1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.96%
売上高基準 2.93%
利益基準 0.64%
利益剰余金基準△0.08%
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
業績連動報酬引当金繰入額 |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取配当金 |
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|
未払配当金除斥益 |
|
|
助成金収入 |
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|
講演料等収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 労務費 |
|
|
|
|
|
|
|
1 給与手当 |
|
683,412 |
|
|
701,398 |
|
|
2 賞与 |
|
106,295 |
|
|
129,364 |
|
|
3 賞与引当金繰入額 |
|
96,375 |
|
|
109,532 |
|
|
4 退職給付費用 |
|
29,745 |
|
|
28,117 |
|
|
5 福利厚生費 |
|
139,516 |
1,055,346 |
46.3 |
149,767 |
1,118,180 |
41.5 |
Ⅱ 外注加工費 |
|
|
985,560 |
43.3 |
|
1,305,313 |
48.4 |
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
1 消耗品費 |
|
49,138 |
|
|
91,068 |
|
|
2 賃借料 |
|
111,289 |
|
|
120,218 |
|
|
3 減価償却費 |
|
8,135 |
|
|
6,238 |
|
|
4 その他 |
|
68,004 |
236,567 |
10.4 |
56,525 |
274,051 |
10.1 |
当期総制作費用 |
|
|
2,277,473 |
100.0 |
|
2,697,544 |
100.0 |
期首仕掛品原価 |
|
|
169,566 |
|
|
10,501 |
|
会計方針の変更による累積的影響額等 |
|
|
△138,400 |
|
|
- |
|
合計 |
|
|
2,308,639 |
|
|
2,708,046 |
|
他勘定振替高 |
※ |
|
98,745 |
|
|
164,509 |
|
会社分割による減少高 |
|
|
- |
|
|
660 |
|
期末仕掛品原価 |
|
|
10,501 |
|
|
17,758 |
|
差引 |
|
|
2,199,393 |
|
|
2,525,117 |
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
205,618 |
|
|
166,735 |
|
受注損失引当金繰入額 |
|
|
23,415 |
|
|
1,280 |
|
受注損失引当金戻入額 |
|
|
23,415 |
|
|
1,359 |
|
当期商品仕入高 |
|
|
504,420 |
|
|
515,316 |
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売上原価 |
|
|
2,909,431 |
|
|
3,207,090 |
|
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
ソフトウエア(千円) |
70,053 |
111,874 |
研究開発費(千円) |
28,691 |
52,635 |
計 |
98,745 |
164,509 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4)受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
E-Commerce事業、ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売
Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。
(3)保守サービス及びクラウドサービス
Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.一定期間にわたり履行義務が充足される収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
売上高 |
2,975,183 |
3,373,418 |
契約資産 |
417,435 |
522,783 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
収益の計上の基礎となる見積原価総額は、プロジェクトごとの実行予算により見積られております。受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等から実行予算の策定を行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、原価総額の見積りが変更された場合には、翌事業年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末及び当事業年度末において受注損失引当金の計上はしておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超過することに伴い損失が生じる可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは原価総額であり、その見積原価総額における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に応じたリソース計画に基づく工数及び外注費等となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,279千円は、「固定資産除却損」0千円、「その他」2,279千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
|
流動資産 |
|
|
立替金 |
2,053千円 |
15,390千円 |
流動負債 |
|
|
買掛金 |
3,600千円 |
10,411千円 |
預り金 |
- |
21,070 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
23,415千円 |
1,280千円 |
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
23,415千円 |
1,359千円 |
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
関係会社からの仕入高 |
12,773千円 |
|
83,257千円 |
※5 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
|
|
※6 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式会社DGコマース株式の売却によるものです。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
建物 |
-千円 |
|
2,461千円 |
工具、器具及び備品 |
0千円 |
|
-千円 |
合計 |
0千円 |
|
2,461千円 |
※8 減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
東京営業所 (東京都渋谷区) |
事業用資産 (その他事業) |
ソフトウエア |
148 |
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
その他事業におけるソフトウエア「TOPSIC」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
11,078,400 |
- |
- |
11,078,400 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
60,681 |
100,000 |
- |
160,681 |
(注) 普通株式の自己株式の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,194 |
11.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,341 |
8.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
11,078,400 |
- |
- |
11,078,400 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
160,681 |
- |
- |
160,681 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,341 |
8.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,012 |
12.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
(注)1株当たり配当額の内訳:普通配当 10円00銭 特別配当 2円00銭
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金 |
1,964,228千円 |
2,990,641千円 |
現金及び現金同等物 |
1,964,228千円 |
2,990,641千円 |
※2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販
売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 |
214,949千円 |
固定資産 |
82,235千円 |
資産合計 |
297,184千円 |
流動負債 |
77,597千円 |
負債合計 |
