2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,662,885

4,370,737

受取手形

3,018

431

売掛金

※1 648,237

※1 645,387

前払費用

120,937

140,173

その他

※1 24,061

※1 65,964

貸倒引当金

33,343

32,243

流動資産合計

4,425,796

5,190,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

179,507

173,441

工具、器具及び備品

74,174

55,250

リース資産

1,055

2,350

有形固定資産合計

254,737

231,042

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

158,031

276,072

ソフトウエア仮勘定

53,240

1,475

その他

700

565

無形固定資産合計

211,971

278,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,991

180,866

関係会社株式

25,003

333,033

出資金

31,526

78,550

関係会社長期貸付金

105,000

敷金及び保証金

139,183

120,211

繰延税金資産

94,663

145,992

その他

6,829

343,983

投資その他の資産合計

373,196

1,307,637

固定資産合計

839,906

1,816,794

資産合計

5,265,703

7,007,246

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,870

※1 62,908

リース債務

1,208

667

未払金

※1 301,731

※1 322,995

未払費用

54,509

60,411

未払法人税等

54,422

456,519

預り金

10,626

9,884

契約負債

239,587

207,168

賞与引当金

39,000

51,800

株主優待引当金

14,060

20,090

その他

21,683

122,784

流動負債合計

793,699

1,315,228

固定負債

 

 

リース債務

78

2,002

その他

25

固定負債合計

104

2,002

負債合計

793,803

1,317,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,660

422,717

資本剰余金

 

 

資本準備金

395,660

397,717

資本剰余金合計

395,660

397,717

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,770,111

4,919,228

利益剰余金合計

3,770,111

4,919,228

自己株式

114,725

51,302

株主資本合計

4,471,707

5,688,360

新株予約権

191

1,654

純資産合計

4,471,899

5,690,014

負債純資産合計

5,265,703

7,007,246

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 5,670,472

※1 6,531,352

売上原価

625,617

※1 758,652

売上総利益

5,044,854

5,772,700

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,853,770

※1,※2 4,000,092

営業利益

1,191,084

1,772,608

営業外収益

 

 

受取利息

※1 80

※1 208

償却債権取立益

754

785

その他

54

273

営業外収益合計

888

1,267

営業外費用

 

 

支払利息

609

570

出資金運用損

2,000

5,475

不納付加算税等

24,344

その他

228

184

営業外費用合計

2,838

30,575

経常利益

1,189,135

1,743,299

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,189

投資有価証券評価損

49,399

14,625

特別損失合計

53,589

14,625

税引前当期純利益

1,135,545

1,728,674

法人税、住民税及び事業税

332,877

596,830

法人税等調整額

24,304

51,329

法人税等合計

357,182

545,500

当期純利益

778,362

1,183,173

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

202,354

32.4

215,275

28.4

Ⅱ 外注費

 

369,204

59.0

482,407

63.6

Ⅲ 経費

 

54,058

8.6

60,968

8.0

当期売上原価

 

625,617

100.0

758,652

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,660

395,660

395,660

3,005,601

3,005,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

778,362

778,362

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,852

13,852

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

13,852

13,852

13,852

13,852

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

764,510

764,510

当期末残高

420,660

395,660

395,660

3,770,111

3,770,111

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,111

3,744,810

203

3,745,014

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

778,362

 

778,362

自己株式の取得

74,403

74,403

 

74,403

自己株式の処分

36,790

22,937

 

22,937

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

12

12

当期変動額合計

37,613

726,897

12

726,885

当期末残高

114,725

4,471,707

191

4,471,899

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,660

395,660

395,660

3,770,111

3,770,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,056

2,056

 

2,056

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,183,173

1,183,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

34,057

34,057

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

34,057

34,057

34,057

34,057

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,056

2,056

2,056

1,149,116

1,149,116

当期末残高

422,717

397,717

397,717

4,919,228

4,919,228

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

114,725

4,471,707

191

4,471,899

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

4,113

 

4,113

当期純利益

 

1,183,173

 

1,183,173

自己株式の取得

36,643

36,643

 

36,643

自己株式の処分

100,066

66,008

 

66,008

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

1,462

1,462

当期変動額合計

63,422

1,216,652

1,462

1,218,115

当期末残高

51,302

5,688,360

1,654

5,690,014

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合等に対する出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       8~15年

工具、器具及び備品   4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社はプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

(1) 「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(2) 「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

(3) ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

 

1.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

75,991

180,866

投資有価証券評価損

49,399

14,625

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

25,003

333,033

(注)1.当事業年度において、関係会社株式評価損は計上しておりません。

2.当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの株式の帳簿価額は308,209千円であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。

また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた110千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(信託型ストックオプションの税務上の取扱い)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

20,642千円

61,086千円

短期金銭債務

1,702

8,549

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,619千円

9,204千円

仕入高

7,929

販売費及び一般管理費

3,906

72,744

営業取引以外の取引による取引高

80

208

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

給与手当

538,825千円

709,772千円

賞与引当金繰入額

69,197

97,005

通信費

371,789

455,529

広告宣伝費

1,093,059

839,222

支払手数料

834,706

868,932

減価償却費

56,401

59,833

貸倒引当金繰入額

18,603

1,100

株主優待引当金繰入額

16,416

18,931

 

販売費に属する費用のおおよその割合

39

33

一般管理費に属する費用のおおよその割合

61

67

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「通信費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

工具、器具及び備品

4,189

千円

千円

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年2月28日)

非上場株式(貸借対照表計上額75,991千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

非上場株式(貸借対照表計上額180,866千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.関係会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額25,003千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年2月29日)

関係会社株式(貸借対照表計上額333,033千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

10,209

千円

 

9,872

千円

賞与引当金

11,941

 

 

15,861

 

未払費用

15,186

 

 

18,066

 

未払事業税

4,539

 

 

23,498

 

減損損失

3,747

 

 

218

 

減価償却費

10,091

 

 

5,969

 

資産除去債務

6,382

 

 

12,274

 

投資有価証券評価損

18,249

 

 

22,727

 

関係会社株式評価損

5,353

 

 

5,353

 

株式報酬費用

7,901

 

 

12,677

 

その他

5,364

 

 

25,624

 

繰延税金資産小計

98,968

 

 

152,144

 

評価性引当額

△4,305

 

 

△6,151

 

繰延税金資産合計

94,663

 

 

145,992

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年2月28日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年2月29日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

179,507

9,473

15,539

173,441

32,123

工具、器具及び備品

74,174

22,145

0

41,069

55,250

100,594

リース資産

1,055

2,802

68

1,438

2,350

8,105

254,737

34,421

68

58,047

231,042

140,824

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

158,031

172,683

54,642

276,072

220,724

ソフトウエア仮勘定

53,240

138,123

189,888

1,475

その他

700

134

565

782

211,971

310,806

189,888

54,776

278,113

221,506

(注)1.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、事務機器(電子計算機)の新設12,149千円によるものであります。

2.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発172,683千円によるものであります。

3.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発138,123千円によるものであります。

4.「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、ソフトウエア勘定への振替172,683千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,343

32,243

33,343

32,243

賞与引当金

39,000

98,000

85,200

51,800

株主優待引当金

14,060

20,090

14,060

20,090

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。