当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。
(2) 注視している経営指標
当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2022年 PR業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円(2022年度)となり、前回調査の1,111億円(2020年度)を大きく上回りました。コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。
(4) 当社グループの競争優位性
当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。従業員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。
(5) 中長期的な方向性
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の3つの長期的な経営目標を掲げております。
① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする
② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする
③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる
長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025 中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。
当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自治体とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用の拡大を推進してまいります。
また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。当連結会計年度は現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。
「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。
中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。
<全社>
・営業利益目標 35億円(営業利益計画 25億円)
積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。
<PR TIMES>
・日本国内利用企業社数 150,000社
・国内上場企業の利用率 70%(IPO時80%、うちグロース市場95%)
・地方自治体の利用 年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100%
・地方地域の業務提携 47都道府県
・サイト閲覧数 1億1,000万PV/月
・メディア活用率 70%
・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10%・会社認知50%
<Jooto>
・有料利用企業社数 100,000社
・営業利益 3.5億円
<Tayori>
・有料アカウント数 6,000アカウント
・営業利益 2億円
<BRIDGE>
・有料アカウント数 10,000アカウント
・登録社数 500社
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。中期経営目標「Milestone2025」として以下の項目を掲げており、対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。
① 「PR TIMES」が47都道府県に普及して利用企業社数を150,000社にする
「PR TIMES」の利用企業社数は94,258社に達し、前年同期比で18.2%成長しております。一方で、利用企業は東京都に一局集中しており、日本の各地域で奮闘しながらも、世の中にまだ知られていない製品やサービスを提供する企業や団体の情報発信の機会を十分に提供できておりません。「PR TIMES」を認知してもらい、利用価値を高めるための投資を継続していくことが重要であると考えております。
② 「PR TIMES」を米国でプロダクト・マーケット・フィットさせる
当社グループは2022年度中に米国進出を目指し、現地のプレスリリース関連企業のM&Aに向けて交渉を続けておりましたが、最終的に合意には至りませんでした。今後、現地で機動的に交渉やM&Aを進めるため、2022年10月に米国子会社を設立いたしました。引き続き米国進出を模索してまいります。
③ 「PR TIMES」以外のプロダクト「Jooto」及び「Tayori」を事業拡大させる
当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、「PR TIMES」を超える事業の台頭が必要不可欠であります。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の有料利用企業社数は1,828社であり、前年同期比で4.3%減少しておりますが、提供プランの統廃合を実施した影響によるものであります。1社あたりの平均利用単価は7,839円であり、前年同期比で87.8%成長しております。また、カスタマーサポートツール「Tayori」の有料アカウント数は1,127アカウントであり、前年同期比で25.8%成長しております。両サービスとも計画どおりに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。引き続き規律のある投資と業績管理を行ってまいります。
PR TIMES(以下、当社)は、ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を実現するために存在します。ミッション実現に向けて全力最善で相互に協力し合える組織となるよう、行動指針である3つのバリュー「Act now, Think big」「Open and Flat for breakthrough」「One’s commitment, Public first」を定めています。また、理想を追求すると同時に、統制を強めるため組織ルールを整備・共有しており、組織を構成する全員の遵守徹底を図っています。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、今回はグループを代表して当社の考え方及び取組について記載しております。当社は2023年度内に株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの株式を取得し子会社化しておりますが、当社グループとしてのサステナビリティに関する考え方及び取組の整備、検討を進めている最中であります。
※ミッションとバリューについて(PR TIMESコーポレートサイトより) https://prtimes.co.jp/mission/
(1)ガバナンス
当社は経営によるサステナビリティ推進およびサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。これまでプロジェクトベースで稼働させてきた活動を正式な機関にして設置しています。同委員会は各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスクと機会、施策と業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議または報告します。経営会議でサステナビリティ経営に係る施策に関し審議した後、取締役会に報告します。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針や実行計画等について必要に応じて承認、対応の指示、助言を行います。
(2)戦略
当社は、事業を成長させ、ミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えています。当社ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えています。
当社の価値観を体現する意思決定と実行を、重要な局面と役割において実践できる人材が増えるほど、成長スピードと挑戦の成功確率を押し上げると信じています。また、同じ志を育む行動者が集まり、それぞれが持つ独自の感性と能力を、同じ方向へ結集させ、たとえ失敗しても再挑戦を歓迎する仕組みを持つことで、個々の可能性を尊重し、大きな変革を成し遂げられるエネルギーが組織に充填されると考えています。そのため、重視する3つの組織テーマとして「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を実施しています。
