第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,695,539

4,536,792

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 654,379

※1 732,112

その他

124,889

164,038

貸倒引当金

33,343

32,578

流動資産合計

4,441,463

5,400,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

196,092

212,164

工具、器具及び備品

196,333

172,218

リース資産

9,720

10,682

減価償却累計額

147,408

155,410

有形固定資産合計

254,737

239,654

無形固定資産

 

 

のれん

252,005

ソフトウエア

158,399

276,072

ソフトウエア仮勘定

53,240

1,475

その他

700

565

無形固定資産合計

212,339

530,118

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,991

180,866

出資金

31,526

78,550

敷金及び保証金

139,183

124,588

繰延税金資産

89,309

146,491

その他

※2 20,816

※2 370,857

投資その他の資産合計

356,826

901,354

固定資産合計

823,904

1,671,127

資産合計

5,265,368

7,071,492

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,192

81,840

リース債務

1,208

785

未払法人税等

54,602

457,672

契約負債

240,137

209,916

賞与引当金

39,865

68,097

株主優待引当金

14,060

20,090

その他

391,681

567,562

流動負債合計

798,748

1,405,965

固定負債

 

 

リース債務

78

2,051

繰延税金負債

572

その他

25

固定負債合計

104

2,624

負債合計

798,852

1,408,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,660

422,717

資本剰余金

395,660

397,717

利益剰余金

3,764,178

4,891,507

自己株式

114,725

51,302

株主資本合計

4,465,774

5,660,638

新株予約権

191

1,654

非支配株主持分

549

610

純資産合計

4,466,515

5,662,903

負債純資産合計

5,265,368

7,071,492

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 5,706,238

※1 6,836,966

売上原価

630,728

942,523

売上総利益

5,075,510

5,894,442

販売費及び一般管理費

※2 3,884,776

※2 4,147,861

営業利益

1,190,734

1,746,581

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

償却債権取立益

754

785

その他

54

380

営業外収益合計

808

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

609

554

出資金運用損

2,000

5,475

不納付加算税等

24,344

その他

228

184

営業外費用合計

2,838

30,559

経常利益

1,188,704

1,717,188

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,189

投資有価証券評価損

49,399

14,625

特別損失合計

53,589

14,625

税金等調整前当期純利益

1,135,115

1,702,562

法人税、住民税及び事業税

333,057

600,318

法人税等調整額

24,304

59,202

法人税等合計

357,362

541,115

当期純利益

777,752

1,161,447

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

30

60

親会社株主に帰属する当期純利益

777,782

1,161,386

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

777,752

1,161,447

包括利益

777,752

1,161,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

777,782

1,161,386

非支配株主に係る包括利益

30

60

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

420,660

395,660

3,000,248

77,111

3,739,457

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

777,782

 

777,782

自己株式の取得

 

 

 

74,403

74,403

自己株式の処分

 

13,852

 

36,790

22,937

自己株式処分差損の振替

 

13,852

13,852

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

763,930

37,613

726,317

当期末残高

420,660

395,660

3,764,178

114,725

4,465,774

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

203

579

3,740,240

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

777,782

自己株式の取得

 

 

74,403

自己株式の処分

 

 

22,937

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

12

30

42

当期変動額合計

12

30

726,274

当期末残高

191

549

4,466,515

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

420,660

395,660

3,764,178

114,725

4,465,774

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,056

2,056

 

 

4,113

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,161,386

 

1,161,386

自己株式の取得

 

 

 

36,643

36,643

自己株式の処分

 

34,057

 

100,066

66,008

自己株式処分差損の振替

 

34,057

34,057

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,056

2,056

1,127,329

63,422

1,194,864

当期末残高

422,717

397,717

4,891,507

51,302

5,660,638

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

191

549

4,466,515

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

4,113

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,161,386

自己株式の取得

 

 

36,643

自己株式の処分

 

 

66,008

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,462

60

1,523

当期変動額合計

1,462

60

1,196,388

当期末残高

1,654

610

5,662,903

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,135,115

1,702,562

減価償却費

86,362

117,605

のれん償却額

34,995

投資有価証券評価損益(△は益)

49,399

14,625

出資金運用損益(△は益)

2,000

5,475

固定資産除却損

4,189

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18,603

1,072

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,535

22,085

株主優待引当金の増減額(△は減少)

5,070

6,030

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

609

554

不納付加算税等

24,344

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

75,483

15,835

仕入債務の増減額(△は減少)

7,415

3,942

未払金の増減額(△は減少)

