第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

2,891,311

4,854,526

5,706,238

6,836,966

経常利益

(千円)

560,214

1,833,592

1,188,704

1,717,188

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

321,502

1,281,285

777,782

1,161,386

包括利益

(千円)

321,502

1,280,365

777,752

1,161,447

純資産額

(千円)

1,664,978

3,740,240

4,466,515

5,662,903

総資産額

(千円)

2,239,977

4,831,057

5,265,368

7,071,492

1株当たり純資産額

(円)

127.66

278.52

333.01

421.20

1株当たり当期純利益

(円)

24.25

96.96

57.96

86.60

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

24.12

93.90

57.16

85.67

自己資本比率

(%)

74.3

77.4

84.8

80.0

自己資本利益率

(%)

18.1

34.3

19.0

22.9

株価収益率

(倍)

41.22

30.35

31.56

22.71

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

531,319

1,408,885

598,071

1,537,072

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

51,901

554,691

172,183

556,068

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

542,628

41,532

74,605

139,750

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,330,038

3,344,256

3,695,539

4,536,792

従業員数

(人)

47

79

105

196

〔外、平均臨時雇用人員〕

46

-〕

88

93

104

(注)1.当社は、2020年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期は連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第16期の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.当社は、2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

2,884,020

3,765,954

4,842,403

5,670,472

6,531,352

経常利益

(千円)

507,156

1,299,420

1,851,831

1,189,135

1,743,299

当期純利益

(千円)

274,592

1,043,392

1,286,638

778,362

1,183,173

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

420,660

420,660

420,660

420,660

422,717

発行済株式総数

(株)

6,728,600

13,457,200

13,457,200

13,457,200

13,462,249

純資産額

(千円)

1,472,875

2,484,504

3,745,014

4,471,899

5,690,014

総資産額

(千円)

2,046,614

3,457,974

4,830,398

5,265,703

7,007,246

1株当たり純資産額

(円)

112.93

190.63

278.91

333.45

423.26

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

20.71

80.01

97.37

58.00

88.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.60

76.60

94.29

57.20

87.28

自己資本比率

(%)

72.0

71.8

77.5

84.9

81.2

自己資本利益率

(%)

17.1

52.7

41.3

18.9

23.3

株価収益率

(倍)

48.26

40.31

30.23

31.53

22.29

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,408,727

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

166,466

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

48,556

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,531,595

従業員数

(人)

41

65

77

103

119

〔外、平均臨時雇用者数〕

43

84

88

93

104

株主総利回り

(%)

84.7

273.3

249.4

155.0

166.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

3,530

4,250

3,885

3,350

2,212

 

 

 

4,815※

 

 

 

最低株価

(円)

1,961

1,462

2,496

1,737

1,348

 

 

 

1,831※

 

 

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

2.第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.第15期、第17期から第19期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

5.当社は、2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りは、当該株式分割を考慮して算定しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2020年8月5日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

 

2【沿革】

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

 

2005年12月

株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立

2006年2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2007年2月

株式会社PR TIMESに商号変更

2007年4月

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始

2009年7月

「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破

2009年11月

財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得

2011年6月

ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株式会社マッシュメディア)を設立

2013年4月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2015年7月

カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始

2015年8月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

2016年1月

2016年3月

本社を東京都港区南青山に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年10月

 

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立

「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

2017年4月

ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定

2017年9月

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受

2017年12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

2018年4月

スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受

2018年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

2018年12月

連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併

2019年5月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2020年3月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

2020年5月

企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始

2020年6月

「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破

2020年10月

Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得

2021年2月

完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併

 

「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破

2021年5月

当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社

である株式会社THE BRIDGEに承継

2022年2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始

2022年10月

「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立

2023年3月

情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得

2023年3月

Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始

2023年12月

株式会社NAVICUSの発行済株式の70%を取得し、SNS運用サービスの提供を開始

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、2023年3月31日付で株式会社グルコース(以下、「グルコース」という。)の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。

さらに、2023年12月1日付で株式会社NAVICUS(以下、「NAVICUS」という。)の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

なお、当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70%株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

[事業系統図]

0101010_001.png

(注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,600媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

3.2023年3月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。

4.2023年12月1日付で株式会社NAVICUSの発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。

