第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

505,223

433,553

408,959

398,366

406,449

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,063

36,341

34,170

2,151

6,526

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

68,662

80,224

23,680

11,854

19,810

包括利益

(百万円)

70,063

79,780

25,445

15,348

23,996

純資産額

(百万円)

81,338

1,589

3,277

11,034

32,922

総資産額

(百万円)

291,790

196,953

161,708

145,430

166,548

1株当たり純資産額

(円)

331.87

5.34

25.83

3.25

73.29

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

278.58

328.77

84.88

36.04

60.22

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

32.23

48.20

自己資本比率

(%)

27.73

0.66

5.25

0.73

14.48

自己資本利益率

(%)

57.23

195.15

157.33

株価収益率

(倍)

0.79

0.81

1.80

5.60

5.93

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

7,212

51,639

40,816

4,460

10,545

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

7,379

39,533

11,829

886

906

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

15,181

12,048

23,571

5,886

2,819

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

83,019

58,916

53,346

44,023

52,860

従業員数

(人)

7,600

7,043

5,082

4,356

3,991

[外、平均臨時雇用者数]

1,947

1,919

1,599

1,570

1,796

 

(注) 1.第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第48期及び第49期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用し、また、第49期の期首から収益認識基準の変更を行っており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

477,834

413,844

392,513

382,822

391,259

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

6,817

35,189

29,005

1,050

9,121

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

68,754

76,617

18,685

14,251

22,695

資本金

(百万円)

75,282

75,282

81,282

100

100

発行済株式総数

(千株)

244,882

244,882

329,389

329,389

329,389

純資産額

(百万円)

76,644

792

6,724

2,979

24,454

総資産額

(百万円)

260,700

174,153

146,832

132,842

153,612

1株当たり純資産額

(円)

312.69

2.15

21.63

7.97

73.45

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

278.95

313.99

66.97

43.33

68.98

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

38.75

55.22

自己資本比率

(%)

29.24

0.30

4.84

1.97

15.73

自己資本利益率

(%)

59.90

199.62

169.42

株価収益率

(倍)

0.79

0.85

2.28

4.66

5.18

配当性向

(%)

従業員数

(人)

6,331

5,820

4,172

3,589

2,804

[外、平均臨時雇用者数]

1,544

1,517

1,241

1,233

1,209

株主総利回り

(%)

24.9

30.0

17.2

22.8

40.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,023

438

284

273

385

最低株価

(円)

199

185

117

135

185

 

(注) 1.第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第48期及び第49期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用し、また、第49期の期首から収益認識基準の変更を行っており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用及び収益認識基準を変更した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1973年8月

資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始

1981年1月

一戸建住宅の分譲販売を開始

1985年4月

都市型アパート「レオパレス21」の本格的販売開始

 

㈱東京ミヤマホームを吸収合併

1986年4月

賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始

1988年1月

グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立

 

入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始

1989年2月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1989年10月

株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更

1991年3月

本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転

1999年10月

家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始

2000年7月

株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更

2001年8月

当社賃貸アパート「レオパレス21」を投資対象とした不動産証券化を実施

2002年8月

入居者向けブロードバンドサービス「LEONET」を開始

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年1月

シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始

2005年4月

会員制入居システムを「レオパレス21 賃貸システム」に変更

2006年6月

株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス21に商号変更

2006年9月

㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立

 

レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立

2007年4月

㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立

2009年6月

レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立

2009年8月

㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立

2010年4月

レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始

2011年4月

太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始

2012年5月

「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート

2012年11月

㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立

 

韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立

2013年2月

「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開

2013年10月

タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立

2013年11月

ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立

2013年12月

㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立

2014年5月

㈱レオパレス・エナジー(現・連結子会社)設立

2014年6月

カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立

2015年3月

㈱もりぞうの株式を取得

2015年5月

フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立

2015年10月

インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty 設立

2016年6月

シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立

2017年4月

高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用

2021年3月

ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立

2022年8月

韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡

2022年9月

㈱もりぞうの全株式を譲渡

2022年11月

シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施

2023年2月

タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了

2023年3月

フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。

子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。

海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。

シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。

その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。

海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。

子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。

 

なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6%を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注)1.株式会社もりぞう及びLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.は、当社保有の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2.Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

3.Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

又は

被所有

割合(%)

関係内容等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱レオパレス・リーシング (注2)

東京都中野区

400

賃貸事業

100.0

当社管理物件への入居者の仲介等を行っております。

資金融資あり。

プラザ賃貸管理保証㈱ (注2)

東京都中野区

50

賃貸事業

100.0

当社管理物件入居者の賃料保証を行っております。

㈱レオパレス・パワー (注2)

東京都中野区

80

賃貸事業

69.8

当社管理物件に当社施工の太陽光発電システムを設置して屋根借り太陽光発電事業を行っております。

役員の兼任あり。

あすか少額短期保険㈱ (注2)

東京都中野区

1,000

賃貸事業

100.0

当社管理物件入居者へ家財保険等を販売しております。

レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司 (注2)

中国

上海

5,359

千人民元

賃貸事業

100.0

Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.             (注2)

シンガポール

シンガポール

19,039

千米ドル

賃貸事業

100.0

㈱アズ・ライフケア  (注2)

東京都中野区

80

シルバー事業

100.0

資金融資あり。

Leopalace Guam Corporation

 (注2)

米国準州グアム

26,000

千米ドル

その他事業

100.0

当社のその他事業の一環としてグアムにおいてリゾート施設の運営を行っております。

役員の兼任あり。

資金融資あり。

㈱レオパレス・スマイル (注2)

東京都中野区

10

その他事業

100.0

当社グループ会社の事務代行を行っております。

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

レオパレスグリーンエネルギー㈱

東京都中野区

10

賃貸事業

50.0

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

千鳥合同会社

東京都港区

0

金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等

被所有

25.6

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸事業

2,361

614

シルバー事業

1,083

1,152

その他事業

199

25

全社(共通)

348

5

合計

3,991

1,796

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は[ ]内に年間平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

2,804

1,209

4011ヵ月

134ヵ月

4,809,674

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸事業

2,147

548

シルバー事業

309

656

その他事業

-]

全社(共通)

348

5

合計

2,804

1,209

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は[ ]内に年間平均人員数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末と比べて785人減少している主な理由は、2022年11月に当社シルバー事業の一部を子会社である株式会社アズ・ライフケアへ吸収分割したことに伴い、関係する当社従業員が同社へ転籍したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.5

35.7

55.4

69.1

63.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者 (注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アズ・

ライフケア

23.2

44.4

98.0

94.5

149.8

介護事業

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当事業年度において、雇用区分がパート・有期労働者である男性労働者の配偶者が出産したものの数が0人であったため、記載を省略しております。