【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

機械装置及び運搬具(純額)

155

百万円

155

百万円

有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品)

44

 

44

 

 

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

240

百万円

234

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

1,873

百万円

1,336

百万円

のれんの償却額

1

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,391百万円、利益剰余金は△2,530百万円となっております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。