126,163

22,454

契約負債の増減額(△は減少)

31,354

30,221

その他

82,200

164,799

小計

1,278,063

1,774,418

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

609

554

不納付加算税等の支払額

24,344

法人税等の支払額

679,382

212,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

598,071

1,537,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

47,517

36,863

無形固定資産の取得による支出

72,740

153,583

投資有価証券の取得による支出

99,399

119,500

非連結子会社株式の取得による支出

13,987

敷金及び保証金の差入による支出

1,302

270

敷金及び保証金の回収による収入

75,263

出資金の払込による支出

12,500

52,500

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 192,973

その他

378

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,183

556,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

105,914

リース債務の返済による支出

3,210

2,224

自己株式の取得による支出

74,631

36,643

新株予約権の発行による収入

1,563

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,312

新株予約権の行使による

自己株式の処分による収入

3,236

1,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,605

139,750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

351,283

841,253

現金及び現金同等物の期首残高

3,344,256

3,695,539

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,695,539

※1 4,536,792

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称 株式会社THE BRIDGE

株式会社グルコース

株式会社NAVICUS

 当連結会計年度において、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

PR TIMES Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(PR TIMES Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社グルコースは決算日を3月末日から2月末日に、また、株式会社NAVICUSは決算日を9月末日から2月末日に変更し連結決算日と同一になっております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社グルコースは2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヵ月間を、また、株式会社NAVICUSは2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヵ月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等に対する出資金

 入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   8~15年

工具、器具及び備品 4~10年

 

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

イ.「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

ロ.「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

ハ.ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

 

1.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

75,991

180,866

投資有価証券評価損

49,399

14,625

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。

 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。

 見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

252,005

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんの評価においては、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、被取得企業の事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っております。

 見積りに用いた被取得企業の事業計画には不確実性が伴い、事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には減損処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52,342千円は、「出資金」31,526千円、「その他」20,816千円として、「流動負債」の「未払金」に表示していた302,097千円は、「その他」としてそれぞれ組み替えております。

 

(追加情報)

(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)

2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

当社が発行する新株予約権において、第4回及び第6回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第4回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当連結会計年度において、源泉所得税の納付を実施し、納付に伴い発生した不納付加算税等24,344千円を営業外費用に計上しております。また、第6回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

3,018千円

431千円

売掛金

651,360

727,811

契約資産

3,870

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資その他の資産「その他」

(株式)

13,987千円

13,987千円

 

3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与手当

549,482千円

755,357千円

賞与引当金繰入額

70,892

104,449

通信費

372,215

466,547

広告宣伝費

1,093,059

839,018

支払手数料

835,490

825,500

貸倒引当金繰入額

18,603

1,072

株主優待引当金繰入額

16,416

18,931

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「通信費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

4,189千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,457,200

13,457,200

合計

13,457,200

13,457,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

30,847

30,791

14,734

46,904

合計

30,847

30,791

14,734

46,904

(注)自己株式の増加30,791株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加30,500株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加291株であります。自己株式の減少14,734株は、譲渡制限付株式報酬による減少9,134株及びストック・オプションの行使による減少5,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

191

合計

191

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,457,200

5,049

13,462,249

合計

13,457,200

5,049

13,462,249

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

46,904

20,220

44,248

22,876

合計

46,904

20,220

44,248

22,876

(注)1.発行済株式数の増加5,049株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加1,049株及びストック・オプションの行使による増加4,000株であります。

2.自己株式の増加20,220株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加20,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加184株及び単元未満株式の買取りによる増加36株であります。

3.自己株式の減少44,248株は、譲渡制限付株式報酬による減少21,277株、ストック・オプションの行使による減少2,000株及び第三者割当による減少20,971株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,654

合計

1,654

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

3,695,539千円

4,536,792千円

現金及び現金同等物

3,695,539

4,536,792

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たに株式会社グルコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

83,176

千円

固定資産

17,746

 

のれん

154,842

 

流動負債

△15,027

 

固定負債

△2,709

 

株式の取得価額

238,029

 

現金及び現金同等物

△45,488

 

差引:取得のための支出

192,541

 

 

 株式の取得により新たに株式会社NAVICUSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

98,196

千円

固定資産

10,498

 

のれん

132,158

 

流動負債

△64,841

 

固定負債

△106,012

 

株式の取得価額

70,000

 

自己株式の処分額

△35,000

 

現金及び現金同等物

△34,567

 

差引:取得のための支出

432

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 事務用品及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

