第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,523

46,630

売掛金

8,618

8,389

完成工事未収入金

443

363

有価証券

200

-

販売用不動産

693

479

未成工事支出金

213

170

前払費用

1,634

1,679

その他

5,090

4,938

貸倒引当金

2,255

2,151

流動資産合計

60,161

60,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,852

20,624

機械装置及び運搬具(純額)

※1 7,534

※1 7,095

土地

31,269

32,282

リース資産(純額)

1,976

2,285

建設仮勘定

92

122

その他(純額)

※1 4,926

※1 3,833

有形固定資産合計

64,652

66,242

無形固定資産

 

 

のれん

6

3

その他

3,130

2,863

無形固定資産合計

3,136

2,867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,180

5,290

長期貸付金

1,126

512

長期前払費用

577

493

繰延税金資産

6,596

6,588

その他

4,914

4,685

貸倒引当金

914

843

投資その他の資産合計

17,480

16,726

固定資産合計

85,269

85,836

資産合計

145,430

146,336

 

 

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,552

2,570

工事未払金

427

21

短期借入金

53

67

リース債務

1,992

1,930

未払金

9,123

7,416

未払法人税等

1,304

562

前受金

31,733

30,517

未成工事受入金

268

107

賞与引当金

-

1,137

完成工事補償引当金

7

2

保証履行引当金

2,187

2,068

補修工事関連損失引当金

1,941

3,890

空室損失引当金

4,218

2,687

その他

3,732

3,611

流動負債合計

59,542

56,591

固定負債

 

 

長期借入金

30,429

30,458

リース債務

569

447

長期前受金

7,151

6,772

長期預り敷金保証金

7,382

7,266

繰延税金負債

11

13

補修工事関連損失引当金

16,145

12,985

空室損失引当金

1,414

1,414

退職給付に係る負債

9,525

9,580

その他

2,222

2,366

固定負債合計

74,854

71,306

負債合計

134,396

127,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

136,345

136,249

利益剰余金

135,749

131,986

自己株式

302

240

株主資本合計

392

4,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39

48

為替換算調整勘定

746

4,929

退職給付に係る調整累計額

31

19

その他の包括利益累計額合計

675

4,861

新株予約権

357

310

非支配株主持分

9,608

9,144

純資産合計

11,034

18,439

負債純資産合計

145,430

146,336

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

199,550

202,460

売上原価

177,603

174,505

売上総利益

21,946

27,955

販売費及び一般管理費

21,136

20,992

営業利益

809

6,962

営業外収益

 

 

受取利息

17

192

受取配当金

12

12

投資有価証券評価益

68

67

為替差益

-

239

持分法による投資利益

-

77

その他

167

151

営業外収益合計

266

741

営業外費用

 

 

支払利息

2,244

2,211

為替差損

92

-

持分法による投資損失

51

-

その他

20

58

営業外費用合計

2,409

2,269

経常利益又は経常損失(△)

1,332

5,434

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

28

投資有価証券売却益

0

-

補修工事関連損失引当金戻入額

3,326

-

特別利益合計

3,326

28

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

42

固定資産除却損

7

166

補修工事関連損失

-

113

子会社株式売却損

-

26

店舗閉鎖損失

40

-

特別損失合計

48

349

税金等調整前四半期純利益

1,945

5,113

法人税等

743

796

四半期純利益

1,201

4,317

非支配株主に帰属する四半期純利益

554

626

親会社株主に帰属する四半期純利益

647

3,691

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

1,201

4,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

9

為替換算調整勘定

1,683

4,191

退職給付に係る調整額

26

11

持分法適用会社に対する持分相当額

2

3

その他の包括利益合計

1,705

4,189

四半期包括利益

2,907

8,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,352

7,876

非支配株主に係る四半期包括利益

555

630

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    

 

(単位:百万円)

    

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,945

5,113

減価償却費

4,847

3,588

補修工事関連損失引当金戻入額

3,326

-

補修工事関連損失

-

113

のれん償却額

3

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

1,147

貸倒引当金の増減額(△は減少)

419

217

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65

97

空室損失引当金の増減額(△は減少)

2,512

1,531

受取利息及び受取配当金

30

205

支払利息

2,244

2,211

為替差損益(△は益)

92

239

持分法による投資損益(△は益)

51

77

有形固定資産売却損益(△は益)

0

13

有形固定資産除却損

7

166

投資有価証券評価損益(△は益)

68

67

投資有価証券売却損益(△は益)

0

-

子会社株式売却損益(△は益)

-

26

売上債権の増減額(△は増加)

397

298

販売用不動産の増減額(△は増加)

3

296

未成工事支出金の増減額(△は増加)

43

13

長期前払費用の増減額(△は増加)

294

187

仕入債務の増減額(△は減少)

3,502

837

未成工事受入金の増減額(△は減少)

199

154

前受金の増減額(△は減少)

3,876

1,597

預り保証金の増減額(△は減少)