77,597千円 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計
上しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
1年内 |
136,183 |
126,489 |
1年超 |
249,795 |
116,246 |
合計 |
385,979 |
242,735 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受領し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、満期保有目的の債券は発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されており、業務上の関係を有する企業の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握するなど、保有状況の見直しを継続的に行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年2月28日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
98,203 |
98,203 |
- |
資産計 |
98,203 |
98,203 |
- |
当事業年度(2024年2月29日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
10,000 |
10,019 |
19 |
資産計 |
10,000 |
10,019 |
19 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
非上場株式 |
19 |
19 |
関係会社株式 |
- |
87,834 |
関係会社出資金 |
24,737 |
24,737 |
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,964,228 |
- |
- |
- |
売掛金 |
562,880 |
- |
- |
- |
合計 |
2,527,109 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,990,641 |
- |
- |
- |
売掛金 |
464,206 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
10,000 |
- |
合計 |
3,454,848 |
- |
10,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
98,203 |
- |
- |
98,203 |
資産計 |
98,203 |
- |
- |
98,203 |
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
10,019 |
- |
10,019 |
資産計 |
- |
10,019 |
- |
10,019 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
10,000 |
10,019 |
19 |
小計 |
10,000 |
10,019 |
19 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,000 |
10,019 |
19 |
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
関連会社株式(貸借対照表計上額87,834千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(2023年2月28日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
98,203 |
10,134 |
88,069 |
小計 |
98,203 |
10,134 |
88,069 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
98,203 |
10,134 |
88,069 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
非上場株式 19千円
当事業年度(2024年2月29日)
非上場株式(貸借対照表計上額19千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
98,531 |
88,397 |
- |
合 計 |
98,531 |
88,397 |
- |
5.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
投資有価証券について702千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上、下落した場合には全て減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
前事業年度 (2022年3月31日現在) |
当事業年度 (2023年3月31日現在) |
年金資産の額(千円) |
273,942,108 |
268,557,476 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 任準備金の額との合計額(千円) |
221,054,258 |
216,477,612 |
差引額(千円) |
52,887,850 |
52,079,864 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 |
0.19% |
(2022年3月分拠出額) |
当事業年度 |
0.20% |
(2023年3月分拠出額) |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54,275千円、当事業年度102,998千円)及び剰余金(前事業年度52,833,574千円、当事業年度51,976,866千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
総合設立型企業年金基金拠出金(千円) |
16,975 |
13,904 |
確定拠出年金拠出金(千円) |
27,533 |
28,435 |
退職給付費用(千円) |
44,508 |
42,340 |
(注) 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す ることができないため、要拠出額を費用処理しております。 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,012千円 |
|
19,614千円 |
賞与引当金 |
44,309 |
|
45,264 |
未払費用 |
9,046 |
|
9,086 |
資産除去債務 |
13,149 |
|
13,515 |
投資有価証券評価損 |
551 |
|
551 |
一括償却資産 |
5,123 |
|
7,397 |
ソフトウエア償却超過額 |
14,619 |
|
13,944 |
繰延税金資産小計 |
94,812 |
|
109,375 |
評価性引当額 |
△13,700 |
|
△13,737 |
繰延税金資産合計 |
81,111 |
|
95,637 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,825 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△26,825 |
|
- |
繰延税金資産の純額 |
54,285 |
|
95,637 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
||
法定実効税率 |
30.46 |
% |
30.46 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.44 |
|
0.04 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.03 |
|
- |
|
住民税均等割等 |
0.38 |
|
0.12 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.70 |
|
0.00 |
|
税額控除 |
- |
|
△3.46 |
|
その他 |
0.61 |
|
△0.36 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.56 |
|
26.80 |
|
当社は、非連結子会社及び関連会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
1.事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社DGコマース
②株式譲渡先の名称
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
(2)分離した事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称
E-Commerce事業
②事業の内容
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持つシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的とし、1995年に会社を設立しました。翌年には、ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を開発し、EC業界において先駆けとなるパッケージ製品として発売を開始しました。以来、多くのお客様に導入を行いながら、祖業としてE-Commerce事業を継続・発展させて参りました。
当社のECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping」は、自社で独自に開発した国内初のソフトウエアであり、ECサイト運営に必要な機能をオールインワンで備えています。高パフォーマンスかつ堅牢なセキュリティが特徴で、各種マーケティングソリューションとの標準連携機能も実装しており、特に大規模ECサイト向けにご利用いただける製品です。
