第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

 最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年12月25日)までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第52期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月30日関東財務局長に提出

事業年度(第53期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

 

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2022年3月30日関東財務局長に提出

2023年5月31日関東財務局長に提出

 

(3)四半期報告書及び確認書

(第53期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月13日関東財務局長に提出

(第53期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出

(第53期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出

(第54期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年6月7日関東財務局長に提出

(第54期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出

(第54期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出

 

(4)臨時報告書

2022年2月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年3月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年5月2日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年5月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年6月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年8月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2022年11月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年3月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年6月2日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年6月9日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年6月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年6月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年7月4日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年8月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年9月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年10月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号(子会社の事業の一部の譲渡)及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年10月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年11月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年11月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

 

2023年11月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の4(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2023年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第49期) (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)2022年8月22日関東財務局長に提出

事業年度(第50期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2022年8月22日関東財務局長に提出

事業年度(第51期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022年8月22日関東財務局長に提出

事業年度(第52期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年8月22日関東財務局長に提出

事業年度(第49期) (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第50期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第51期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第52期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第53期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出

 

(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第51期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2022年8月22日関東財務局長に提出

(第51期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2022年8月22日関東財務局長に提出

(第52期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2022年8月22日関東財務局長に提出

(第52期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2022年8月22日関東財務局長に提出

(第52期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022年8月22日関東財務局長に提出

(第51期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第51期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第52期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第52期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第52期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第53期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第53期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

(第53期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2023年5月31日関東財務局長に提出

 

(7)内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第49期) (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第50期) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第51期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

事業年度(第52期) (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023年5月31日関東財務局長に提出

 

(8)臨時報告書の訂正報告書

上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)に係る訂正報告書を2023年12月18日関東財務局長に提出

上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)に係る訂正報告書を2023年12月20日関東財務局長に提出

上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書(株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定)に係る訂正報告書を2023年12月25日関東財務局長に提出