2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,976

19,516

未収入金

14,763

6,621

未収還付法人税等

620

短期貸付金

237,740

291,871

その他

862

615

流動資産合計

369,963

318,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

303

280

機械及び装置

49

46

車両運搬具及び工具器具備品

72

59

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

425

386

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,056

2,537

その他

1

1

無形固定資産合計

2,058

2,538

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,937

43,381

関係会社株式

1,262,565

1,261,653

繰延税金資産

1,362

3,896

その他

3,477

3,893

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

1,323,334

1,312,816

固定資産合計

1,325,818

1,315,742

資産合計

1,695,782

1,634,365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

160,000

45,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

47,023

短期借入金

22,006

65,006

未払金

5,059

5,438

未払費用

3,033

3,622

未払法人税等

229

2,528

その他

330

254

流動負債合計

220,658

168,873

固定負債

 

 

社債

160,000

235,000

長期借入金

72,023

25,000

その他

44

91

固定負債合計

232,067

260,091

負債合計

452,726

428,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,363

40,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

63,636

63,636

資本剰余金合計

63,636

63,636

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,090

10,090

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,323,305

1,323,305

繰越利益剰余金

269,542

186,002

利益剰余金合計

1,602,938

1,147,392

自己株式

481,546

57,229

株主資本合計

1,225,391

1,194,163

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,592

8,716

新株予約権

3,071

2,521

純資産合計

1,243,055

1,205,401

負債純資産合計

1,695,782

1,634,365

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 43,862

※1 17,493

売上総利益

43,862

17,493

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,678

※1,※2 16,000

営業利益

28,184

1,492

営業外収益

 

 

受取利息

※1 857

※1 699

受取配当金

1,592

1,647

投資有価証券売却益

5,255

14,447

その他

55

144

営業外収益合計

7,761

16,938

営業外費用

 

 

支払利息

※1 971

※1 894

投資有価証券評価損

206

寄付金

145

227

社債発行費

294

その他

140

23

営業外費用合計

1,463

1,440

経常利益

34,482

16,991

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

72

2

特別利益合計

72

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

0

特別損失合計

1

0

税引前当期純利益

34,553

16,993

法人税、住民税及び事業税

1,457

3,918

法人税等調整額

410

201

法人税等合計

1,868

3,717

当期純利益

32,685

13,276

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

279,931

1,613,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

43,032

43,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,685

32,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

41

41

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

41

41

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,388

10,388

当期末残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

269,542

1,602,938

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

485,721

1,231,604

16,192

4,879

1,252,676

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

43,032

 

 

43,032

当期純利益

 

32,685

 

 

32,685

自己株式の取得

31

31

 

 

31

自己株式の処分

4,206

4,165

 

 

4,165

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,599

1,807

3,407

当期変動額合計

4,174

6,213

1,599

1,807

9,621

当期末残高

481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

269,542

1,602,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

46,108

46,108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,276

13,276

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

317

317

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

423,030

423,030

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

422,712

422,712

 

 

422,712

422,712

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

455,545

455,545

当期末残高

40,363

63,636

63,636

10,090

1,323,305

186,002

1,147,392

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

46,108

 

 

46,108

当期純利益

 

13,276

 

 

13,276

自己株式の取得

20

20

 

 

20

自己株式の処分

1,308

1,625

 

 

1,625

自己株式の消却

423,030

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,876

549

6,426

当期変動額合計

424,317

31,228

5,876

549

37,654

当期末残高

57,229

1,194,163

8,716

2,521

1,205,401

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

                は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式報酬引当金

 業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

4.収益の計上基準

 顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。

 また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

 ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

 ヘッジ手段…………金利スワップ

 ヘッジ対象…………借入金

 ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性の判断

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

1,362百万円

(7,211百万円)

3,896百万円

(7,413百万円)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響については今後の当社への影響は限定的であると仮定して将来の課税所得を予測しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

252,458

百万円

298,338

百万円

短期金銭債務

27,594

 

34,086

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

43,862

百万円

17,493

百万円

その他の営業取引

5,766

 

5,687

 

営業取引以外の取引による取引高

5,465

 

4,234

 

 

※2 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ

   ん。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当及び賞与

10,114

百万円

9,694

百万円

賃借料

1,011

 

1,254

 

業務委託費

1,163

 

1,424

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,262,565百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,261,653百万円)は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式評価損

79,798

百万円

 

80,077

百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

 

 

6,269

 

繰越欠損金

3,143

 

 

2,536

 

新株予約権

215

 

 

170

 

投資有価証券評価損

613

 

 

294

 

その他

591

 

 

696

 

繰延税金資産小計

90,632

 

 

90,044

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,983

 

 

△2,225

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,437

 

 

△80,406

 

評価性引当額小計

△83,420

 

 

△82,631

 

繰延税金資産合計

7,211

 

 

7,413

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,849

 

 

△3,516

 

繰延税金負債合計

△5,849

 

 

△3,516

 

繰延税金資産の純額

1,362

 

 

3,896

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

   当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.3

 

△4.4

評価性引当額の増減額

△0.7

 

△4.8

その他

0.8

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.4

 

21.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な後発事象)

1.コマーシャル・ペーパーの発行

連結財務諸表の「24 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.別途積立金の取り崩し

当社は、2023年5月10日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを、2023年6月29日開催の第127回定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金    423,305百万円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  423,305百万円

(3)実施の目的

 2023年2月に実施した自己株式消却の実施による繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため。

(4)効力発生日

2023年6月29日

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

303

34

57

280

1,765

機械及び装置

49

4

0

6

46

204

車両運搬具及び

工具器具備品

72

5

1

17

59

271

建設仮勘定

0

30

31

425

74

32

81

386

2,241

無形固定資産

ソフトウエア

2,056

1,330

315

535

2,537

1,118

その他

1

1

2,058

1,330

315

535

2,538

1,118

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

8

株式報酬引当金

44

47

91

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。