158,065

158,065

1年超

276,615

118,549

合計

434,681

276,615

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 出資金は、投資事業組合等への出資金であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況等の内的なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 出資金は、定期的に組合等の決算書を入手することで組合等の財政状況や運用状況を把握し、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。

 敷金及び保証金は、契約時及び契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金(*2)

139,183

130,856

△8,326

(*1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

75,991

投資事業組合等に対する出資金

31,526

(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金(*2)

124,588

115,911

△8,676

(*1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。なお、投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

180,866

投資事業組合等に対する出資金

78,550

(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,695,539

受取手形、売掛金及び契約資産

654,379

合計

4,349,918

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,536,792

受取手形、売掛金及び契約資産

732,112

合計

5,268,905

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

130,856

130,856

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

115,911

115,911

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額75,991千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額180,866千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について49,399千円(その他有価証券の株式49,399千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について14,625千円(その他有価証券の株式14,625千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業外収益「その他」

10

99

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

受託者:コタエル信託株式会社(注)2

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 39,000株

普通株式 96,000株

普通株式 46,000株

付与日

2021年4月30日

2021年4月30日

2023年6月12日

権利確定条件

権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。(注)1

権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。

(注)1

権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2027年6月1日

至 2033年4月30日

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

 

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 58名

当社子会社取締役 4名

当社子会社従業員 12名

当社取締役 1名

当社従業員 58名

当社子会社取締役 4名

当社子会社従業員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 95,800株

普通株式 95,800株

付与日

2023年8月31日

2023年8月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。

(注)1

権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2027年6月1日

至 2031年5月31日

自 2026年6月1日

至 2031年5月31日

(注)1.新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%

② 3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%

③ 3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%

2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

3.新株予約権者は、2026年2月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

4.第6回新株予約権は、役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、消滅しております。詳細は、「注記事項(追加情報)(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

39,000

96,000

付与

46,000

失効

96,000

権利確定

未確定残

39,000

46,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

95,800

95,800

失効

権利確定

未確定残

95,800

95,800

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

3,750

3,750

1,426

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,914

1,914

688

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

1,427

1,427

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

924

902

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第7回、第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

株価変動性(注)1、2、3

54.46%

53.68%

54.40%

予想残存期間(注)4

5.5年

5.8年

5.3年

配当利回り(注)5

0%

0%

0%

無リスク利子率(注)6

0.120%

0.294%

0.262%

(注)1.第7回新株予約権の株価変動性は、2017年12月22日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。

2.第9回新株予約権の株価変動性は、2017年11月30日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。

3.第10回新株予約権の株価変動性は、2018年5月31日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。

4.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

5.直近の配当実績によっております。

6.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者:税理士法人トラスト(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 576,000株

付与日

2017年4月1日

権利確定条件

権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月1日

至 2027年3月31日

(注)1.2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。

当社取締役1名

当社社外取締役1名

当社従業員82名

当社顧問1名

3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%

(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%

(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%

(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%

 

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

226,000

権利確定

権利行使

6,000

失効

12,800

未行使残

207,200

(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

578

行使時平均株価(円)

1,850

(注)2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

10,209千円

 

9,872千円

賞与引当金

12,241

 

21,498

未払費用

15,233

 

18,114

未払事業税

4,539

 

23,611

減損損失

3,747

 

218

減価償却費

10,091

 

6,483

資産除去債務

6,382

 

12,274

投資有価証券評価損

18,249

 

22,727

株式報酬費用

7,901

 

14,700

税務上の繰越欠損金(注)2

6,110

 

30,487

その他

5,364

 

25,624

繰延税金資産小計

100,072

 

185,615

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,110

 

△30,487

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,652

 

△6,498

評価性引当額小計(注)1

△10,762

 

△36,986

繰延税金資産合計

89,309

 

148,628

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

 

△2,709

繰延税金負債合計

 

△2,709

繰延税金資産の純額

89,309

 

145,918

(注)1.評価性引当額が26,223千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社NAVICUSの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,110

6,110

評価性引当額

△6,110

△6,110

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

30,487

30,487

評価性引当額

△30,487

△30,487

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年2月28日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社グルコース

事業の内容    IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発

(2)企業結合を行った主な理由

当社は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。

今回、株式会社グルコース(以下、「グルコース」という。)が当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。また、当社が外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待しております。さらに、当社とグルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契約の締結に至りました。

(3)企業結合日

2023年3月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

238,029千円

取得原価

 

