文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10%を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。2025年2月期の目標値は売上高71.65億円、営業利益5.10億円、経常利益は5.49億円、売上高経常利益率は7.7%であります。
今後の経済環境の見通しにつきましては、内需主導で緩やかに回復することが期待できるものの、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費上昇、人手不足など、厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりにより、フォローの風が引き続き吹いております。
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE IS GOOD ~リユースを日常に~」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①業務効率化
顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいPOSシステムを開発しております。2025年2月期の後半に開発が完了し、店舗導入を予定しております。併せて、バックヤード改装や標準化も推進してまいります。
②商品政策
店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。特に、ファッション部門の商材については、他のリユース企業と提携し、当社の強みを生かして相手の困りごとを解決する事業構築にも力を入れてまいります。
多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。また、海外販路の開拓も強化し、販売チャンネルを増やしてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビー・ブランドを攻めるものとして、引き続き力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。
③店舗政策
イ.総合リユースショップ買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進し、お客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。店舗間の業務の不揃いをなくすために、店長の支援・育成を強化してまいります。
店舗出店に関して、6年ぶりに新規出店を再開することを計画し、実施いたしました。2024年3月1日に、買取王国岐南店(岐阜県岐南町)のオープンに続き、2024年4月19日に、買取王国松原店(大阪府松原市)をグランドオープンいたしました。2025年2月期の上半期で出店できることで、より地域のお客様に喜んでいただけると共に、業績への寄与も大いに期待できると考えております。
老朽化した店舗の内外装のリニューアルは、前事業年度に引き続き、4店舗のリニューアルを計画しております。地域に合った商品構成を見直し、お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。
ロ.工具買取王国業態
工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくためのデータベースづくりやオペレーションの深化をしてまいります。また、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立を図ってまいります。
店舗出店に関して、2025年2月期においては、2024年3月16日に、グランドオープンいたしました工具買取王国大津店(滋賀県大津市)を含め、直営店舗5店舗の出店を計画しております。
ハ.おたから買取王国業態
おたから買取王国業態に関して、広告手法を見直し、社内遠隔査定体制を活用して、より効率的な店舗運営の仕組みを構築して、早期の出店再開を目指しております。
④その他新業態
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。今後、寄付事業、新宅配買取事業を推進し、海外との関わりを強めてまいります。
品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業(モノドネ)は、SDGsに関する活動に大きな役割をもつと考えております。継続的に様々な活動を通して、日本に寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。
新宅配買取事業では、新たな販売手法を構築し、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。
「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格(一部商品を除く)以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。
当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人材育成制度として、GUTs(Grow Up Together System)『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs(Grow Up Together System)は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人材育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。
また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。
当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。
既存事業の更なる出店、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、人事評価制度の見直しも目指してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することを中心に事業活動を行い、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げてまいります。
当社の事業活動を通して、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げていこうと考えております。サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社では、人材は経営を担う重要な財産の1つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。
人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人材育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。
主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。
失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。
協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。
お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。
共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。
仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。
上記の方針を踏まえ、人材育成制度として、GUTs(Grow Up Together System)『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。
社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される人事評価制度を構築してまいります。
リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、当社は将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、内部監査担当主導でリスクの洗い出しを行い、作成したリスク一覧表を全社員に共有し、リスク管理を徹底しております。その結果等を定期的に取締役会に報告しております。
また、より現場に寄り添うため、管理本部にSSS(ショップ・スタンダード・サポート)チームを結成しております。定期的に店舗巡回を通して、客観的な視点及び組織横断的監視で、様々なリスク軽減に取り組んでおります。
なお、当社が認識する事業上のリスク等に関する詳細は、「
当社では、上記の「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。
社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を20名、計30名の社員採用を目標としております。
アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100%を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
(2) 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、1年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
