第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    0.96%

売上高基準   2.93%

利益基準    0.64%

利益剰余金基準△0.08%

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,964,228

2,990,641

売掛金

562,880

464,206

契約資産

417,435

522,783

仕掛品

10,501

17,758

貯蔵品

16

前渡金

84,480

86,689

前払費用

45,973

71,636

その他

※1 7,250

※1 18,120

流動資産合計

3,092,768

4,171,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

96,237

103,326

工具、器具及び備品

103,371

99,675

減価償却累計額

131,602

138,980

有形固定資産合計

68,005

64,021

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

287,268

171,745

ソフトウエア仮勘定

31,594

4,968

その他

170

170

無形固定資産合計

319,033

176,884

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,222

10,019

関係会社株式

87,834

関係会社出資金

24,737

24,737

繰延税金資産

54,285

95,637

その他

123,034

121,811

投資その他の資産合計

300,279

340,040

固定資産合計

687,319

580,947

資産合計

3,780,088

4,752,783

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 180,454

※1 146,585

未払金

28,625

23,980

未払費用

63,638

66,106

未払法人税等

109,073

320,610

未払消費税等

54,401

44,268

契約負債

318,702

304,613

預り金

10,462

※1 32,881

賞与引当金

145,467

148,604

流動負債合計

910,826

1,087,650

負債合計

910,826

1,087,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

367,712

367,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

357,712

357,712

資本剰余金合計

357,712

357,712

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

26,000

26,000

繰越利益剰余金

2,147,160

3,004,275

利益剰余金合計

2,173,160

3,030,275

自己株式

90,566

90,566

株主資本合計

2,808,017

3,665,132

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,243

評価・換算差額等合計

61,243

純資産合計

2,869,261

3,665,132

負債純資産合計

3,780,088

4,752,783

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 4,486,027

※1 4,835,591

売上原価

※2,※3,※4 2,909,431

※2,※3,※4 3,207,090

売上総利益

1,576,595

1,628,501

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

105,608

100,284

給料及び手当

387,922

409,760

賞与引当金繰入額

47,812

58,761

業績連動報酬引当金繰入額

5,440

退職給付費用

14,881

14,635

支払手数料

51,161

62,001

減価償却費

14,230

15,491

研究開発費

※5 28,691

※5 52,635

その他

524,879

586,431

販売費及び一般管理費合計

1,169,747

1,300,002

営業利益

406,848

328,498

営業外収益

 

 

受取配当金

1,972

0

未払配当金除斥益

184

助成金収入

7,136

7,108

講演料等収入

50

240

その他

123

252

営業外収益合計

9,467

7,601

営業外費用

 

 

為替差損

126

43

営業外費用合計

126

43

経常利益

416,189

336,057

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

88,397

関係会社株式売却益

※6 868,243

特別利益合計

956,640

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 0

※7 2,461

投資有価証券評価損

702

減損損失

※8 148

特別損失合計

850

2,461

税引前当期純利益

415,339

1,290,236

法人税、住民税及び事業税

144,348

360,306

法人税等調整額

9,113

14,526

法人税等合計

135,235

345,779

当期純利益

280,103

944,456

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

683,412

 

 

701,398

 

 

2 賞与

 

106,295

 

 

129,364

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

96,375

 

 

109,532

 

 

4 退職給付費用

 

29,745

 

 

28,117

 

 

5 福利厚生費

 

139,516

1,055,346

46.3

149,767

1,118,180

41.5

Ⅱ 外注加工費

 

 

985,560

43.3

 

1,305,313

48.4

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

49,138

 

 

91,068

 

 

2 賃借料

 

111,289

 

 

120,218

 

 

3 減価償却費

 

8,135

 

 

6,238

 

 

4 その他

 

68,004

236,567

10.4

56,525

274,051

10.1

当期総制作費用

 

 

2,277,473

100.0

 

2,697,544

100.0

期首仕掛品原価

 

 

169,566

 

 

10,501

 

会計方針の変更による累積的影響額等

 

 

△138,400

 

 

 

合計

 

 

2,308,639

 

 

2,708,046

 

他勘定振替高

 

98,745

 

 

164,509

 

会社分割による減少高

 

 

 

 

660

 

期末仕掛品原価

 

 

10,501

 

 

17,758

 

差引

 

 

2,199,393

 

 

2,525,117

 

ソフトウエア償却費

 

 

205,618

 

 

166,735

 

受注損失引当金繰入額

 

 

23,415

 

 

1,280

 

受注損失引当金戻入額

 

 

23,415

 

 

1,359

 

当期商品仕入高

 

 

504,420

 

 

515,316

 