238,029

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

154,842千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

83,176千円

固定資産

17,746

資産合計

100,923

流動負債

15,027

固定負債

2,709

負債合計

17,736

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社NAVICUS

事業の内容    SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売

(2)企業結合を行った主な理由

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在まで高めていきながら、他の情報発信手段でもミッションの実現につながる新たな事業を創出することは、当社の課題となっておりました。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられます。

そこで、当社グループは、SNSマーケティング支援事業を開始し、当社と株式会社NAVICUSの事業シナジーにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考え、株式譲渡契約の締結に至りました。

(3)企業結合日

2023年12月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

34,999千円

 

自己株式

35,000

取得原価

 

70,000

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

132,158千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

98,196千円

固定資産

10,498

資産合計

108,695

流動負債

64,841

固定負債

106,012

負債合計

170,853

 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

311,730千円

営業損失(△)

△61,985

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年3月1日から2023年11月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

578,895

654,379

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

654,379

728,242

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

3,870

契約負債(期首残高)

208,783

240,137

契約負債(期末残高)

240,137

209,916

契約資産は、連結子会社が行う請負契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の定額プランを利用している顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、208,783千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240,137千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。

「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコース(以下、「グルコース」という。)が担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUS(以下、「NAVICUS」という。)が担うSNSマーケティング支援事業であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70%を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸

表計上額(注)

 

プレスリリース

配信事業

売上高

 

 

 

 

 

「PR TIMES」及び「PR TIMES」

関連サービス

5,570,347

5,570,347

5,570,347

ビジネス向けSaaSサービス

135,891

135,891

135,891

その他

顧客との契約から生じる収益

5,706,238

5,706,238

5,706,238

外部顧客への売上高

5,706,238

5,706,238

5,706,238

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,706,238

5,706,238

5,706,238

セグメント利益

1,190,734

1,190,734

1,190,734

セグメント資産

5,265,368

5,265,368

5,265,368

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

86,362

86,362

86,362

のれんの償却額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

107,106

107,106

107,106

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

 

プレスリリース

配信事業

売上高

 

 

 

 

 

「PR TIMES」及び「PR TIMES」

関連サービス

6,356,712

6,356,712

6,356,712

ビジネス向けSaaSサービス

211,344

211,344

211,344

その他

268,909

268,909

268,909

顧客との契約から生じる収益

6,568,057

268,909

6,836,966

6,836,966

外部顧客への売上高

6,568,057

268,909

6,836,966

6,836,966

セグメント間の内部売上高

又は振替高

71,502

71,502

71,502

6,568,057

340,411

6,908,468

71,502

6,836,966

セグメント利益又は損失(△)

1,774,084

27,503

1,746,581

1,746,581

セグメント資産

6,862,514

208,978

7,071,492

7,071,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

113,191

4,413

117,605

117,605

のれんの償却額

34,995

34,995

34,995

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

172,544

292,077

464,622

464,622

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プレスリリース

配信事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

34,995

34,995

当期末残高

252,005

252,005

(注)「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山口 拓己

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  5.98

自己株式の処分

(注)

15,115

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

山口 拓己

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  6.01

自己株式の処分

(注)1

14,703

役員

三島 映拓

当社取締役

(被所有)
  直接  0.87

費用の立替

(注)2

166,872

投資その他の資産

その他

(長期未収入金)

166,872

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

2.2017年3月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税の立替によるものであります。詳細は、「注記事項(追加情報)(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)」に記載のとおりであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ベクトル(東京証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

333.01円

421.20円

1株当たり当期純利益

57.96円

86.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57.16円

85.67円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

777,782

1,161,386

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

777,782

1,161,386

普通株式の期中平均株式数(株)

13,419,637

13,410,653

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

187,132

145,138

(うち新株予約権(株))

(187,132)

(145,138)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

2021年4月13日取締役会決議

第5回新株予約権

(普通株式 39,000株)

第6回新株予約権

(普通株式 96,000株)

2021年4月13日取締役会決議

第5回新株予約権

(普通株式 39,000株)

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

4,466,515

5,662,903

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

740

2,264

(うち新株予約権(千円))

(191)

(1,654)

(うち非支配株主持分(千円))

(549)

(610)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,465,774

5,660,638

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

13,410,296

13,439,373

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

(注)1

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,208

785

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2

78

2,051

2028年

合計

1,286

2,837

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

666

647

679

58

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,608,929

3,284,368

5,043,595

6,836,966

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

343,709

890,433

1,490,725

1,702,562

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

231,054

600,992

1,000,452

1,161,386

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

17.26

44.86

74.64

86.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

17.26

27.60

29.78

11.98