(5)新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、大阪府、京都府、石川県で行っております。前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近5年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
(注) 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
(6)固定資産の減損について
当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)天候及び世界的感染症の影響について
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション(当事業年度売上高構成比41.3%)であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社の営業エリアについて
当社は、全53拠点中46拠点が、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
(9)商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は987百万円であり、総資産額に占める割合は22.2%であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)古物営業法に関する規制について
当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において294百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、内需中心に景気は緩やかに回復に向かう一方、長期化したウクライナ問題、パレスチナ問題、また中国の景気後退や世界的な金融引き締めなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、円安・物価高騰という観点においての生活防衛、また循環経済への関心の高まりなどにより、フォローの風が吹いておりますが、人手不足並びに人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、法人買取、宅配買取、催事買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭の買取サービスに関しては、お客様の要望に応えるために、一括買取を取り入れ、買取品目の幅を広げるなどの施策を実施しております。待ち時間の短縮や持ち込み易さなどを追求して、お客様の利便性改善に努めてまいりました。
店舗政策においては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進し、お客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりに注力しております。また、理論知識だけではなく、実践・検証を組み込んだ売場改善研修を継続的に実施してまいりました。
総合リユース買取王国業態では、2023年3月3日に、買取王国港店(名古屋市港区)、2023年3月18日に、買取王国多治見店(岐阜県多治見市)がリニューアルオープンいたしました。また、お客様に認知されやすいように、買取王国高畑店(名古屋市中川区)、買取王国守山大森店(名古屋市守山区)及び買取王国岐阜河渡店(岐阜県岐阜市)の外装リニューアルを実施いたしました。
工具買取王国業態では、新たな試みとして、工具買取王国鈴鹿白子店(三重県鈴鹿市)に従来顧客との親和性が高い釣具専門売場を併設し、工具&釣具買取王国第1号店として2023年12月1日にリニューアルオープンいたしました。
出店状況におきましては、店舗開発部門が出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動をしてまいりました。
他の取組みとして、全社的に営業力の強化を推進いたしました。その結果、寄付事業(モノドネ)が株式会社サカイ引越センターと業務提携いたしました。お引っ越しするお客様の不用品を寄付につなげていく提携内容でございます。2024年2月9日に、株式会社テイツーと業務提携基本契約に基づき、フランチャイズ契約を締結し、提携関係を一段と深化させました。2024年2月23日に、買取王国港店の店内にふるいち港店をオープンいたしました。
その他に、営業企画部門を新設し、計画的にさまざまなイベントを企画・開催し、お客様が楽しめる店舗づくりに推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度は売上高のみならず、各利益ベースも過去最高を達成しました。売上高は6,739百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は495百万円(前年同期比27.9%増)、経常利益は523百万円(前年同期比24.5%増)、当期純利益は360百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ378百万円増加し、3,019百万円となりました。これは、現金及び預金が245百万円、商品が78百万円、売掛金が36百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、1,427百万円となりました。これは、有形固定資産が57百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が42百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,446百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ174百万円増加し、966百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が86百万円、未払金が58百万円、未払消費税等が45百万円増加した一方、未払法人税等が47百万円減少したなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ35百万円減少し、728百万円となりました。これは、退職給付引当金3百万円、資産除去債務12百万円増加した一方、長期借入金が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,695百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて353百万円増加し、2,751百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が360百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が28百万円減少したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ245百万円増加し、1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は354百万円(前事業年度は191百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利益523百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額78百万円、法人税等の支払額210百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109百万円(前事業年度は103百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、差入保証金の差入による支出41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は0百万円(前事業年度は21百万円の資金増)となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出370百万円、配当金の支払額が28百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は987百万円、現金及び現金同等物の残高は1,265百万円となっております。
③仕入及び販売の状況
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。また、トレカに関しては、総合リユース業態の全店舗に強化した結果、大きく成長しました。そのため、売上高が6,739百万円(前事業年度5,865百万円)となり、前年同期を14.9%上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことに加えて、トレカの成長などによる売上構成の変化により、前事業年度の52.5%から若干下がりまして、51.4%になりました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より1.8%下回り、44.1%となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は495百万円(前事業年度387百万円)、経常利益は523百万円(前事業年度420百万円)となり、前年同期を上回ることとなりました。
法人税等を計上した結果、当期純利益360百万円(前事業年度273百万円)となり、過去最高益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.8%(前事業年度7.2%)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。