売上原価

 

 

2,909,431

 

 

3,207,090

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

ソフトウエア(千円)

70,053

111,874

研究開発費(千円)

28,691

52,635

98,745

164,509

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

1,962,704

1,988,704

42,817

2,671,311

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

25,546

25,546

 

25,546

会計方針の変更を反映した当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

1,988,251

2,014,251

42,817

2,696,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

121,194

121,194

 

121,194

当期純利益

 

 

 

 

280,103

280,103

 

280,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

47,749

47,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,909

158,909

47,749

111,159

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

2,147,160

2,173,160

90,566

2,808,017

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,224

43,224

2,714,535

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

25,546

会計方針の変更を反映した当期首残高

43,224

43,224

2,740,082

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121,194

当期純利益

 

 

280,103

自己株式の取得

 

 

47,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,019

18,019

18,019

当期変動額合計

18,019

18,019

129,178

当期末残高

61,243

61,243

2,869,261

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

2,147,160

2,173,160

90,566

2,808,017

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

367,712

357,712

357,712

26,000

2,147,160

2,173,160

90,566

2,808,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

87,341

87,341

 

87,341

当期純利益

 

 

 

 

944,456

944,456

 

944,456

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

857,114

857,114

857,114

当期末残高

367,712

357,712

357,712

26,000

3,004,275

3,030,275

90,566

3,665,132

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,243

61,243

2,869,261

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

61,243

61,243

2,869,261

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87,341

当期純利益

 

 

944,456

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,243

61,243

61,243

当期変動額合計

61,243

61,243

795,871

当期末残高

3,665,132

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

415,339

1,290,236

減価償却費

227,984

188,465

減損損失

148

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,014

15,052

業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)

5,440

受取利息及び受取配当金

1,980

48

投資有価証券売却損益(△は益)

88,397

投資有価証券評価損益(△は益)

702

関係会社株式売却損益(△は益)

868,243

固定資産除却損

0

2,461

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

62,550

90,617

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,056

9,066

仕入債務の増減額(△は減少)

30,243

174

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,952

10,132

契約負債の増減額(△は減少)

34,781

14,594

その他

2,279

20,684

小計

698,132

423,796

利息及び配当金の受取額

1,980

48

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

74,548

148,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

625,565

275,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,575

14,845

投資有価証券の取得による支出

10,000

投資有価証券の売却による収入

98,531

無形固定資産の取得による支出

70,053

111,874

敷金及び保証金の差入による支出

15,336

6,708

敷金及び保証金の回収による収入

1,019

3,108

関係会社出資金の払込による支出

24,737

関係会社株式の売却による収入

999,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

123,683

958,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

47,749

配当金の支払額

121,194

86,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

168,944

86,869

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

332,937

1,146,413

現金及び現金同等物の期首残高

1,631,290

1,964,228

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

※2 120,000

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,964,228

※1 2,990,641

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           8年~18年

 工具、器具及び備品    4年~15年

(2)無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)業績連動報酬引当金

 取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。

(4)受注損失引当金

 請負契約等に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発

 E-Commerce事業、ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売

 Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。

(3)保守サービス及びクラウドサービス

 Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

2,975,183

3,373,418

契約資産

417,435

522,783

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度末及び当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。

 

 

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,279千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」2,279千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

流動資産

 

 

 立替金

2,053千円

15,390千円

流動負債

 

 

 買掛金

3,600千円

10,411千円

 預り金

21,070

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

23,415千円

1,280千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

23,415千円

1,359千円

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

関係会社からの仕入高

12,773千円

 

83,257千円

 

 

※5 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

28,691千円

52,635千円

 

※6 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式会社DGコマース株式の売却によるものです。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

-千円

 

2,461千円

工具、器具及び備品

0千円

 

-千円

合計

0千円

 

2,461千円

 

※8 減損損失

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京営業所

(東京都渋谷区)

事業用資産

(その他事業)

ソフトウエア

148

 当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

 その他事業におけるソフトウエア「TOPSIC」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,078,400

11,078,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

60,681

100,000

160,681

(注) 普通株式の自己株式の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

定時株主総会

普通株式

121,194

11.00

2022年2月28日

2022年5月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,341

8.00

2023年2月28日

2023年5月25日

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,078,400

11,078,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

160,681

160,681

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

87,341

8.00

2023年2月28日

2023年5月25日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,012

12.00

2024年2月29日

2024年5月29日

(注)1株当たり配当額の内訳:普通配当 10円00銭 特別配当 2円00銭

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

1,964,228千円

2,990,641千円

現金及び現金同等物

1,964,228千円

2,990,641千円

 

※2 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販

売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。

 