226

102

未払消費税等の増減額(△は減少)

146

20

その他

293

186

小計

4,492

8,349

利息及び配当金の受取額

32

208

利息の支払額

2,230

2,199

補修工事関連支払額

1,619

1,967

法人税等の支払額

455

1,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,764

2,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

682

192

有形固定資産の売却による収入

0

156

無形固定資産の取得による支出

522

144

投資有価証券の取得による支出

26

17

投資有価証券の売却による収入

1,180

144

関係会社株式の売却による収入

-

213

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

516

貸付けによる支出

19

11

貸付金の回収による収入

53

643

定期預金の預入による支出

-

200

定期預金の払戻による収入

-

1,000

その他

24

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

6

1,176

 

 

    

 

(単位:百万円)

    

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

41

28

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,751

1,257

自己株式の取得による支出

-

0

子会社の自己株式の取得による支出

-

600

非支配株主への配当金の支払額

590

495

ストックオプションの行使による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,384

2,380

現金及び現金同等物に係る換算差額

131

367

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,010

2,021

現金及び現金同等物の期首残高

53,346

44,023

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

114

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,335

45,930

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、Leopalace21 (Thailand)CO.,LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社もりぞうは全株式を売却したため、Leopalace21 (Cambodia)CO.,LTD.他1社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第2四半期連結会計期間において、Woori & Leo PMC Co.,Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

機械装置及び運搬具(純額)

155百万円

155百万円

有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品)

44

44

 

2 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務

392百万円

253百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

広告宣伝費

1,121 百万円

922 百万円

販売手数料

1,080

973

貸倒引当金繰入額

77

68

役員報酬

153

150

給料及び賞与

7,662

7,940

賞与引当金繰入額

966

退職給付費用

628

560

賃借料

1,293

1,091

減価償却費

1,041

537

租税公課

2,267

2,083

その他

5,809

5,834

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

43,852 百万円

46,630 百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,517

△700

現金及び現金同等物

42,335

45,930

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年8月10日に無償減資を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が81,182百万円減少、その他資本剰余金が同額増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、その他資本剰余金は81,171百万円となっております。

また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

    

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

13,034

13,034

13,034

メンテナンス等

17,631

17,631

17,631

社宅代行

393

393

393

屋根借り太陽光発電

1,628

1,628

1,628

請負工事

1,636

1,636

1,636

その他

39

7,253

563

7,856

7,856

顧客との契約から生じる収益

34,365

7,253

563

42,182

42,182

賃料

146,278

146,278

146,278

付帯サービス等

7,480

7,480

7,480

家賃保証

2,256

2,256

2,256

入居者家財保険

1,021

1,021

1,021

その他

224

107

331

331

その他の収益

157,260

107

157,368

157,368

外部顧客への売上高

191,626

7,253

670

199,550

199,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

113

152

152

191,664

7,253

784

199,702

152

199,550

セグメント利益又は損失(△)

3,709

317

692

2,699

1,889

809

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

    

賃貸事業

シルバー事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

付帯サービス等

14,296

14,296

14,296

メンテナンス等

17,938

17,938

17,938

社宅代行

407

407

407

屋根借り太陽光発電

1,653

1,653

1,653

請負工事

1,060

1,060

1,060

その他

3

6,953

474

7,431

7,431

顧客との契約から生じる収益

35,360

6,953

474

42,788

42,788

賃料

149,186

149,186

149,186

付帯サービス等

7,316

7,316

7,316

家賃保証

2,152

2,152

2,152

入居者家財保険

750

750

750

その他

158

108

267

267

その他の収益

159,564

108

159,672

159,672

外部顧客への売上高

194,924

6,953

582

202,460

202,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

128

163

163

194,959

6,953

711

202,624

163

202,460

セグメント利益又は損失(△)

10,488

702

1,224

8,561

1,598

6,962

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,598百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

1円97銭

11円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

647

3,691

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

647

3,691

普通株式の期中平均株式数(千株)

328,881

328,951

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円81銭

9円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

28,185

76,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年8月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社のシルバー事業のうち有料老人ホーム22施設を除く40施設について、当社の完全子会社である株式会社アズ・ライフケアに承継させる吸収分割を実施いたしました。

1. 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:シルバー事業

事業の内容:介護事業

(2) 企業結合日

2022年11月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社アズ・ライフケアを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後の企業の名称

株式会社アズ・ライフケア

(5) その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

介護業界を取り巻く環境は、超高齢化社会の突入により要介護人口が増え、関連マーケットは拡大トレンドにある一方、施設数の増加や介護従事者の人材確保難もあわせて、同業他社間での競争が激化しています。この環境下において、事業の集約と意思決定の迅速化を図ることにより、お客様により良いサービスをタイムリーにご提供できるよう、機動的な組織体制を構築することを目的に実施いたします。

②本分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当その他対価の交付は行っておりません。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

2【その他】

該当事項はありません。