さらに当社は、固定化させず変化し続ける組織であることと、社外関係者とも一体となってコミュニティー化するオープンネットワークとなることを志向しています。各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長および業績目標の達成に取り組む中で、組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けています。当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見できて、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしています。合議ではなく、何でも社長決裁でなく、事業もプロジェクトも個別案件も全て、責任者を決定したら権限を渡して仕事を任せる、「決める人が決める」方針を徹底しています。決断経験が、責任者をリーダーとして成長させます。成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変えます。重要な意思決定を担う社員が増えれば増えるほど、組織は強くなります。また、フラットに反対意見を出したメンバーも、決定後は全力で協力する方針も大切にしています。
真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しています。過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞には別の機会を提供して再挑戦の時に備えます。全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行なっています。
当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に励み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるよう、平等な機会の提供を追求しています。その方針の下で、重視する3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」に資する組織施策を、以下のとおり実施しています。
① 過去最高を更新する働きがい
・高い目標を掲げ続ける(ミッション/バリューの存在)
・意思決定できる人を増やす(プロジェクトリレー/組織変更/幹部研修/社員研修)
・行動を讃える(社員総会表彰/行動者広報)
・企業価値を共に創る(株式報酬/持株会/特別賞与)
・夢を語る(新卒入社式/中途入社式/April Dream)
② 背中を預け合える同志との結束
・結束を深める(経営合宿/部門合宿/結束食事会U.S.P.)
・自信と成長を促す(人事評価制度/ピボット制度/1on1)
・つながりを深める(誕生日祝いIt’s You/体験を共にするリトリート)
・行動様式を揃える(ルールの存在)
③ 持続も停滞も支える安心の土台
・調子を整える(時間単位休暇/システム障害代休/エフ休暇/フィジサポ/看護休暇)
・在り方を認め合う(リモートワーク制度/多様な正社員/カムバック制度)
・互いを尊重する(無意識バイアス研修/コンプライアンス研修/パートナーシップ証明書)
・本業に専念できる(奨学金支援/近隣居住手当/転居支援金/書籍購入・学習支援)
(3)リスク管理
当社は管理部門管掌取締役を責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、ヒヤリハットの細かな単位からリスク把握に努め、再発防止策の質維持や監督継続などのリスク管理を行っております。当委員会で認識されたリスクのうちサステナビリティ関連リスク及びそれらから転じる機会は、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会で個別にリスクを検討して、影響度を評価し、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が監督しながら、事案別に責任者を置いて対策を実行します。また、重要なリスクと機会への対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。取締役会は、経営会議から報告を受け、監督します。人材に関する取組においては、3つの組織テーマ「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、「
組織テーマ |
リスク |
機会 |
過去最高を更新する働きがい |
・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が増えず、また認知も広まらずに関心を失う ・価値観が揃わず、重要な意思決定と実行を担える人材が枯渇する ・企業価値に対する意識と乖離のある個人主義で働く人材が増える |
・当社ミッションを個人として大切に感じる人材が集まり、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増す ・当社の価値観を体現する意思決定と実行を、重要な局面と役割において実践できる人材が増える ・企業価値を自ら高めようという意識を持って働く人材が増える |
背中を預け合える同志との結束 |
・精神的に孤立した人材の集合体となり、人数分以上の力は発揮できない ・能力が似通った人材しかおらず、挑戦領域を安心して任せられず、重要な仕事は一極集中する ・精神的なつながりが弱く表層に留まっているため、指摘し合えないか揉める |
・背中を預け合える同志の存在に励まされ、一人で挑む時より大きな力を発揮できる ・能力を補い合う同志に任せられる領域が増えて、各自が専門性を磨き、総力戦で挑める ・精神的なつながりが強く、本質的な敬意が互いにあり、率直なフィードバックを受け止められる |
持続も停滞も支える安心の土台 |
・成果至上主義で個々の努力が認められず疲弊し、やがてはチームの活力を削ぐ ・考え方が固定化し、差異に不寛容な姿勢で、個性のない一様な働き方しか認められない ・個々が周辺環境を整えるのに費用と労力を要し、本業に向き合うリソースが不十分になる |
・挑戦の失敗を許容し、個々の働きに応じた適切な休息と支えが整えられ、精力的に働ける環境がある ・多様なバックグラウンドに対する理解と寛容な姿勢があり、各自の特性を活かした働きを実現できる ・生活や勉強に対して大きな不安なく、本業に専念することができる |
(4)指標及び目標
① 人材に関する取組
当社は、「
これらの指標を定点観測し、定量・定性で現状把握と改善を続ける中で、比率などの結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」を最も重視しています。具体的には「(2)戦略」に記載した組織施策の実行と振返りを通じて、目指す状態に対する施策の有効性を判定し、改善を図りながら実行を続けています。
なお、テーマに沿った現状把握に有効な指標については、今後も検討を続けて増減させる場合があります。
項目 |
当事業年度 (2023年3月~2024年2月) |
|
平均勤続年数 |
女性 |
2.9年 |
男性 |
2.6年 |
|
合計 |
2.7年 |
|
有給取得率(注)1 |
76.4% |
|
男性育児休業取得率(注)2 |
85.7% |
|
女性社員の割合 |
正社員 |
42.0% |
契約社員・アルバイト |
73.2% |
|
合計 |
55.1% |
|
女性管理職割合(注)3 |
27.3% |
(注)1.「(2023年度の取得日数合計)÷(2023年度の有給付与日数合計)」にて計算しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 気候変動・環境に関する取組
当社では、Scope2として、当社本社オフィスの電気使用量にかかるCO2排出量を、2023年度から算出を開始しました。当社の現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。
当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量(概算)
算定対象期間 |
区分 |
温室効果ガス排出量(t-CO2) |
2023年3月~2024年2月 |
Scope2(ロケーション基準) |
77.40 |
Scope2(マーケット基準) |
0.07 |
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気の変動について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・事故等の発生について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 同業他社との競合について
プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メディアとの関係について
当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムトラブルについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 親会社との関係について