当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

214,949千円

固定資産

82,235千円

資産合計

297,184千円

流動負債

77,597千円

負債合計

77,597千円

 

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計

上しております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

1年内

136,183

126,489

1年超

249,795

116,246

合計

385,979

242,735

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受領し、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券は発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されており、業務上の関係を有する企業の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

 買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握するなど、保有状況の見直しを継続的に行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

98,203

98,203

資産計

98,203

98,203

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

10,000

10,019

19

資産計

10,000

10,019

19

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

非上場株式

19

19

関係会社株式

87,834

関係会社出資金

24,737

24,737

 

 

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,964,228

売掛金

562,880

合計

2,527,109

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,990,641

売掛金

464,206

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10,000

合計

3,454,848

10,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

98,203

98,203

資産計

98,203

98,203

 

当事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

10,019

10,019

資産計

10,019

10,019

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債・地方債等

10,000

10,019

19

小計

10,000

10,019

19

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

合計

10,000

10,019

19

 

2.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額87,834千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

3.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

98,203

10,134

88,069

小計

98,203

10,134

88,069

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

98,203

10,134

88,069

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

非上場株式  19千円

 

当事業年度(2024年2月29日)

非上場株式(貸借対照表計上額19千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

4.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

98,531

88,397

合 計

98,531

88,397

 

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

投資有価証券について702千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上、下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2022年3月31日現在)

当事業年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額(千円)

273,942,108

268,557,476

年金財政計算上の数理債務の額と最低責 任準備金の額との合計額(千円)

221,054,258

216,477,612

差引額(千円)

52,887,850

52,079,864

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度

0.19%

(2022年3月分拠出額)

 当事業年度

0.20%

(2023年3月分拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54,275千円、当事業年度102,998千円)及び剰余金(前事業年度52,833,574千円、当事業年度51,976,866千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。

 また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

総合設立型企業年金基金拠出金(千円)

16,975

13,904

確定拠出年金拠出金(千円)

27,533

28,435

退職給付費用(千円)

44,508

42,340

 

(注) 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す

      ることができないため、要拠出額を費用処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,012千円

 

19,614千円

賞与引当金

44,309

 

45,264

未払費用

9,046

 

9,086

資産除去債務

13,149

 

13,515

投資有価証券評価損

551

 

551

一括償却資産

5,123

 

7,397

ソフトウエア償却超過額

14,619

 

13,944

繰延税金資産小計

94,812

 

109,375

評価性引当額

△13,700

 

△13,737

繰延税金資産合計

81,111

 

95,637

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,825

 

繰延税金負債合計

△26,825

 

繰延税金資産の純額

54,285

 

95,637

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.44

 

0.04

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

 

 

住民税均等割等

0.38

 

0.12

 

評価性引当額の増減額

0.70

 

0.00

 

税額控除

 

△3.46

 

その他

0.61

 

△0.36

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.56

 

26.80

 

 

(持分法損益等)

当社は、非連結子会社及び関連会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

会社分割及び新設会社の株式譲渡

 当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。

 

1.事業分離の概要

(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称

 ①会社分割による事業分離先企業の名称

   株式会社DGコマース

 ②株式譲渡先の名称

   株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

 

(2)分離した事業の名称及びその事業の内容

 ①事業の名称

   E-Commerce事業

 ②事業の内容

   ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売

 

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は、Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持つシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的とし、1995年に会社を設立しました。翌年には、ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を開発し、EC業界において先駆けとなるパッケージ製品として発売を開始しました。以来、多くのお客様に導入を行いながら、祖業としてE-Commerce事業を継続・発展させて参りました。

 当社のECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping」は、自社で独自に開発した国内初のソフトウエアであり、ECサイト運営に必要な機能をオールインワンで備えています。高パフォーマンスかつ堅牢なセキュリティが特徴で、各種マーケティングソリューションとの標準連携機能も実装しており、特に大規模ECサイト向けにご利用いただける製品です。 

 他方、国内のEC市場は、当社設立及びEC事業を開始した1990年代後半に本格的に始まり、2000年代には「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」及び「楽天市場」等の大型ECモールが開設され、大手の小売企業を中心に多くの企業がEC事業に参入しました。その後は、スマートフォンの普及や商品配送の迅速化もあり、さらに市場規模が拡大していきました。昨今では、ネット店舗と実店舗のオムニチャネル化、スマホ決済やID決済など決済手段の多様化、小規模店舗や個人事業主によるEC活用、SNSを活用したマーケティング施策との連動、インバウンドの拡大やコロナ禍を経ての越境ECの拡大など、ECサイトを取り巻く環境は速いスピードで多様な変化が進んでいます。

