 

7,740

その他

17,265

 

29,152

繰延税金資産合計

100,538

 

126,547

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,379

 

未収事業税

△6,025

 

その他

△2,750

 

△2,494

繰延税金負債合計

△28,156

 

△2,494

繰延税金資産の純額

72,382

 

124,052

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2023年2月28日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

170,980

2,384

47,101

37,084

89,178

35,540

工具、器具及び備品

50,343

21,746

657

17,680

53,752

59,264

有形固定資産計

221,324

24,130

47,759

54,765

142,930

94,804

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

2,117

364

1,752

1,165

商標権

20,534

727

3,201

18,059

16,511

意匠権

463

53

107

409

353

著作権

7,100

4,800

11,900

ソフトウエア

7,298

42,025

6,704

42,619

59,783

ソフトウエア仮勘定

65,490

38,697

26,792

無形固定資産計

37,513

113,095

38,697

10,378

101,533

77,813

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア投資 65,490千円

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

6

12

6

12

貸倒引当金(固定)

97,934

53,065

151,000

株主優待引当金

51,492

72,125

51,492

72,125

関係会社事業損失引当金

34,356

34,356

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。