第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

9,510,793

9,831,486

14,665,867

経常利益

(千円)

2,102,832

541,064

1,480,475

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,342,485

343,672

994,660

包括利益

(千円)

1,339,356

343,672

994,660

純資産額

(千円)

6,146,118

6,187,291

6,996,741

総資産額

(千円)

7,555,860

7,779,475

8,649,454

1株当たり純資産額

(円)

44.22

44.50

50.29

1株当たり当期純利益

(円)

9.66

2.47

7.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.3

79.5

80.9

自己資本利益率

(%)

21.8

5.6

15.1

株価収益率

(倍)

23.08

136.03

29.51

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,753,909

113,637

453,692

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

197,936

141,009

277,774

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

363,018

363,127

223,533

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,210,952

4,828,041

4,783,053

従業員数

(人)

188

213

253

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(21)

(27)

(29)

(注)1.第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

10,093,343

9,270,604

8,739,007

8,725,990

13,369,099

経常利益

(千円)

2,923,996

2,048,792

2,127,258

581,819

1,435,280

当期純利益

(千円)

1,974,824

1,387,835

1,388,827

399,237

1,005,205

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

273,992

273,992

273,992

273,992

273,992

発行済株式総数

(株)

141,072,000

141,072,000

141,072,000

141,072,000

141,072,000

純資産額

(千円)

4,347,354

5,179,322

6,228,945

6,325,871

7,145,866

総資産額

(千円)

5,902,151

6,201,843

7,389,181

7,704,759

8,479,759

1株当たり純資産額

(円)

31.28

37.27

44.82

45.49

51.36

1株当たり配当額

(円)

4.3

3.0

2.9

1.5

2.2

(うち1株当たり中間配当額)

(2.1)

(1.8)

(1.3)

(0.9)

(0.9)

1株当たり当期純利益

(円)

14.21

9.99

9.99

2.87

7.23

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.7

83.5

84.3

82.1

84.3

自己資本利益率

(%)

54.2

29.1

24.3

6.3

14.9

株価収益率

(倍)

36.66

61.86

22.32

117.07

29.18

配当性向

(%)

30.3

30.0

29.0

52.3

30.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,142,937

682,347

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,273

609,819

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

643,498

555,065

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,088,384

3,612,973

従業員数

(人)

125

150

179

200

238

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(17)

(15)

(18)

(21)

株主総利回り

(%)

118.8

141.5

52.8

78.7

50.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

794

657

684

346

368

最低株価

(円)

400

388

208

165

178

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第19期から第20期におきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

2.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 2000年5月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年5月1日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年3月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年5月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立

2002年9月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年5月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年7月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設

2009年3月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年2月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年5月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年3月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)

2019年1月

韓国連絡事務所を開設(2024年1月閉鎖)

2019年3月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年4月

東京都中央区に東京支社を開設

2019年8月

2021年3月

当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定

株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化

2021年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化

2021年10月

当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年5月

株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更

2022年7月

東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行

2023年8月

株式会社エフエム・ノースウエーブが株式会社FM NORTH WAVEに商号変更

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス&ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

区分

主な事業内容

主要な会社名

ヘルス&ビューティーケア関連事業

自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売

株式会社北の達人コーポレーション(当社)

自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売

株式会社SALONMOON

その他

超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等

株式会社FM NORTH WAVE

持分法非適用非連結子会社 2社

持分法非適用関連会社 1社

(注)連結子会社である株式会社エフエム・ノースウエーブは2023年8月1日付で株式会社FM NORTH WAVEに商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。

 

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社FM NORTH WAVE

札幌市北区

10,000

その他

72.8

資金の貸付あり。

役員の兼任あり。

株式会社SALONMOON

東京都中央区

1,000

ヘルス&ビューティーケア関連事業

100.0

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.いずれも特定子会社には該当しません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ヘルス&ビューティーケア関連事業

238

(21)

その他

15

(8)

合計

253

29

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当連結会計年度末において使用人数が前連結会計年度末に比べて40名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

238

21

32.2

3.4

6,023,755

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ヘルス&ビューティーケア関連事業

238

(21)

合計

238

21

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

3.当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

33.3

66.7

56.5

59.5

79.2

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。

  なお、総合職における男女の賃金の差異は95.2%となっております。また、当事業年度において一般職を選択している男性が0名であることから、一般職における男女の賃金の差異は算出しておりません。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。