 このような状況下において、当社のE-Commerce事業は、多数の競合製品参入や顧客要望の多様化など激変する市場環境の中で競争優位の保持に努め、自社単独のリソースに留まらず、将来に向けた成長戦略として抜本的な改革の方向性を模索して参りました。

 そこで今回、当社のE-Commerce事業を将来にわたって発展を続け、EC市場において確固とした地位を築くことを目的に、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能やサービスをグループ会社に保有する株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーとそれに基づく競争性を図るため、本件取引を行うことを決定しました。

 

(4)会社分割日及び株式譲渡日

 ①会社分割日

   2023年12月28日

 ②株式譲渡日

   2024年1月1日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 ①会社分割

 当社を分割会社とし、本件新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易新設分割)

 ②株式譲渡

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(6)新設分割に係る割当ての内容

 新設分割に際して、本件新設会社は譲渡制限株式である普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に交付しました。

 

(7)新設分割の当事会社の概要

 

分割会社(当社)

新設会社(本件新設会社)

名称

株式会社システムインテグレータ

株式会社DGコマース

所在地

埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2

東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 引屋敷 智

代表取締役社長 清水 和徳

事業内容

ERPパッケージソフトウエア、ECサイト構築パッケージソフトウエア、データベース開発支援ツール及びプロジェクト管理ツール等の開発・販売事業

ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業

資本金

367,712千円

10,000千円

設立年月日

1995年3月14日

2023年12月28日

発行済株式数

11,078,400株

10,000株

決算期

2月

3月

大株主及び持株比率

碓井 満           19.80%

梅田 弘之          13.15%

梅田 和江           9.93%

 システムインテグレータ

 従業員持株会          4.09%

日本マスタートラスト

信託銀行(株)(信託口)       2.31%

(株)システムインテグレータ 100.0%

 

(8)譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

 ①譲渡した株式の数

   6,000株

 ②譲渡価額

   999,996千円

 ③譲渡後の持分比率

   40.0%

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 868,243千円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

214,949千円

固定資産

82,235千円

資産合計

297,184千円

流動負債

77,597千円

負債合計

77,597千円

 

(3)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該移転株式の売却価額と、帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

   E-Commerce事業

 

4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高     713,565千円

   営業利益    172,342千円

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

750,246

562,880

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

562,880

464,206

契約資産(期首残高)

292,620

417,435

契約資産(期末残高)

417,435

522,783

契約負債(期首残高)

353,484

318,702

契約負債(期末残高)

318,702

304,613

 契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、278,891千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。当事業年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、292,360千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

474,694

697,037

1年超

19,524

28,255

合計

494,218

725,293

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、「E-Commerce事業」については、2024年1月1日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年1月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。

報告セグメント

主要な製品

Object Browser 事業

ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」

E-Commerce事業

ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

ERP事業

Web-ERPパッケージ「GRANDIT」

AI事業

AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、当事業年度より、事業セグメントに帰属しない一般管理費及び資産の配賦を行わず、セグメント利益又は損失、資産その他の項目の調整額に全社費用及び全社資産として計上する方法に変更しております。

 なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額(注)3

 

Object

 Browser

事業

E-Commerce事業

ERP

事業

AI

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

240,490

325,723

888,428

56,201

1,510,843

1,510,843

1,510,843

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

454,832

590,299

1,867,558

11,165

2,923,855

51,328

2,975,183

2,975,183

顧客との契約から生じる収益

695,322

916,023

2,755,986

67,366

4,434,698

51,328

4,486,027

4,486,027

外部顧客への売上高

695,322

916,023

2,755,986

67,366

4,434,698

51,328

4,486,027

4,486,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

695,322

916,023

2,755,986

67,366

4,434,698

51,328

4,486,027

4,486,027

セグメント利益又は損失(△)

284,502

318,902

493,055

14,155

1,082,304

75,586

1,006,718

599,870

406,848

セグメント資産

262,317

318,939

772,094

53,126

1,406,478

590

1,407,068

2,373,019

3,780,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,651

24,273

117,099

208,024

251

208,276

19,707

227,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,559

39,428

14,660

63,649

63,649

21,184

84,833

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,870千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,373,019千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額19,707千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,184千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表

計上額(注)3

 

Object

 Browser

事業

E-Commerce事業

ERP

事業

AI

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

263,427

501,641

675,404

21,699

1,462,173

1,462,173

1,462,173

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

476,028

211,923

2,619,648

15,488

3,323,088

50,329

3,373,418

3,373,418

顧客との契約から生じる収益

739,455

713,565

3,295,053

37,188

4,785,262

50,329

4,835,591

4,835,591

外部顧客への売上高

739,455

713,565

3,295,053

37,188

4,785,262

50,329

4,835,591

4,835,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

739,455

713,565

3,295,053

37,188

4,785,262

50,329

4,835,591

4,835,591

セグメント利益又は損失(△)

