【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、第2四半期連結会計期間において、株式会社もりぞうは全株式を売却したため、Leopalace21(Cambodia)CO.,LTD.他1社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、第2四半期連結会計期間において、Woori & Leo PMC Co.,Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

機械装置及び運搬具(純額)

155

百万円

155

百万円

有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品)

44

 

44

 

 

 

2 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

392

百万円

246

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

千葉県木更津市

賃貸用資産(マンション1棟)

建物及び構築物

23

土地

292

合計

316

 

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(316百万円)として計上いたしました。

なお、売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

7,137

百万円

5,232

百万円

のれんの償却額

5

 

5

 

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月10日に無償減資を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が81,182百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、資本剰余金は136,345百万円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 1.配当金支払額

該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。