① 親会社グループにおける位置づけ
当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団(以下、「ベクトルグループ」という。)に属しております。同社は当社の議決権の55.5%(当連結会計年度末時点)を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。
当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② ベクトルグループとの人的関係
当連結会計年度末現在における当社の取締役5名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。
③ その他、ベクトルグループとの間の関係について
当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.9%となっております。
また、ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年3月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。
(11) 情報管理について
当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年1月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定経営者への依存について
代表取締役社長である山口拓己は、2009年5月以来代表を務めており、2007年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は483,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,462,249株の3.6%に相当しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は94,258社(前年同期比18.2%増)に達し、国内上場企業のうち57.8%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は10月に過去最高となる月間187,016点、動画の掲載数は2024年2月に過去最高となる月間3,109点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,675媒体、メディアユーザー数は26,911名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年8月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社(前年同期比4.3%減)、1社あたりの平均利用単価は7,839円(前年同期比87.8%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント(前年同期比25.8%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,686円(前年同期比24.7%増)となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。
また、2023年3月31日付で株式会社グルコース(以下、「グルコース」という。)の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。
さらに、2023年12月1日付で株式会社NAVICUS(以下、「NAVICUS」という。)の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,836,966千円(前年同期比19.8%増)、営業利益は1,746,581千円(前年同期比46.7%増)、経常利益は1,717,188千円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161,386千円(前年同期比49.3%増)となりました。
当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70%を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,806,124千円増加し、7,071,492千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,400,365千円と前連結会計年度末に比べ958,901千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加841,253千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,671,127千円と前連結会計年度末に比べ847,223千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加317,779千円、投資その他の資産の増加544,527千円が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加し、1,408,589千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,405,965千円と前連結会計年度末に比べ607,216千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加403,069千円、その他の増加175,880千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,624千円と前連結会計年度末に比べ2,519千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196,388千円増加し、5,662,903千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,161,386千円が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,536,792千円と前連結会計年度末に比べ841,253千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,537,072千円(前連結会計年度は598,071千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702,562千円、法人税等の支払額212,447千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は556,068千円(前連結会計年度は172,183千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153,583千円、投資有価証券の取得による支出119,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,973千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は139,750千円(前連結会計年度は74,605千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,914千円、自己株式の取得による支出36,643千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
金額(千円) |
前年同期比(%) |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
プレスリリース配信事業 |
5,706,238 |
17.5 |
6,568,057 |
15.1 |
報告セグメント計 |
5,706,238 |
17.5 |
6,568,057 |
15.1 |
その他 |
- |
- |
268,909 |
- |
合計 |
5,706,238 |
17.5 |
6,836,966 |
19.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数が94,258社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来17期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等を行いました。売上高成長率が19.8%に回復したこと等により、広告宣伝等の先行投資を吸収した結果、営業利益率は25.5%となりました。
引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、SNSマーケティング支援等を行う株式会社NAVICUSの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。