他方、国内のEC市場は、当社設立及びEC事業を開始した1990年代後半に本格的に始まり、2000年代には「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」及び「楽天市場」等の大型ECモールが開設され、大手の小売企業を中心に多くの企業がEC事業に参入しました。その後は、スマートフォンの普及や商品配送の迅速化もあり、さらに市場規模が拡大していきました。昨今では、ネット店舗と実店舗のオムニチャネル化、スマホ決済やID決済など決済手段の多様化、小規模店舗や個人事業主によるEC活用、SNSを活用したマーケティング施策との連動、インバウンドの拡大やコロナ禍を経ての越境ECの拡大など、ECサイトを取り巻く環境は速いスピードで多様な変化が進んでいます。
このような状況下において、当社のE-Commerce事業は、多数の競合製品参入や顧客要望の多様化など激変する市場環境の中で競争優位の保持に努め、自社単独のリソースに留まらず、将来に向けた成長戦略として抜本的な改革の方向性を模索して参りました。
そこで今回、当社のE-Commerce事業を将来にわたって発展を続け、EC市場において確固とした地位を築くことを目的に、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能やサービスをグループ会社に保有する株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーとそれに基づく競争性を図るため、本件取引を行うことを決定しました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日
①会社分割日
2023年12月28日
②株式譲渡日
2024年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を分割会社とし、本件新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易新設分割)
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6)新設分割に係る割当ての内容
新設分割に際して、本件新設会社は譲渡制限株式である普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に交付しました。
(7)新設分割の当事会社の概要
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分割会社(当社) |
新設会社(本件新設会社) |
名称 |
株式会社システムインテグレータ |
株式会社DGコマース |
所在地 |
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 |
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 引屋敷 智 |
代表取締役社長 清水 和徳 |
事業内容 |
ERPパッケージソフトウエア、ECサイト構築パッケージソフトウエア、データベース開発支援ツール及びプロジェクト管理ツール等の開発・販売事業 |
ECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業 |
資本金 |
367,712千円 |
10,000千円 |
設立年月日 |
1995年3月14日 |
2023年12月28日 |
発行済株式数 |
11,078,400株 |
10,000株 |
決算期 |
2月 |
3月 |
大株主及び持株比率 |
碓井 満 19.80% 梅田 弘之 13.15% 梅田 和江 9.93% システムインテグレータ 従業員持株会 4.09% 日本マスタートラスト 信託銀行(株)(信託口) 2.31% |
(株)システムインテグレータ 100.0% |
(8)譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
①譲渡した株式の数
6,000株
②譲渡価額
999,996千円
③譲渡後の持分比率
40.0%
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 868,243千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
214,949千円 |
固定資産 |
82,235千円 |
資産合計 |
297,184千円 |
流動負債 |
77,597千円 |
負債合計 |
77,597千円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該移転株式の売却価額と、帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
E-Commerce事業
4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 713,565千円
営業利益 172,342千円
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
750,246 |
562,880 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
562,880 |
464,206 |
契約資産(期首残高) |
292,620 |
417,435 |
契約資産(期末残高) |
417,435 |
522,783 |
契約負債(期首残高) |
353,484 |
318,702 |
契約負債(期末残高) |
318,702 |
304,613 |
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、278,891千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。当事業年度に認識された収益の額のうち契約負債(期首残高)に含まれていた額は、292,360千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
474,694 |
697,037 |
1年超 |
19,524 |
28,255 |
合計 |
494,218 |
725,293 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、「E-Commerce事業」については、2024年1月1日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年1月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。
報告セグメント |
主要な製品 |
Object Browser 事業 |
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
ERP事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
AI事業 |
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISIA Anomaly Detection」 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、当事業年度より、事業セグメントに帰属しない一般管理費及び資産の配賦を行わず、セグメント利益又は損失、資産その他の項目の調整額に全社費用及び全社資産として計上する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
財務諸表 計上額(注)3 |
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Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP 事業 |
AI 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
240,490 |
325,723 |
888,428 |
56,201 |
1,510,843 |
- |
1,510,843 |
- |
1,510,843 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
454,832 |
590,299 |
1,867,558 |
11,165 |
2,923,855 |
51,328 |
2,975,183 |
- |
2,975,183 |
顧客との契約から生じる収益 |
695,322 |
916,023 |
2,755,986 |
67,366 |
4,434,698 |
51,328 |
4,486,027 |
- |
4,486,027 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,870千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,373,019千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額19,707千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,184千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
財務諸表 計上額(注)3 |
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Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP 事業 |
AI 事業 |
計 |
||||
売上高 |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
263,427 |
501,641 |
675,404 |
21,699 |
1,462,173 |
- |
1,462,173 |
- |
1,462,173 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