5.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。

 

プレスリリース配信

① 事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

 

 

② サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。

 

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能

内容

「PR TIMES」サイトへの掲載

「PR TIMES」サイトは2024年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用する他、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。

メディア(注)への配信

プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2024年2月現在、約10,600媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。

提携メディアへの転載

提携メディア数は2024年2月現在、252媒体となっております。産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンラインのニュースサイトや、SmartNews、グノシー等ニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。

(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

 

料金プランは、下記のとおりであります。(2024年2月29日現在)

基本プラン

・従量課金プラン

3万円/回

・定額プラン(月間契約)

8万円/月

・定額プラン(半年契約)

7.5万円/月

・定額プラン(年間契約)

7万円/月

(注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

 

オプションプラン(一部抜粋)

・FAXによるリリース配信

5千円/回

・リリース原稿作成

5万円/回

・Webクリッピングレポート

5千円~/月

 

 

③ 当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

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○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移

年度

PR TIMES

利用企業数(社)

プレスリリース

件数(件)

画像活用数

(枚)

動画活用数

(本)

提携メディア数

(媒体数)

2020年2月期

第1四半期

30,280

37,310

186,370

3,094

190

第2四半期

32,411

38,979

195,190

3,000

191

第3四半期

34,668

44,156

221,568

3,352

194

第4四半期

36,717

39,725

195,941

3,137

195

2021年2月期

第1四半期

39,940

42,926

197,472

3,858

196

第2四半期

43,516

53,477

264,959

4,840

198

第3四半期

47,324

61,945

314,577

5,355

199

第4四半期

50,633

58,307

291,501

5,487

200

2022年2月期

第1四半期

54,426

68,527

347,743

6,121

200

第2四半期

58,436

71,702

362,950

6,144

203

第3四半期

62,415

82,826

424,249

6,687

206

第4四半期

65,660

73,367

365,937

6,189

210

2023年2月期

第1四半期

69,257

81,661

428,052

7,799

219

第2四半期

72,851

81,738

431,740

7,395

223

第3四半期

76,499

89,759

485,478

8,276

225

第4四半期

79,759

77,979

412,271

6,418

230

2024年2月期

第1四半期

83,548

91,205

488,113

7,990

234

第2四半期

87,316

93,431

498,725

8,235

247

第3四半期

91,115

100,285

551,661

7,944

251

第4四半期

94,258

88,065

473,098

7,885

252

 

0101010_003.png0101010_004.png

 

0101010_005.png0101010_006.png

 

0101010_007.png

 

④ プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

 

a.PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

 

b.原稿制作サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

 

c.ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

 

d.PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会をライブ配信できる「PR TIMES LIVE」、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

 

e.クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

 

f.ウェブメディアサービス

当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

 

g.SaaS型サービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベクトル

(注)2

東京都港区

3,038,771

PR事業

(被所有)

55.5

当社サービスの販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社THE BRIDGE

東京都港区

15,000

プレスリリース配信事業

95.0

提携メディア

株式会社グルコース

(注)4

東京都港区

12,000

その他

(システム開発事業)

100.0

当社サービスのシステム開発

株式会社NAVICUS

(注)5

東京都

千代田区

100

その他

(SNSマーケティング支援事業)

70.0

当社サービスのSNS運用

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式(22,876株)を控除して計算しております。

4.当社は、2023年3月31日付で全株式を取得し、連結子会社としております。

5.当社は、2023年12月1日付で発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プレスリリース配信事業

104

89

報告セグメント計

104

89

その他

75

-)

全社(共通)

17

15

合計

196

104

(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用並びに株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSを連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119

104

30.5

2.7

5,962

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プレスリリース配信事業

102

89

全社(共通)

17

15

合計

119

104

(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。

3.平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております。当事業年度の決算賞与は翌事業年度に支給しているため含めておりません。なお、前事業年度の平均年間給与には決算賞与を含んでおり、当該決算賞与を除いた前事業年度の平均年間給与は5,890千円であります。

4.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

27.3

85.7

98.0

88.4

140.0

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金(基本給、各種手当及び賞与を含む)÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2023年3月1日から2024年2月29日までであります。

4.パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。