回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,098 |
1,090 |
737 |
585 |
481 |
最低株価 |
(円) |
605 |
488 |
490 |
410 |
377 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員を記載しております。
5 最高株価・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第29期の1株当たり配当額12.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。
年月 |
概要 |
1995年3月 |
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立 |
1996年3月 |
ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売 |
1997年2月 |
新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売 |
1997年8月 |
Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売 |
2001年2月 |
本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転 |
2001年3月 |
Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売 |
2002年6月 |
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売 |
2002年11月 |
アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売 |
2004年5月 |
企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース |
2005年3月 |
本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番1号に移転 |
2006年7月 |
大阪市中央区に大阪支社を設置 |
2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
2007年3月 |
Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画 |
2008年2月 |
「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売 |
2008年11月 |
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売 |
2008年12月 |
Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売 |
2009年6月 |
「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売 |
2009年9月 2010年4月 |
「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売 「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始 |
2010年12月 |
IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売 |
2011年12月 |
Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売 |
2012年4月 |
日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売 |
2012年7月 |
Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売 |
2012年8月 |
富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売 |
2013年6月 |
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始 |
2013年6月 |
東京都渋谷区に東京営業所を設置 |
2014年1月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
2014年5月 |
本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2に移転 |
2015年2月 |
IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売 |
2016年4月 |
「SI Object Browser PM 中国語版」を発売 |
2016年6月 |
「SI Web Shopping CMS」を発売 |
2017年3月 |
「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売 |
2018年1月 |
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始 |
2018年3月 |
画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売 |
2018年10月 |
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売 |
2019年3月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
2020年3月 |
福岡市博多区に福岡支社準備室を設置 |
2021年2月 |
データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始 |
2021年3月 |
Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始 |
2021年10月 |
カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始 |
2021年11月 |
アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行 |
2022年5月 |
福岡市博多区に福岡支社を設置 |
2022年10月 |
ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立 |
2024年1月 |
株式会社DGコマースを設立し、E-Commerce事業を合弁会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業領域とその他の新規事業を行っています。
なお、「E-Commerce事業」については、2024年1月1日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年1月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。
事業内容における事業区分と「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一です。
事業区分 |
製 品 |
製 品 内 容 |
Object Browser 事業 |
データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER |
・「SI Object Browser」は、国内2万1千社、累計50万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 ・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 |
プロジェクト管理ツール OBPM Neo |
・「OBPM Neo」はIT業界を中心に約260社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 ・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 |
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ERP事業 |
Web-ERPパッケージ GRANDIT |
・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。 ・当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。 |
AI事業 |
AI異常検知システム AISIA Anomaly Detection |
・「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。 |
その他 (新規事業) |
プログラミングスキル判定 サービス TOPSIC-PG
SQLスキル判定サービスTOPSIC-SQL
その他 |
・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスです。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。 ・中途採用のスキルチェック(スクリーニング)、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利用シーンで活用されています。 ・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。 |
(1)パッケージソフトウエアの販売・保守
当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2)パッケージソフトウエアのコンサルティング
当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。
(3)パッケージソフトウエアのカスタマイズ
カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発(システムインテグレーション)に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、市場特性として顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。
(4)クラウドサービス(SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS(Software as a Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年4月よりERP事業にて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。
以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
当社は非連結子会社1社、関連会社1社を有しております。関連会社は次のとおりであります。なお、非連結子会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
株式会社DGコマース |
東京都渋谷区 |
10,000 |
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業 |
40.0 |
役員の兼任 |
(1)提出会社の状況
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2024年2月29日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
Object Browser事業 |
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ERP事業 |
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AI事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社 |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数が前事業年度末と比べて17名減少していますが、その主な理由は、E-Commerce事業の合弁会社化に伴う転籍によるものです。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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0.0 |
50.0 |
0.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「労働者の男女の賃金の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。