476,028 |
211,923 |
2,619,648 |
15,488 |
3,323,088 |
50,329 |
3,373,418 |
- |
3,373,418 |
顧客との契約から生じる収益 |
739,455 |
713,565 |
3,295,053 |
37,188 |
4,785,262 |
50,329 |
4,835,591 |
- |
4,835,591 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△727,281千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,482,780千円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額19,320千円は、事業セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,003千円は、事業セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:千円) |
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Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP 事業 |
AI 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 |
会社の名称 |
所在地 |
出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の 所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社 |
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED |
ベトナム |
50億 |
ソフトウエアの 受託開発 |
(所有) 直接83% |
役員の |
設立出資 (注)1 |
24,737 |
- |
- |
開発業務の委託(注)2 |
12,773 |
買掛金 |
3,600 |
|||||||
費用の (注)3 |
7,563 |
その他 (流動 |
2,053 |
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
種類 |
会社の名称 |
所在地 |
出資金 |
事業の 内容 |
議決権等の 所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
子会社 |
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED |
ベトナム |
50億 |
ソフトウエアの 受託開発 |
(所有) 直接83% |
役員の |
開発業務の委託(注)2 |
74,776 |
買掛金 |
5,263 |
(注)1.設立出資は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定して
おります。
3.設立前のオフィス賃料及び設備費等の立替によるものであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり純資産額 |
262円81銭 |
335円70銭 |
1株当たり当期純利益 |
25円62銭 |
86円51銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
280,103 |
944,456 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
280,103 |
944,456 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,934,153 |
10,917,719 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引期末 当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
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建物 |
96,237 |
10,226 |
3,137 |
103,326 |
56,645 |
6,204 |
46,681 |
工具、器具及び備品 |
103,371 |
4,928 |
8,624 |
99,675 |
82,335 |
8,680 |
17,340 |
有形固定資産計 |
199,608 |
15,155 |
11,761 |
203,002 |
138,980 |
14,884 |
64,021 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
507,669 |
120,511 |
194,725 |
433,455 |
261,710 |
173,581 |
171,745 |
ソフトウエア仮勘定 |
31,594 |
111,874 |
138,499 |
4,968 |
- |
- |
4,968 |
その他 |
170 |
- |
- |
170 |
- |
- |
170 |
無形固定資産計 |
539,434 |
232,386 |
333,225 |
438,595 |
261,710 |
173,581 |
176,884 |
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
120,511千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 |
111,874千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア |
市場販売目的ソフトウエアの償却完了 会社分割によるソフトウエアの移転 |
68,646千円 126,079千円 |
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 (市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア) 会社分割によるソフトウエア仮勘定の移転 |
120,511千円
17,987千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
145,467 |
160,520 |
145,467 |
11,916 |
148,604 |
(注)「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄は、会社分割による減少であります。
該当事項はありません。
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
428 |
預金 |
|
当座預金 普通預金 郵便振替口座 |
786 2,978,689 10,737 |
計 |
2,990,213 |
合計 |
2,990,641 |
b 売掛金・契約資産
イ 相手先別内訳(売掛金)
相手先 |
金額(千円) |
日商エレクトロニクス株式会社 |
125,155 |
ヒビノ株式会社 |
31,900 |
株式会社東レシステムセンター |
24,275 |
共英製鋼株式会社 |
20,771 |
富士ソフト株式会社 |
17,089 |
その他 |
245,014 |
合計 |
464,206 |
ロ 相手先別内訳(契約資産)
相手先 |
金額(千円) |
平田機工株式会社 |
172,266 |
株式会社テセック |
91,001 |
株式会社ナカヨ |
85,518 |
阪本薬品工業株式会社 |
49,444 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
28,072 |
その他 |
96,479 |
合計 |
522,783 |
ハ 売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
980,316 |
4,307,345 |
4,300,672 |
986,989 |
81.33 |
83.58 |
c 仕掛品
区分 |
金額(千円) |
受注制作ソフトウエア |
17,758 |
合計 |
17,758 |
② 負債の部
a 買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社KSC |
25,165 |
ベニックソリューション株式会社 |
10,956 |
株式会社インフォセンス |
10,108 |
株式会社富山システムサービス |
8,844 |
株式会社Soft House Concierge |
8,382 |
その他 |
83,128 |
合計 |
146,585 |
b 契約負債
相手先 |
金額(千円) |
阪本薬品工業株式会社 |
15,817 |
株式会社インフォセンス |
10,449 |
加賀FEI株式会社 |
6,869 |
株式会社両備システムズ |
6,812 |
東洋シャッター株式会社 |
6,484 |
その他 |
258,179 |
合計 |
304,613 |
c 未払法人税等
相手先 |
金額(千円) |
法人税 |
230,062 |
住民税 |
26,153 |
事業税 |
64,395 |
合計 |
320,610 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,112,339 |
2,424,244 |
3,674,916 |
4,835,591 |
税引前四半期(当期)純利益 (千円) |
135,158 |
289,779 |
373,443 |
1,290,236 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
99,152 |
206,513 |
267,179 |
944,456 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
9.08 |
18.92 |
24.47 |
86.51 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
9.08 |
9.83 |
5.56 |
62.03 |