332,024

172,342

652,039

42,862

1,113,544

57,763

1,055,780

727,281

328,498

セグメント資産

238,796

1,016,683

13,844

1,269,323

678

1,270,002

3,482,780

4,752,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

65,826

28,640

74,678

169,145

169,145

19,320

188,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,402

42,078

39,544

96,026

96,026

31,003

127,029

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△727,281千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,482,780千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額19,320千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,003千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

Object

 Browser

事業

E-Commerce事業

ERP

事業

AI

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

148

148

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社の名称

所在地

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

KEYSTONE

SOLUTIONS

COMPANY

LIMITED

ベトナム
ダナン市

50億
VND

ソフトウエアの

受託開発

(所有)

直接83%

役員の
兼任

設立出資

(注)1

24,737

開発業務の委託(注)2

12,773

買掛金

3,600

費用の
立替

(注)3

7,563

その他

(流動
資産)

2,053

 

 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社の名称

所在地

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

KEYSTONE

SOLUTIONS

COMPANY

LIMITED

ベトナム
ダナン市

50億
VND

ソフトウエアの

受託開発

(所有)

直接83%

役員の
兼任

開発業務の委託(注)2

74,776

買掛金

5,263

(注)1.設立出資は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定して

  おります。

3.設立前のオフィス賃料及び設備費等の立替によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 1株当たり純資産額

262円81銭

335円70銭

 1株当たり当期純利益

25円62銭

86円51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

280,103

944,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

280,103

944,456

普通株式の期中平均株式数(株)

10,934,153

10,917,719

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

96,237

10,226

3,137

103,326

56,645

6,204

46,681

工具、器具及び備品

103,371

4,928

8,624

99,675

82,335

8,680

17,340

有形固定資産計

199,608

15,155

11,761

203,002

138,980

14,884

64,021

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

507,669

120,511

194,725

433,455

261,710

173,581

171,745

ソフトウエア仮勘定

31,594

111,874

138,499

4,968

4,968

その他

170

170

170

無形固定資産計

539,434

232,386

333,225

438,595

261,710

173,581

176,884

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替

120,511千円

ソフトウエア仮勘定

市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発

111,874千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアの償却完了

会社分割によるソフトウエアの移転

68,646千円

126,079千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替

(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア)

会社分割によるソフトウエア仮勘定の移転

120,511千円

 

17,987千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

145,467

160,520

145,467

11,916

148,604

(注)「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄は、会社分割による減少であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

428

預金

 

当座預金

普通預金

郵便振替口座

786

2,978,689

10,737

2,990,213

合計

2,990,641

 

b 売掛金・契約資産

イ 相手先別内訳(売掛金)

相手先

金額(千円)

日商エレクトロニクス株式会社

125,155

ヒビノ株式会社

31,900

株式会社東レシステムセンター

24,275

共英製鋼株式会社

20,771

富士ソフト株式会社

17,089

その他

245,014

合計

464,206

 

ロ 相手先別内訳(契約資産)

相手先

金額(千円)

平田機工株式会社

172,266

株式会社テセック

91,001

株式会社ナカヨ

85,518

阪本薬品工業株式会社

49,444

日商エレクトロニクス株式会社

28,072

その他

96,479

合計

522,783

 

ハ 売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

980,316

4,307,345

4,300,672

986,989

81.33

83.58

 

 

c 仕掛品

区分

金額(千円)

受注制作ソフトウエア

17,758

合計

17,758

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社KSC

25,165

ベニックソリューション株式会社

10,956

株式会社インフォセンス

10,108

株式会社富山システムサービス

8,844

株式会社Soft House Concierge

8,382

その他

83,128

合計

146,585

 

b 契約負債

相手先

金額(千円)

阪本薬品工業株式会社

15,817

株式会社インフォセンス

10,449

加賀FEI株式会社

6,869

株式会社両備システムズ

6,812

東洋シャッター株式会社

6,484

その他

258,179

合計

304,613

 

c 未払法人税等

相手先

金額(千円)

法人税

230,062

住民税

26,153

事業税

64,395

合計

320,610

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,112,339

2,424,244

3,674,916

4,835,591

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

135,158

289,779

373,443

1,290,236

四半期(当期)純利益

(千円)

99,152

206,513

267,179

944,456

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

9.08

18.92

24.47

86.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.08

9.83

5.56

62.03